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イスラエルとパレスチナという対等な2カ国が領土をめぐって長年衝突しているという錯覚 〜 実際に起きているのは、イスラエルによる重度の戦争犯罪、国際法違反であり、植民地主義、「民族浄化」|“過激派グループ「ハマス」は、イスラエルが元々資金提供して育成”していた組織

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニコニコ動画『【パレスチナ】影に隠れるイスラエルの悪事の数々』は、今回のイスラエルとハマスの交戦を扱ったものではありません。動画の冒頭に「この動画は、2021年5月に起きた一連のイスラエル、パレスチナ騒動の直後に作られました。」とあります。
 2021年5月10日から激化していた軍事対立の様子は、『イスラエルとハマス ガザでの交戦続く(2021年5月19日)』をご覧ください。
 このニコニコ動画は非常に重要であり、イスラエルの本質を知るうえで絶対に知っていなければならないものです。しかし、このような動画は殆ど見当たりません。その理由は動画の中で説明されています。
 「パレスチナ人の中には、この悲惨な現状をスマホに収めてSNSに投稿して世界に助けを求めようとする人も存在する。インスタやツイッターはそういった投稿を削除したり、制限をかけたりして情報規制、言論の弾圧を受けている。(5分58秒)」
 そしてメディアの情報操作については、“意図的であろうがなかろうが、メディアの言葉のチョイスは、まるでイスラエルとパレスチナという対等な2カ国が領土をめぐって長年衝突していると人々に錯覚させる。本当に実際に起きているのは、象と蟻のような戦いである。イスラエルは軍事レベルでも常に世界ランクの上位に位置し、テクノロジーを用いた洗練された軍を持っている。一方、パレスチナの軍は世界ランク外。そもそも国家ですらない。そしてその差は負傷者、犠牲者に数に顕著に表れる(43秒)。…衝突という言葉で、イスラエル対ハマスのミサイル合戦の報道に終始することが、いかに的外れで本質を見逃しているか、イスラエルの残虐性から人々の関心を逸らしているかが、よ~くわかる(1分20秒)。…ここで実際に起きているのは「紛争」だったり、「対立」だったり、そんな言葉では決して表現されてはならない。重度の戦争犯罪、国際法違反であり、植民地主義である。イエルサレムの完全な占領も含めて、イスラエルがやっていることは、「民族浄化」にほかならない。(1分41秒)”と言っています。
 具体的なイスラエルによる「民族浄化」の様子は動画をご覧ください。そして、“続きはこちらから”の及川幸久氏の動画では、「10月7日の前に、逆にイスラエルがパレスチナ人にもっと酷いことをやっていたとしたら、どうでしょうか。(4分9秒)」と話し、具体的なイスラエルによる犯罪、挑発の事例を11分40秒以降で説明しています。
 最後に私はパレスチナ支持ですが、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」は支持していません。なぜなら、“過激派グループ「ハマス」は、イスラエルが元々資金提供して育成”していた組織だからです。
 2009年にロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州)は「ハマスを知っているでしょう。歴史を見れば、ハマスがヤセル・アラファトに対抗することを望んでいたために、イスラエルによって奨励され、実際に始められたことが分かるでしょう」と下院議場で演説しています。
 詳しくは『歴史: ハマスはモサドの創作物だったのか?』をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ】影に隠れるイスラエルの悪事の数々
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 アル
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元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏「イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか?…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“数週間前、ハマスとヒズボラの主要スポンサーであり同盟国であるイラン・イスラム共和国に60億ドルが支払われました”という藤原直哉氏のツイートを紹介しました。
