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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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23/10/23 フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している

 ハザール・マフィアは「ガザ・ショーを利用して第三次世界大戦を始めようとしている」として、バイデン政権が先週、「イランへのミサイル禁輸措置を解除」したという。つまり、「イランは今後、ロシアを含む他国にミサイルを自由に販売し、ミサイル開発や製造のための部品を輸入できるようになる」そうだ。これにより、ハザール・マフィアは再びホロコーストなどの大量虐殺を「イランのせいにしようと考えている」と言っています。これに対し、「イランは乗っていない」とのこと。ですが、「先週、イラクのムハンマド・シア​​・アル・スダニ首相はイラン政府高官とともに、イスラエルとパレスチナのテロショーを終わらせない限り、アメリカと西ヨーロッパへの石油供給を断つと脅した。」ということのようです。
 ガザの出来事は「もっと重要なニュースから目を逸らすこと」だとして、今週も2つほど挙げています。一つは、「第一次世界大戦前のドイツ帝国の復活」。「ドイツのエージェント」であるドナルド・トゥスクが、「ポーランドを占領したというニュースは、ほとんどの主要メディアで報道されていない」と言っており、これによって、「ドイツがラトビア、ポーランド、ウクライナの非ロシア地域を占領する構えを見せている」、「言い換えれば、ドニエプル川に沿ってヨーロッパを分割する」ということらしい。
 そして、目を逸らしたいもう一つは、「バビロニアの債務奴隷制の終焉と、アメリカ合衆国企業の崩壊」です。実際、「9月30日に終了した会計年度で、約3200億ドル増の1兆6950億ドルの赤字を出したと発表」しており、「残されたのは架空の数字で帳簿をごまかすことだけ」のようです。
 現時点では、「中国が地球の支配権争いに勝利しようとしている。」として、「150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力協定に調印した」、「3000以上のプロジェクトに1兆ドルを投資し、42万人の雇用を創出。4000万人を貧困から救い、世界のGDPを年間7.1兆ドル押し上げると見込んでいる」とのことです。 タリバンも賛同していて、「中国が一発の銃弾も撃つことなくアフガン戦争に勝利したことを示している」という。さらには、「カリフォルニアはアメリカから離脱し、中国に加わることを望んでいる」として、カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が中国を訪問した際のコメントを載せています。
 「ファイザー社のCOVIDワクチンにSV40シミアンウイルス(癌を引き起こすとしてポリオ・ワクチンから除去されたもの)が含まれている」ことが確認されており、それによりファイザー社を相手取って訴訟を起こす人が現れたようです。また、「COVIDワクチンブームの最盛期、つまり2021年9月10日には、モデルナの株価は449.38ドルで取引されていた。先週の終値はわずか82.37ドルで、その日は4.23%下落し、今年に入ってからは54%下落、ピーク時からは81.7%下落した。」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔のような政府に対するイスラエルのユダヤ人による大規模な抗議行動は、ユダヤ人の覚醒のもうひとつの兆しである。先週、少なくとも50万人のイスラエル人が(中略)...ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議デモを行った。
  • 52%対48%という差で、アメリカ人全体の過半数がイスラエルに武器や物資を与えることに反対(中略)...アメリカの国民も準備ができており、68%の人々はニュースを信用していない。
  • アメリカの愛国者活動家たちは、「2年以上の歳月を経て、我々はIOJ【国際ジャーナリスト機構】と主任科学者マイク・イェードン博士(ファイザーの元副社長)に、WHO【世界保健機関】、FDA【アメリカ食品医薬品局】、そして州が非ワクチン生物製剤Covid-19を違法に使用したことによるニュルンベルク法に対する違反事項について、権限を持つ裁判所に公聴してもらうという、ほとんど不可能に近い偉業を成し遂げた。」と報告
  • ビル・ゲイツのmRNAワクチン、蚊、食糧生産は、人類に対する多方面にわたる優生学的攻撃の一環であることを認めたゲイツ財団の内部関係者によれば、アメリカの食糧供給は、人類の大多数を静かに欺瞞に満ちた方法で不妊化することを意図して、人口減少剤で溢れ返っているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している
転載元)

自分たちの社会に隠れている真の加害者


While the West struggles with mental illness; the world moves on
By
Benjamin Fulford
October 23, 2023
7 Comments
Like a squid shooting ink to avoid predation, the Khazarian Mafia is spreading Palestinian fear and loathing porn in order to avoid bankruptcy and arrest. It won’t work. Most of the world is not paying attention to the hysteria the KM are trying to generate. They know exactly where the real problem lies.
イカが捕食されるのを避けるために墨を出すように、ハザール・マフィアは破産と逮捕を避けるためにパレスチナの恐怖と嫌悪のポルノを広めている。それはうまくいかない。世界の大半は、ハザール・マフィアが生み出そうとしているヒステリーに注意を払っていない。彼らは本当の問題がどこにあるかを正確に知っている。

