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「公益性」なしの違法カジノ 〜 巨額の利益は海外事業者へ渡るだけでなく、マネーロンダリングに利用される疑惑も指摘

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　またしても無茶な強行採決で衆院を通過してしまったIR実施法、いわゆるカジノ整備法案の参院審議が始まりました。
　これまでも、このカジノ法案は外国人観光客誘致が目的ではなく、日本人のタンス預金が狙いだという指摘がされてきました。客の賭博資金のために貸金業法が適用されない高利の貸付が許可され、ギャンブルをしない家族まで巻き込む危険な制度も備えます。そのようにして国民から巻き上げた「客の負け分の７割は、海外の事業者へ渡る」ことになるようです。
　本来、賭博は犯罪ですが、違法とならないためには「目的の公益性」が求められます。しかし、この法案の仕組みでは、日本人のお金を海外の一握りのファミリーが巻き上げることになり「これのどこが公益なのか」と共産党議員が厳しく追求しました。
　櫻井ジャーナルによれば、2010年には、すでにカジノ法案へ向けたロビー活動は始まっており、その背後にはイスラエルの存在もあるようです。ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、ラスベガス・サンズのアデルソン会長への斟酌を要求した形跡もあるそうです。そこから窺えるのは、オフショア市場に集まった国際的な犯罪資金を、日本のカジノでロンダリングする仕組みを作るのが目的ではないかという指摘もされています。インドア派キャンパーさんの調べでは、カジノ事業者サンズのアピールがそのまま自公議員のセリフになっていると。分かりやすい売国議員だ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノに「公益性」なし　巨額の利益　海外事業者に
引用元）
しんぶん赤旗 18/6/26
(前略)

　大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益（客の負け分）の３割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの７割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

　大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その７割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

　安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
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配信元）
Twitter


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欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
引用元）
櫻井ジャーナル 18/6/26
　安倍晋三政権はＩＲ実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では６月１９日に法案が可決され、参議院へ送られた。

　(中略) ２０１０年４月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／ＩＲ議連、通称：カジノ議連）が設立されている。

　(中略)こうした動きを促進させたのが(中略)カジノ経営者のシェルドン・アデルソン。２０１３年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある。

　(中略)カジノを経営しているアデルソンは２０１３年１１月、ＩＲ議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。(中略)その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた。
(中略)
　著名なカジノの所在地はオフショア市場（またはタックスヘイブン）と重なる。
(中略)
　国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある。
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［長周新聞］グローバル化への民衆の反撃　韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ　外資に牛耳られた経済構造

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　藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia： https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

　動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して１６年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/12/13

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ﾏｶｵ、韓国のカジノに実態、それでも推進か？20161212
配信元）
DailyMotion 16/12/12


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グローバル化への民衆の反撃　韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ　外資に牛耳られた経済構造
転載元）
長周新聞 16/12/7
　隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。　

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。　
　
　通貨危機後の変貌した韓国　朴槿惠の腐敗にとどまらない背景　

　第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略)　

　しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、ＴＨＡＡＤ（高高度弾道弾迎撃ミサイル）を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

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［YouTube］総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです

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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんの論理によると、賭博は違法だが、カジノは合法なのです。理由は、カジノの方は自分に利益があるからです。
（竹下雅敏）
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総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです
配信元）
YouTube 16/12/8

