「人々が地方行政に目を向けるきっかけとなった」安芸高田市の石丸伸二市長が、東京都知事選に出馬を表明しました。石丸市長は市議会やマスコミとの対峙をSNSで「公開説教」「完全論破」して見せてネット上で大反響を呼び、安芸高田市を全国区に押し上げました。時事ブログでは「『危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長』と『変わることを頑なに拒否する最大会派の議員』の対立として捉え」た意見を紹介し、人々に変化の必要性を迫る市長を「ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達」に対応させました。
　以前から石丸市長の都知事選出馬を予測していたSAMEJIMA TIMESでは、同じく市議会やマスコミと激突していた明石市の泉房穂前市長を取り上げて、泉房穂氏が猛反発の中で一つ一つ政策を実現していったことに対し「石丸さん、やはりこれから政治人生全てを故郷・安芸高田市のために費やす、そんな気持ちは毛頭なさそう。この市長という地位をステップアップにして自分の名を全国に轟かせ、これから新しい（政治）人生を切り開いて行く」と見ていました。従来の政治家とは異なり「まずはネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める、最終的に人気を獲得した後、総理大臣を目指す」そのような道を今後の政治家が選択する可能性を指摘しています。
　すでにメディアでは、まだ出馬表明をしてもいない小池百合子氏との対決構図をあおっていますが、むしろこれまで小池氏の背後にいたものが、石丸氏に乗り換えたようにも見えます。

　言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X（旧ツイッター）を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX（旧ツイッター）から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
　厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様？
　また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報（地域の医療および関連行政機関や世界保健機関（WHO）によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ）」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
　そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
　そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。