The real war going is not between Israelis and Palestinians, but between white hats and Satanists. White hat special forces are now in Israel with shoot-to-kill orders against any person who goes against the rules of war and chivalry by attacking non-combatants. They understand very well that the Satanists are pretending to be both Hamas and Israeli soldiers. The Satanists’ job is to stage horrific incidents on both sides in order to incite Israelis and Arabs into killing each other. 今、実際に起きている戦争は、イスラエル人とパレスチナ人の戦いではなく、ホワイトハットと悪魔崇拝者の戦いなのだ。ホワイトハットの特殊部隊は現在イスラエルに駐留しており、非戦闘員を攻撃して戦争と騎士道ルールに反する者に対しては、射殺命令を下している。彼らは、悪魔崇拝者たちがハマスとイスラエル軍兵士の両方のふりをしていることをよく理解している。悪魔崇拝者たちの仕事は、イスラエル人とアラブ人を扇動して殺し合いをさせるために、両陣営で恐ろしい事件を引き起こすことだ。

This is the age-old method of trauma-based mind control. Members of slave races are traumatized and then misdirected by their tormentors into attacking the Satanists’ intended targets. これは、古代から続くトラウマに基づくマインド・コントロールの方法である。奴隷階級のメンバーはトラウマを植え付けられ、そして悪魔崇拝者たちが意図した標的を攻撃するように、彼らの苦しめられる者たちによって誤誘導される。

Listen to Emir Weitmann, a member of Israel’s ruling Likud Party, threaten Russia on RT television to see an example. He is a classic victim of the sort of trauma-based mind control the Jews have been subjected to for thousands of years. After witnessing atrocities against people he loves, he has been fooled into thinking Russia was at fault. He cannot see the real perpetrators hiding in his own society. イスラエルの与党リクード党員であるエミール・ワイトマンが、RTテレビでロシアに例を見ろと脅しているのを聞いてほしい。彼は、ユダヤ人が何千年にもわたって受けてきたトラウマに基づくマインドコントロールの典型的な犠牲者だ。愛する人々に対する残虐行為を目撃して以来、彼は騙されてロシアが悪いと思い込んでいる。彼は自分たちの社会に隠れている真の加害者を見ることが出来ていない。


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新型コロナワクチン後遺症が疑われる「副腎機能低下症」の解説 〜 社会の無理解で苦しむ学生とその家族の手記を取り上げた小島勢二先生

 名古屋大学名誉教授の小島勢二先生が、「中・高校生におけるコロナワクチン後遺症」として、副腎機能低下症を解説されていました。これは国の難病に指定され、全国の推定患者数は約1,000人という稀な病気だそうです。それが「新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査によると、ワクチン接種後に副腎機能低下症と診断された患者が、診断名が記載されている246人のうち7人みられた。」とあり、また「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、これまでに医療機関あるいは製造販売業者から39例の副腎機能低下症が報告されている。」と、少なくない数が認められています。
 小島先生は、インフルエンザワクチン接種後副反応の発症数と比較し、「副腎機能低下症、自己免疫性肝炎は、新型コロナワクチン接種後には、39人、6人あるのに、インフルエンザワクチン接種後には1人もいなかった。これらの疾患は、異なる発症機序によるのかもしれない。」と推察され、「抗体依存性事故攻撃、T細胞依存性事故攻撃によって自己免疫疾患が発症する可能性」を指摘されています。
 小島先生に優れて学者の良心を感じるのは、取り上げておられた手記でした。新型コロナワクチン接種後に副腎機能低下症を発症してしまった17歳女性のお母様の体験談が、苦しくなるほど辛いものでした。活発だった娘さんは、周りの人に感染させないために3回目の接種をした後から、起き上がれないほどの倦怠感に見舞われました。例によって病院では異常なし、精神的なものと診断されたものの、お母様のがんばりで大学病院の検査の結果、やっと副腎機能低下症との診断名がつきました。
 ところが学校から、ワクチン後遺症の診断書がないと通常の欠席扱いになり留年になると伝えられます。しかし病院はワクチン後遺症と認める診断書を書こうとしません。教育委員会も見放します。どこも娘さんの苦境を支援しませんでした。娘さんを卒業させるために選んだ手段は、母娘にとって大変過酷なものでした。
 小島先生は、こうした体験談を我が事のように受け止め「厚労省は、現時点ではワクチン後遺症の存在を認めないという立場なので、C美さん、C美さんのご家族も周囲の無理解に2重の苦しみを味わっている。とりわけ、ワクチン後遺症として国外の文献にも少数の報告しかない病名では尚更であろう。」と憂慮されていました。
 国や自治体が後遺症で苦しむ患者さんやご家族を、さらに追い詰めているのが現状です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中・高校生におけるコロナワクチン後遺症:副腎機能低下症
引用元)
(前略)