画像の出典: Chris73 & pixabay.com

「学級会よりひどい」…カジノ法案の衆院通過　審議６時間弱　「時間余った」 質疑で般若心経　〜国が滅び行く前には、このような状態に〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カジノ解禁法案が6日の衆議院本会議で可決し、参院に送られました。審議は、ツイートによると5時間33分しかなかったとのこと。しかも時間が余ったとして、自民党の谷川弥一氏は、“ 40分の質問時間のうち28分を過ぎたあたりから般若心経の一部を唱え、…文学論を展開した…質疑では時折、笑いが起きた”とあります。ANNのニュース動画がとてもよくまとまっています。こうした国会のあり方に、“学級会よりひどい”として、様々な批判が上がっています。
　ツイートにある通り、“これはもう端的に国会が機能していないことの証左”という意見や、“今の国会は…何かを話し合う場では無い”とあります。今の日本は異常な状態にあるようです。国が滅び行く前には、このような状態になるのだということがよくわかります。選挙に勝った者が何でも好き勝手にできる今の状態は、国会が形だけのものになってしまっており、事実上の独裁に近いものだと思います。安倍自民党が憲法を改正すれば、こうした形式的な審議すら必要なくなるという事だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノ法案の衆院通過　審議６時間弱　「時間余った」 質疑で般若心経
引用元）
東京新聞 16/12/6
2016120799070433　

　カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は六日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

(中略)　

しかし、審議は六時間弱と短かっただけでなく、内容も不十分との指摘が出ている。

　「あまりにも時間が余っている。地元のことと最後に私見を述べて終わる」

　法案が衆院内閣委で審議入りした十一月三十日。自民党の谷川弥一氏は前置きすると、四十分の質問時間のうち二十八分を過ぎたあたりから般若心経の一部を唱え、さらに「夏目漱石が好きだ」と文学論を展開した。

(中略)　

ギャンブル依存症への懸念が広がる中、質疑では時折、笑いが起きた。

（以下略）

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スクリーンショット 2016-12-07 15.46.06
見てて恥ずかしい…最近の国会が学級会よりヒドい件
さすがに、これはひどすぎる
引用元）
NAVERまとめ 16/12/6
こんなん、やっていいの…？



時間が余った自民党議員、まさかの「般若心経」を披露。。

皆様も既知のとおりですが、本日昼にIR推進法案（通称：カジノ法案）の衆院委員会採決が行われました。2日間に亘って行われた法案審議に要した時間は6時間強
出典：驚きの2日裁決、第二回カジノ法案審議　

「6時間強」の内容は、更にお寒いもので、複数の賛成派議員が時間を余らせ、般若心経の解説
出典：全文表示 | カジノ法案質問で般若心経　「採決前」6時間審議の中身 : J-CASTニュース　


挙句の果てに、夏目漱石の作品まで紹介し始めたらしい


(中略)　

一方、年金制度改革法案では　


マイクを奪うなどの物理攻撃が…

年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は２５日午後、衆院厚生労働委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決
出典：年金法案採決を強行＝会期延長、１０日間軸－与党：時事ドットコム　

民進党など野党は「年金カット法案だ」と反発、強行採決に抗議
出典：年金改革法案も強行採決で可決　野党は反発、抗議 - 社会 : 日刊スポーツ　

手にしたビラで丹羽氏の顔を隠して、マイクを早々に奪うなど物理的に抵抗した
出典：【終盤国会】「強行採決反対！」「年金カット反対！」民進、ビラを手に委員長席に詰め寄り、マイク奪い…抵抗の伝統芸（1/2ページ） - 産経ニュース　
手は出しちゃダメでしょ…

(中略)　

せめて、大人らしい国会を　




悲痛な叫びは届くのでしょうか…。良い国会をしてもらうためにも投票には、しっかり参加しましょうね。。
画像の出典: pixabay.com

カジノ法案が衆院本会議で国民不在のもと詐欺的に可決

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　名もなき投資家さんのアンケート調査で７割近く反対しているカジノ法案が、本日、ろくな審議もされず、衆院本会議で可決されました。
　そのような状況の中、「政権御用達メディア」と言って差し支えない読売新聞までもが社説で"ボルテージの高い反対論"を展開しています。澤藤統一郎氏の記事では、読売のこの姿勢について"保守の側かららの深刻な警告と見るべき"とあります。いよいよ"驕れるアベも久しからず"になってきたのかもしれません。原田武夫氏のFacebookでは、カジノ解禁について"我が国を徹底して貶める行為"であり、"民族としての「自覚」が問われています"とあります。
　さすがの琉球新聞は、国民不在で詐欺的に可決された"法案成立は断じて認められない"という社説を出しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“カジノ法案”衆院本会議で可決(16/12/06)
配信元）
YouTube 16/12/6