 この件について及川幸久氏は、“これは ウォールストリートジャーナルの記事ですが、『9月の11日、バイデン政権は捕虜交換取引で60億ドルのイラン凍結資金の解除を行った』という内容なんです。どういうことかというと、アメリカとイランはそれぞれ捕虜を持っている。その捕虜を釈放するという交換の交渉をして、その取引をしたわけですね。その取引でトランプ政権の時から、アメリカがイランに対してやっている経済制裁、この経済制裁の一部を解除すると。それがこの60億ドルなんですよね。…その資産のうちの一つが韓国の口座に持っていた60億ドルのお金です。…その60億ドルが9月の17日、イランに入ってきたわけですよ(6分36秒)”と説明しています。
 また、昨日の記事で「ハマス、イスラエル攻撃のためのNATO兵器売却をキエフに感謝」というツイートも紹介しました。
 このことについては、“ウクライナがですね、兵器のブラックマーケット、そこに売却した兵器があると。もちろんそれは、アメリカやNATOからもらったものですよね。…もしかしたらアメリカがウクライナ、ゼレンスキーに渡した兵器が、それがブラックマーケットに売られて、その兵器がアメリカの同盟国であるイスラエルに対して使われているとしたら、皮肉な話です。で、このイスラエルがこの情報を確認したら、真実だと確認したら、西側のゼレンスキー支持の流れを変えかねない、そういう可能性のある大きな内容なんですよね(12分8秒)”と言っています。
 さらに昨日のツイートでは、『速報:タリバンは対イスラエル戦争でガザ地区のハマスを支援するためイランに自由通行を要請―ジョー・バイデンがタリバンに800億ドルの米国製武器と物資を供与した後』という記事へのリンクがありました。
 この記事には、“ジョー・バイデンは、2021年にタリバンに降伏してアフガニスタンから逃亡した際、800億ドルの米国製武器と物資をタリバンに提供しました。…ジョー・バイデンはテロ組織タリバンとそのイスラム共犯者に数十億ドル相当の米国製武器、武装車両、ヘリコプター、弾薬、そして多額の現金を提供した”と書かれています。
 「アフガニスタン撤退失敗後に米軍が残した米軍装備品」を示す写真は、こちらのツイートをご覧ください。
 さて、こうした事実を考慮すると、トランプ支持者で弁護士のDC_Draino氏が10月8日のツイートで、「バイデンがタリバンに800億ドル以上の軍事装備品を残したときのことを覚えているだろうか? さて、彼らは今エルサレムを征服すると脅しています。タリバンの武器とイランへの60億ドルの間では、まるでバイデン政権が意図的にイスラエルにドミノ倒しを仕掛けているかのようだ」と記していることが気になるはずです。
 ShortShort Newsさんの動画をご覧ください。元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏は、“2年前、テロリストに侵入を警告するために、センサーを備えた地下障壁の設置に成功しました。イスラエルは最も先進的でハイテクな軍隊の一つを持っているのに、どうして国境やフェンスの突破に対して全く反応がなかったのでしょうか?…私は25年前、イスラエル国防軍の諜報部隊に勤務していました。イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか?…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。…私が陰謀論者なら、これはディープステートの仕業だと言うだろう。…同時に、これを理解するのは依然として非常に困難です”と話しています。
 こうした観点から、ディープステートの仕業だとして、“彼らの狙いは何か?”を考えると、DC_Draino氏が10月9日に固定したツイートが気になります。
 「イスラエルが反攻作戦を開始すると、イスラエルを支持する国々のハマスのシンパによる報復攻撃が世界中で起こりそうだ。特に、ハマスの工作員は、何百万人もの不法滞在者に紛れて、すでに脆弱な南国境を通過している可能性があるからだ。皆さんには、周囲への警戒を怠らず、外出時には必ず銃を携帯してほしい。」と書かれています。
(竹下雅敏)
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2023.10.8 イスラエルとサウジアラビアの歴史的関係正常化の直前に何が起きているのか?
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このハマスの攻撃の背後にイランがあり、バイデンが60億ドルの凍結解除の合意で彼らのテロリストの野望を勇気づけ、資金提供したことを示すさらなる証拠が次々と出てきている。

