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原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権

 岸田政権の下で国のお金がどのような使い方をされたのか、それを調査する決算行政監視委員会は、予算の使い方を検討する予算委員会と同じくらい大切です。4月24日の決算行政監視委員会の第一分科会で、原口一博議員が今の日本の状況を白日の元に晒す質疑をしました。代議士は治療中とのことで毛髪のない美しいおつむりを見せておられましたが、弁舌は手加減のない厳しいものでした。原口議員は、政府はもちろんメディアも伝えない客観的な日本の状況を議事録に刻みました。しかし政府側の答弁はいずれもChatGPTに書かせたような空疎なもので、調査の要求に応えるものではありませんでした。以下、質疑を要約しました。
 岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
 岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と(中国の脅威を)唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS(対外有償軍事援助:アメリカから武器を前金の言い値で購入)は7千億円だったが、今は驚くことに1兆4千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
 今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人(兵)、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。(サウジと中国が蜜月の今)有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か(アメリカだったではないか)。キーウのどこに米軍がいるのか(作戦司令部ではないか)、これは(アメリカの)戦争屋と(ロシアと)の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
 13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト(見失う)したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
 グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか(感情論ではなく事実を正しく見るべきだ)。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
 G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC(原爆傷害調査委員会)による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【()内は編集部注】
(まのじ)
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2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会 原口一博質問
配信元)

参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

読者の方からの情報です。
ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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岸田首相演説会場の爆弾騒ぎ容疑者のプロファイルがあまりにも出来過ぎ、岸田首相の支持率10%アップもやり過ぎ

 岸田首相を狙ったとされる爆発騒ぎで逮捕された木村容疑者について、これまでの彼の主張がツイッターに明確に残されていました。また昨年には憲法違反の国家賠償請求訴訟を起こすという大変珍しい、また目立つ主張をしています。わざわざ「岸田政権を批判する者、統一教会を批判する者、憲法違反を訴える者」という印象を持たせるような出来すぎの来歴です。メディアもこのような主張を持つ者は危険人物になりかねないと不安を植え付けます。これを機に政府に邪魔な主張は抑えられ、演説会場ではなぜか「プラカードの掲示やヤジが禁止」にされてしまうようです。
 さらに、あまりにも不自然な「岸田政権支持率10ポイントアップ」が報じられ、笑ってしまいました。岸田政権の政策には半数以上が反対だというのに一体誰が支持して10ポイントにまでなるのだろう?この怪奇現象の元はフレンチをご馳走になった大手メディアでしょうか。
ゆるねとにゅーす管理人さんの「デタラメ世論誘導を全開にさせていく予感しかないね」という予想が大当たりでした。
 岸田首相の顔をした、どこのどなたか知りませんが、日本をバカにするのもいい加減にしてくれたまえ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ほらね】岸田政権の支持率が突然10ポイント以上も急上昇し45.3%に!「爆弾劇場」で同情や応援が集まったか?「政府の少子化対策では改善しない」が80%、軍事増税も「支持しない」が55%なのに…!
転載元)
どんなにゅーす?

2023年4月15日と16日に行なわれたANN世論調査において、岸田政権の支持率が10.2ポイントも急上昇し45.3%になったと報じられた。

・個別の設問をみると、政府の少子化対策について「改善しない」が80%、軍事増税も「支持しない」が55%に達しているにもかかわらず、不自然なまでに支持率が大きく上昇したことについて、国民から疑念の声が噴出している


岸田内閣支持率が45.3%に上昇 ANN世論調査

~省略~

ANNは15日、16日に世論調査を行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3%で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6%でした。
また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。
また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55%でした

(以下略)
テレ朝news 2023.4.17.



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岸田首相の演説会場で爆発騒ぎ「大切な選挙、皆さんとやり通す!」→ 「だから自民に圧勝させてね。増税させてね。改憲させてね。」

 15日午前11時半頃、岸田文雄首相が和歌山市の演説会場に訪れていたところ、爆発騒ぎが起こりました。犯人らしき人物はすぐに取り押さえられ、岸田首相も会場の人々も無事だったと報じられています。よかった、よかった。
 ま、それにしても、取り押さえられた人の目の緊張感のないこと。ニュース映像は全体を見渡せる絶好の位置からのもので「発煙筒投げ込む→一般人が取り押さえる→SPも加わる→爆発音→パニック。」の一連の流れがよく分かりました。優秀なカメラマンさんです。安倍元首相の事件を彷彿とさせる恐怖にもめげず、岸田首相は次の演説会場で「私は立ち続ける!大切な選挙、皆さんとやり通す!」と決然と述べたそうです。「だから、自民に圧勝させてね。増税させてね。改憲させてね」という首相の心の声を察した勘の良い方もおられました。ネット上は「自作自演」「やらせテロ」「クライシスアクター」という言葉が溢れていて、「ハルヨさん」を見つけてしまった達人もおられました。次々と茶番を見せられ、日本人は目が肥えてきたのかもしれません。犯行の全貌が明らかでないうちは、国民を危険に晒すような演説は急きょ取りやめるべきだという正論がありました。テロに屈しないポーズで演説を続けるのはエゴかもしれませんね、岸田首相。
(まのじ)
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13日朝の北海道Jアラートの怪 〜 無能すぎる誤情報、地震速報もあり、直後には衆議院憲法審査会 / 旧統一教会の思惑に沿った緊急事態の演出か

 13日の朝、北海道は災難でした。政府、NHKとも北朝鮮からのミサイルが北海道に落下すると断言し、不気味なJアラートのサイレンが流れました。「国民保護」と言いながら、ミサイル落下予想時刻の数分前に警報を流して一体どうしろと? 結局、ミサイルっぽい物体はEEZ(排他的経済水域)外に落下したことになっています。大騒ぎの割には落下物の調査も何もなさそうです。しかもお国はJアラートだけではもの足りなかったのか「まさかの地震速報の合わせ技」もあったようです。国後島は揺れたのかしら。めっちゃ緊張感を煽った朝でした。
 岸田政権は防衛費増税をしたい、改憲して緊急事態条項を創設したい、目下の山口県の2つの補選で議席を確保したい、、これらを叶えるには「危険な北朝鮮からのミサイル」という緊張がピッタリなのですね。
 岸田首相は安倍元首相ほど旧統一教会と深い関係ではありませんが、やはり旧統一教会との関係が指摘されています。自民党の"壺議員"(旧統一教会と深い関係が指摘されている議員)が今もって安泰なのは、相変わらず自民党が旧統一教会と一体だからでしょう。ペンタゴン文書ですでに明らかにされているように、日本で集金した旧統一教会マネーは韓国から北朝鮮へ渡り、やがて北朝鮮でのミサイル開発に転用されました。日本人から搾り取った献金で日本を狙うミサイルを作らせる旧統一教会も、自民党の"壺議員"達も、なんとかして日本を戦場にし、ウクライナのようにしたいのでしょう。13日の午前10時には衆議院で憲法審査会が開催されました。改憲派が国難を煽るにはピッタリのJアラートでした。
(まのじ)
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