(中略)
「留年はしたくない、でもお医者さんは診断書を書いてくれない。学校の先生は無理してでも学校に来いと言う、出来ないなら他の学校を探せばいいと言う。子供は今の高校を皆と一緒に卒業したいと言う。もう無理して学校に行くしかない」。そして、子供は起き上がるのがやっとの状態なのに、無理やり学校に行かざるを得ませんでした

家は決して裕福ではないのですが、留年を避けるにはもうどうしようもなかったので、タクシーを使いました。朝、子供をタクシーで学校まで送り、お金を節約するために私は片道50分くらいの道を歩いて家に帰り、子供が帰る時間になったらまた学校へ歩いて行き、タクシーを呼んで一緒に家へ帰る、という生活を1ヶ月ほど続けました。私の足腰はボロボロになり、お金もなくなり、私は限界でした

そんな私を見ていた子供は、副作用の強い薬を飲んでようやく歩けるようになった身体なのに、「お母ちゃん、一人で行ってみるから休んでいて」と、おぼつかない足で重いリュックを背負い、玄関を出て行きました。私はその後ろ姿を見ながら、動けなくなった自分を責めて泣きました。この手記を書いている今も、その当時のことを思い出すと手が震えるくらい悔しいです。
(中略)
どうして周りの皆のためにワクチンを打った優しい子が、保健室の先生に「病気なら転校したら?」と言われたり、すがる思いで受診した病院の先生から「心療内科へどうぞ」と冷たく突き放されたり、信頼していた学校の先生にすら「保健室にサボリに行くのか?」と、心ない言葉を言われないといけなかったのか。当時の学校の先生も、お医者さんも、教育委員会も、ワクチン後遺症をよく知らないという、それだけのことで、子供がその全てのしわ寄せを受けて苦しんだのは、本当に、言葉で言い表せないくらい今でも辛いです。悲しいです。悔しいです。このようなひどい状況にいる子供が他にもいるかもしれない、誰にも理解されないまま1人で苦しんでいるかもしれない、ということで、私はさらに苦しいのです

ワクチン後遺症の子供たちが学業に不安なく安心して治療に専念できるように、ワクチン後遺症と気づかれないまま苦しんでいる子供が1人でも減るように、子供の症状を理解されずに悩んでいる保護者が1人でも減ることを願っています


[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

 2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート2です。パート1では、「パンデミック条約 WHO CA+」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議(COP)と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでした。
 10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則(IHR)の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
 各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
 幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後18ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
 今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"パンデミック条約" ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正 インタビューパート2
引用元)
(前略)
 パート1のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート2を公開しました。 
 是非ご覧ください。


 ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです
 来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません

 一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です

 インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
 こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

(以下略)


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藤江成光氏が武見厚労相に直接質問 〜 2年前から国の「副反応疑い報告」が機能していないことを指摘、ワクチンの安全性評価への疑問に対して武見大臣は「鋭意調査中」

 ワクチン禍を客観的なデータで追求されている藤江成光氏が、10月24日、武見敬三厚労大臣に直接質問をされていました。「新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度」についてです。ワクチンの是非を問うものではなく「報告制度がシステムとして機能していない、つまり行政・政治の問題として」質問をされていましたが、結果的に新型コロナワクチン被害の傍証になっていました。
 札幌市では「予防接種健康被害救済制度」に11件の心筋炎・心膜炎の申請があり、そのうち厚労省の救済認定を受けたものは9件報告されていますが、「副反応疑い報告」には1件も上がっていません。これについて藤江氏は「接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられます」と述べ、大臣に見解を問いました。武見大臣は「現在、事実関係を確認中」「鋭意調査をしているところ」と回答しました。
 実はこの報告隠しは2021年6月の医薬品等行政評価・監視委員会でも「実際に生じた事例の一部しか報告されないというのが常」と懸念されていたものでした。厚労省は、こうした実態を知っていながら2年以上も無視していたことになります。
 藤江氏は続いて、「(このような)副反応疑いの報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないことから、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったのではないか」と問いました。札幌市と同様の傾向が見られる自治体は他にもあると確認されていました。おそらく厚労省が本気で調査をすることはないでしょう。むしろ藤江氏が指摘した実態を国民が知り、製薬会社の出先機関と成り下がった厚労省を信頼してはならないことに気づくべきです。
 たった一人で街頭に立ち、ワクチンの危険性と厚労省の非を訴える市民がおられました。日本に住む仲間を大切に思う心に勇気づけられます。
(まのじ)
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配信元)