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イスラエルはパレスチナのガザ地区から5000発のロケット弾による攻撃を受ける ~西側のメディアはウクライナ紛争の時と同様で、一方的にイスラエル支持であり、イスラエルの極悪非道なやり口を全く報じない

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次中東戦争の開戦から50年の節目の日に、イスラエルはパレスチナのガザ地区から5000発のロケット弾による攻撃を受けました。アイアンドームは役に立たず、150発のミサイルが命中したということです。
 米NBCレポーターは「イスラエル国民はショック状態。…アイアンドームはガザの攻撃から市民を守る中核システムだが、理由はどうであれ今朝のミサイル攻撃に対し、アイアンドームは機能せず南部各所に着弾の煙が上がっている。市民は信じられない気持ちだ」と語っています。
 アルジャジーラの記事によれば、“この作戦におけるハマスの目的は秘密ではない。第一に、パレスチナの宗教的象徴、特にエルサレムのアルアクサ・​​モスクの占領、抑圧、不法入植、冒涜に対してイスラエルに報復し罰すること。 第二に、この地域でアパルトヘイト体制を受け入れるアラブ諸国とイスラエルとの正常化を目指す。 そして最後に、できるだけ多くのパレスチナ人の政治犯をイスラエルの刑務所から解放してもらうために、再度の捕虜交換を確保する”ということらしい。
 西側のメディアはウクライナ紛争の時と同様で、一方的にイスラエル支持であり、イスラエルの極悪非道なやり口を全く報じません。「唯一の解決策はパレスチナ人に土地を返すことだ」という視点が完全に抜けているのです。
 サウジアラビア王国は「イスラエルがパレスチナを弾圧し続けたせい」であるとの声明を出し、“占領の継続、パレスチナ人民の正当な権利の剥奪、聖域に対する組織的な挑発行為の繰り返しの結果、事態が爆発する危険性について、繰り返し警告してきた”と言っています。
 また、レバノンを拠点に活動するシーア派組織「ヒズボラ」の執行評議会議長であるハシェム・サフィディン氏は、“「我々はこの戦争において中立ではない」…我々はイスラエルと米国に対し、この「愚かさ」をやめるよう告げる、さもなければ地域全体が戦争に巻き込まれるだろう”と言っています。
 この件に対してロバート・F・ケネディJrは、“イスラエルに対するこの不名誉でいわれのない野蛮な攻撃は、世界的な非難とユダヤ国家の自衛権への明白な支持をもって迎えられなければならない。私たちはイスラエルを守るために必要なものをすべて今すぐ提供しなければなりません”とツイートしています。
 馬脚を現した愚かな発言です。アメリカの政治家にまともな者はいないということがよく分かります。
(竹下雅敏)
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イスラエルにハマスの戦闘員が侵入し銃撃戦 ネタニヤフ首相「これまでにない代償を」(2023年10月7日)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝64 ― 犯罪シンジケート(総括)

