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Home»時事ブログ»岸田政権 - ページ22

アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

山本太郎議員が秋田の豪雨災害現場から重要な報告「ニーズのハッキリした物資を至急届けること」「迅速な実態調査を国が支援」「災害NPOを国が有償で雇用すべき」そして「速やかに国会を開き大胆な予算付けを」

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　山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料（スポーツ飲料、お茶） ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
　その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
　岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。
（まのじ）
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画像の出典: 左より木原誠二官房副長官、菅義偉前首相
Author:首相官邸 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

［木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」］妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白 ～木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高い

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「木原誠二官房副長官の妻が、元夫の不審死事件の重要参考人として事情聴取されながら、木原氏の妻であるという理由で逮捕を免れていた」という週刊文春の大スクープは、妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白するという驚くべき展開になりました。
　事件の詳しい内容は、ぴょんぴょん先生が記事にしてくれると思いますので、待っていてください。
　今日、『元警視庁捜査一課“取調官” 佐藤誠氏 記者会見』があったようです。興味のある方はぜひ動画をご覧ください。『木原氏問題、元警視庁捜査員会見・速報』の記事も出ています。
　木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出していますが、SAMEJIMA TIMESの動画の2分30秒で、“木原氏がタクシーの中で妻に対して「俺が手をまわしておいたから心配するな」、こう喋ったことがドライブレコーダーに記録され、それを警察は押えている”と言っています。
　また、この事件に対し警察庁の露木康浩長官が「この事件は事件性が無かった」と明言、全否定したことに対し、佐藤誠元刑事は大嘘だと怒りをあらわにしている（2分55秒）ということです。
　“実はこの事件の捜査が打ち切られた当初、内閣の要は菅義偉官房長官だったんです。そして自民党の要は二階俊博幹事長、この2人がこの事件について知らないわけがない。官房長官、幹事長には政権のあらゆる情報が集まるんですね。…この2人はこの木原スキャンダルをどうこれから利用して岸田政権を揺さぶるのか？（5分35秒）”と解説しているように、この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【５分解説】「木原疑惑」急展開！警察庁長官「事件性なし」に捜査一課レジェンド「大嘘」と激怒、文春に実名告白！岸田政権に激震、内閣改造への影響必至〜非主流派の菅・二階はすべてを知っている！
配信元）
YouTube 23/7/27
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警察庁長官「捜査は公正」　木原氏妻の報道受け
引用元）
JIJI.COM 23/7/13
木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたと週刊文春が報じ、捜査の公正さに疑問を呈していることについて、警察庁の露木康浩長官は１３日の定例記者会見で、「捜査が公正でなかったという指摘には当たらない」と述べた。

露木長官は「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と説明。「人権上の理由から、事案の詳細についてのお答えは差し控えたい」と話した。

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画像の出典: 萩生田光一政調会長 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Kozo [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

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　「第２自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第１自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の１以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか？　旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
　ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー！」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO？　坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT株売却検討に着手　自民、防衛財源確保巡り
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/7/25 KYODO
　自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
（中略）
　NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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画像の出典: 日本維新の会 馬場伸幸代表 Author:首相官邸 [CC BY]

維新・馬場代表の「（共産党は）無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第２自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

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　維新の馬場代表が「（共産党は）日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか？と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
　大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
　さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
　さらに馬場代表は、自ら維新を「第２自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。壺の第１自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
（まのじ）
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画像の出典: Author:AnnychkaMelenchuk [CC BY-SA] & Author:PON [CC BY-SA]

「IAEAは汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」韓国ハンギョレ新聞が報道 / IAEAは東電の言うとおりに報告書を作成 / 東電はハンギョレ新聞を現場取材から排除

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　2023年7月12日のハンギョレ新聞が「ALPSは、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。『ALPSの性能検証が行われた』という韓国政府のこれまでの説明とは異なる」と伝えました。IAEAの「（ALPSは）日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」という報告は、日本で実地の検証をして確認したものではなく、「当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2～3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした」そうです。というか、そもそもそのような検証は日本の経産省が求めたミッションに無く、東電の言い分をテレビ電話で聞いて報告書を作っただけだと発覚しました。ジャーナリストの白坂和哉氏は「これは本当なのだろうか？ 仮にそうでないとするなら、日本政府やIAEAは反論に足るだけのエビデンスを出す必要がある。存在するなら容易なことだろう。」とコメントしています。先日の「ザ・探査」のスクープを見ても、日本政府や東電がIAEAを利用しているのは明らかです。こうした本当に大事な調査報道をするのが海外のジャーナリズムだというのも悔しい。
　東京電力は、汚染水の海洋放出にあたって、海外メディアの現場取材を提案していましたが、このIAEAの報道の後、「ハンギョレ」と「文化放送」という、いずれも「韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを」現場取材から排除したという、どこまでも姑息な隠蔽を行っています。もはや汚染水が危険であることを自ら認めているようなもの。
　しかもこの白坂氏のツイートには「例によって」あのフェイクなコミュニティ・ノートがぶら下がっていました。うっとおしい。今のところ「カルト壺ウヨ＆ネトウヨバイト」らの仕業ではないかと推測されていますが、白坂氏は丁寧にノートの内容に反論しておられました。
今後、ツイートにこれらのノートがぶら下がっていたら、重要かつ信ぴょう性が高い内容のツイートだと判断して良さそうです。
（まのじ）
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