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配信元）
Twitter 


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自民応援団の読売さえも憂うる「カジノ解禁法案」強行
転載元）
ちきゅう座 16/12/6
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

読売と言えば、正力松太郎以来戦後の保守陣営を支えてきた政権御用達メディアと言って差し支えなかろう。政治的な対決テーマでは、常に政権の側に立って保守与党の側を支持し、野党を批判し続けてきた。いち早く、「読売新聞社・憲法改正試案」を発表して改憲世論をリードしてきた改憲勢力の一角でもある。

その読売の１２月２日朝刊社説が話題を呼んでいる。「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」というタイトル。話題を呼んでいる理由は、政権与党の応援団であるはずの読売が、議員立法とはいえ、明らかに政権と与党が推進する法案に、鋭く反対論を展開したからだ。おざなりの反対論ではない。ボルテージの高い反対論として立派な内容となっている。しかも、本文中では、法案の名称を「ＩＲ法案」とも「カジノ法案」ともいわず、「カジノ解禁法案」と明示していることにも注目せざるを得ない。

　カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
　自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

この社説の掲載は、１２月２日朝のこと。総務委員会の「審議入り即審議打切り採決強行」がささやかれる中で、「もし、そんなことをしたら、国会の責任放棄だ」と警告を発したのだ。自・維は、この読売の警告を無視して、その日の内に「国会の責任放棄」をやってのけたのだ。

読売は、審議入りしたばかりでの、問題点に目をつぶった採決強行だけを問題にしたのではない。読売社説は次のように法案の問題点を指摘している。

　自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

　そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

　さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

　公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。

　だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

　カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

　与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。

さらに、本日（１２月５日）の読売は、「カジノ解禁に『反対』５７％…読売新聞世論調査」（２～４日の全国世論調査）という記事を掲載している。この記事は「自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い」とまとめられている。読売はカジノ解禁法案反対の姿勢を崩していないのだ。

読売のこの姿勢は、「カジノ解禁強行は、政権に対するレッドカードとなりうる」という保守の側かららの深刻な警告と見るべきではないか。読売にしてなお、政権のこの傲慢なやり口を看過し得ないのだ。このままでは、「驕れるアベも久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」に終わるという危機感の反映がこの社説というべきだ。野党にも、市民運動の言い分にも、そして保守メディアの警告にも耳を貸さないこの政権。読売は、このままでは危ういと見ているのだ。


カジノ解禁に関して、各紙の社説の中で舌鋒の鋭さで目を惹くのが本日（１２月５日）の琉球新報である。＜社説＞「カジノ解禁法案　国民不在の成立認めない」という標題。

　唐突かつどさくさ紛れに、国民生活に悪影響を与えかねない重要法案を数の力で成立させるのか。
　刑法が禁じる賭博にほかならないカジノを地域振興などに活用することを狙う、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備促進法案（カジノ解禁法案）がわずか２日間の審議で衆院内閣委員会を通過した。
　自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参考人質疑や公聴会は一切ない。国民不在そのものである。
　年金制度改革法案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の成立をにらみ国会会期を延長したはずなのに、安倍政権と自民党が先に強行突破を図ったのはカジノ法案だった。詐欺的行為にさえ映る。
　数の力に頼った強引な国会運営は１強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。（以下略）

この社説の指摘を深刻に受けとめざるを得ない。まさしく、議会制民主主義の形骸化の事態が進行しているのだ。私たちの国の民主主義はどこに行ったのか。いったいどこの国と価値観を同じくしようというのだ。
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