 4/21の竹下さんの記事で、
「ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち」として、レイセオンとロッキード・マーティンを挙げています。
とあります。
 ウクライナ危機、それを利して新たなゴールドラッシュを掴んだレイセオンとロッキード・マーティンら軍事企業、この背景にあって莫大な収益を手にしていたのは、情報は出ませんがアイゼンベルグ社ではなかったか?と思います。
 レイセオンとロッキード・マーティンのキーマンは、ブッシュ Jr.政権副大統領ディック・チェイニーです。チェイニー元副大統領はレイセオン社の取締役、その夫人リン・チェイニーは94年から01年までロッキード・マーティン社の重役を務めたようです。
 オルタナティブ通信からの情報では、チェイニーはアイゼンベルグ社の大株主。またショール・アイゼンベルグの遺産相続人と結婚していたマーク・リッチがチェイニーを支配し、「リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、24時間体制でチェイニーを監視」ともあります。こういった情報はなかなか裏が取れないのですが、“当たらずといえども遠からず”ではあるでしょう。
 イラン・イラク戦争でイラクを利用していたのは米国でしたが、イラン・イラク戦争を支配していたのはアイゼンベルグでした。そして「イラン・コントラ事件」で明らかなように、アイゼンベルグが米国政府を支配していました。当時はレーガン政権でしたが、イランとコントラの両方の窓口だったのがブッシュ Sr.副大統領であり、アイゼンベルグと最も深く関わったはずです。その後にブッシュ Sr.は91年に湾岸戦争を引き起こしますが、その背後にはアイゼンベルグがあったでしょう。それ以前の段階でも63年のケネディ大統領暗殺で、アイゼンベルグと当時CIA職員ブッシュ Sr.は深く絡んでいるのです。
 ブッシュ親子、ディック・チェイニーらネオコンの背後にアイゼンベルグ一族があるのです。犯罪シンジケートの暴力支配の流れが現在にまで続いているのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝64 ― 犯罪シンジケート(総括)

計画に基づく支配体制の完成


1913年末、ロスチャイルドの大番頭であるジェイコブ・シフが中心となる勢力が米国に中央銀行FRBを創設、米国が私人によって金融支配される体制は完成しました。

これに先立ち、すでにロスチャイルドは通信社など情報世界を押さえていました。所有してもいないお金を貸出しで作り出したことにして利息を複利でむしり取る信用創造、この金融はいわば「盗み」であり、それを成立・継続させるには民衆を騙し通す情報統制が必須なのです。

FRB創設以降に情報統制の役割を果たしていくのがADL(ユダヤ名誉毀損防止同盟)であり、このADLもFRB創設の前にやはりジェイコブ・シフらによってブナイ・ブリスの下部機関として創設されています。

Wikimedia Commons [Public Domain]
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ADLは「いわゆるユダヤ、国際金融」に都合の悪い相手に「反ユダヤ主義」のレッテルを貼り、社会的に抹殺する言論統制の情報支配を実施していくのですが、これの裏には暴力の実力行使の暴力支配があったのでした。米国1900年台に移民貧民街に勃興していたハザール・ユダヤ系とイタリア・シシリー系のギャング団が、1920年台の「禁酒法」施行によって急速にその勢力を大拡大したのです。

ADLはこのギャング団たちを支援育成しながら一体となって活動していき、やがてハザール・ユダヤ系ギャング団たちがイタリア系ギャング団を取り込み「殺人株式会社」を設立、更には1930年代始めに北米のギャング団が統一された「全米犯罪シンジケート」が成立します。

この全米マフィアの統一を完成させたのがマイヤー・ランスキーでした。マイヤー・ランスキーのギャング団は、1920年台には中国の阿片ネットワークともコネクションを築いてもいました。ランスキーの事業パートナーだったのがカナダを根城とするギャング団のブロンフマン一族でもありました。

マイヤー・ランスキー
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[Public Domain]
サミュエル・ブロンフマン
エドガー・ブロンフマン

「全米犯罪シンジケート」成立によって、北米に金融支配、情報支配、暴力支配並びにそれが継続される体制が完成したと言えるでしょう。

情報支配の側面で付け足すと、情報支配で重要になっていったのが映像であり、それを受け持ったハリウッドもユダヤ系ギャングにより作られたと言えて、映像世界とマフィアは切っても切れない仲なのです。

こうして完成した北米における金融支配、情報支配、暴力支配の全ての元にあったのが、1881年のロシア皇帝暗殺から始まったポグロムからのハザール・ユダヤ人の米国への大量移民です。それに加えるならば、1880年台のイタリア南部からの移民です。イタリア統一から弾かれた南部の人々が米国に大量移民したのです。

1880年台初期からのユダヤ系とイタリア系の大量移民 ➡ ギャング団の派生 ➡ ADLとFRBの成立 ➡ 禁酒法による不法時代 ➡ ギャング団の勢力拡大シンジケート化 ➡ 1930年台初期「全米犯罪シンジケート」成立

この一連の動きが偶発的自然的に成立したのでしょうか?

全てが計算と計画に基づくものでしょう。1880年初期から僅か半世紀の1930年初期に米国社会は完全に一転しているのです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

 今後も必然的にアイゼンベルグは登場しますが、詳細はキリがないのでアイゼンベルグを題の記事は今回で終了します。

 建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。
上のオルタナティブ通信の情報に接して「一体何を言っているのか?」と戸惑っていました。イスラエル独立宣言は1948年、その当時ショール・アイゼンベルグは20代なかば、1947年末に東京にアイゼンベルグ商会を設立したばかり。
  • アイゼンベルグがイスラエルを建国?
  • イスラエルの全産業はアイゼンベルグが創立し、事実上の子会社?
  • アイゼンベルグがイスラエル国家そのもの?
  • 「アイゼンベルグ法」?
しかし、イスラエル・コーポレーション記事を見つけ、『ユダヤの告白』を読み直し、上の内容がかなり事実に近いのが見えてきました。
 1948年ではありませんが、1968年にアイゼンベルグによってイスラエル・コーポレーションが創立され、その「この会社の所有者の30年間の税免除と、他に利益の受け取りを保証する」取り決めは、確かに「アイゼンベルグ法」でした。そして、イスラエル・コーポレーションがイスラエルの殆どの企業を支配下に置いたのも、どうも事実に近いようです。
 また、本人というよりもアイゼンベルグが継承した犯罪シンジケートが、イスラエル建国の原動力であったのも事実でした。犯罪シンジケートがイスラエルを乗っ取ったとも言えるし、アイゼンベルグが1948年から僅か20年で犯罪帝国世界本部の帝王になったとも言い得るでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

「イラン・コントラ事件」の黒幕


1986年、米国レーガン政権下にて「イラン・コントラ事件」が発覚し、世界で大騒ぎになりました。「イラン・コントラ事件」とは、ウィキペディア記事の冒頭部分で次のようにある通りです。

ロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート(Irangate)といわれた。

この事件の当時、イラン・イラク戦争(1980~1988年)の中でした。米国はサダム・フセイン率いるイラクを(利用という方が正確ですが)支援し、イランはいわば敵国扱いとしていたのです。ところが米国は、そのイランに武器を裏取引で売却していたのです。おまけにそのイランへの武器売却の代金を、これも秘密裏に反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していたのです。この問題点の一端をウィキペディア記事では以下のように記載しています。

イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ(後の大統領)であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この「イラン・コントラ事件」の中心的な役割の黒幕の一人は、「それが公にされることは決してなかった」がショール・アイゼンベルグである、と『ユダヤの告白』第5章の最後部は指摘しています。これはこの通りでしょう。

「イラン・コントラ事件」のウィキペディア記事では、以下の記載内容があります。
  • イラン・イラク戦争が始まるや、イスラエルが本来的には敵国ながらイランに武器を売却。
  • そこに米国が乗って、米国の武器をイスラエルを通じて売却し、人質解放に役立てた。
  • しかし、やがてイスラエルがこの米国とイランとの間接貿易の代理人であることを渋る。
  • そのため、米国はイランに直接武器を密輸出するようになり、これが発覚し事件となった。

また「イラン・コントラ事件」発覚以前に、ニカラグアの「コントラ」など反共ゲリラに対して、イスラエルが米国の代理人として米国の最新兵器を輸出していたとも記載されています。

「イラン・コントラ事件」は、米国政府がイスラエルに鼻面を引き回された事件とも言えるでしょうが、その黒幕はイスラエルのほとんどの企業を、とりわけ軍事産業を完全掌握していたショール・アイゼンベルグと見るのが当然なのです。

ショール・アイゼンベルグ


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