アーカイブ: 岸田政権

ワクチン分科会やアドバイザリーボードのメンバーは製薬会社との利益相反で国民を救う気はないらしい 〜 ワクチンによる死因を証明する検査キットが近々できる

 まったまさんが、ワクチン分科会副反応検討部会での委員の総意を確認する様子を時系列で編集されていました。「ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないということでよろしいでしょうか?」との担当者の問いにウンウンとうなずく委員一同。死亡者や副反応で苦しむ人など居ないかのように毎回毎回、無批判にウンウン。2021年6月には医薬品等行政評価・監視委員会の場で佐藤嗣道先生が真剣に警告を発しておられましたが、厚労省は黙殺したようです。
 さらに、去る11/25厚労省とワクチン被害者遺族の会の勉強会の場で、小島勢二教授が「病理医が判定した死亡例を臨床医が覆すことはありえない。しかし担当医が100名以上、病理医の30名以上が死因はワクチンだというのを全て否定している。今の専門官とは誰なのか?」と質問されていました。その答えをキノシタ薬品さんが公表されていました。この人たちは一体なんのために医者をやっているのか。12/1参院予算委員会では、ワクチン分科会にファイザーで5年間統括部長を勤めていた人物がメンバーに入っていること、また、アドバイザリーボードのメンバーがファイザー社に天下りしていたなどの利益相反が見られ、分科会に信頼がおけないことを柳ヶ瀬裕文議員が指摘しています(34:15〜)。
ワクチンとその被害の因果関係をうやむやにされないために、井上正康教授、そして鹿先生が重要な検査方法をアドバイスされていました。ワクチンによる死亡だと体内でスパイクタンパクが検出されることになるが、コロナウイルスによる死亡の場合はデルタやオミクロンなどの型にかかわらずスパイクタンパクとnタンパクの2種類が見つかる。亡くなった時に病理解剖して組織を取っておけば免疫染色によって誤魔化せない証拠となる。「殺されたらこの証拠を突きつけるということを政府に知らしめるということ以外に今の厚労省の暴走を止めることはできない。」「スパイクタンパクの検出とヘルパーT優位の炎症の同時性の関係は、ワクチン因性自己免疫反応を示唆する。」近い将来、検査キットができるようです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

自民・公明与党が憲法違反の「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力を勝手に閣議決定 〜 国防の名目でポンコツ兵器購入のローン地獄と増税地獄

 自民党と公明党が「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力の保有を勝手に合意しました。「今月中に閣議決定する流れが確実」と、戦後日本の専守防衛、憲法の平和主義を与党だけで勝手に変更すると決め、このトチ狂ったような憲法違反をメディアもそのままシレッと報じています。すでに「自衛隊と米軍の一体運用」の目的で「統合司令部」や「統合司令官」の創設を決めており、「反撃能力」の手段となる長射程のミサイルや時代遅れのトマホークの保管に全国で新たに130棟もの弾薬庫を新設、拡張する予定にしています。米軍の手駒となり現実的な国防には程遠く、単にアメリカの軍需産業から使えない高額兵器を有難がって買わされるだけのローン地獄が待っています。もちろん日本国民には過酷な増税もセットです。食糧自給率がない日本に戦の持久力はなく、戦争に踏み出そうとしただけで国連の敵国条項発動で全国の米軍基地、原発をターゲットにされ日本は一巻の終わり。これで喜ぶのは統一教会連中だけでしょう。自民党、公明党が拙速にことを進めるはずです。この連中をこれ以上のさばらせては危険すぎる。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

In Fact「こびナビとは何か?」政府・厚労省と密接に協働し、SNS上では検閲の優先的立場を与えられていた 〜 厚労省の責任回避のための尖兵か

 「こびナビ」は当初から一貫してワクチンの安全性を訴え「ワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担って」きました。ワクチンに疑問を持つコメントには誠実さのかけらもない切り捨てをしていました。またワクチン担当大臣は「こびナビ」の指摘を、専門家によるワクチンの安全性の根拠として使いました。In Factは、この「こびナビ」の「第三者性」に問題がないか、政府の身内や仲間ではないのかを調査し「こびナビ」当事者によるシンポジウム資料を把握しました。それによると「こびナビ」は、厚労省を含む政府と密接な関係を持ち、同時にSNSでのインフルエンサーと協働していると認めています。新型コロナワクチンの「誤情報」をワクチン担当相に提言し、厚労省のサイトのQ&A作成を支援し、それだけでなくSNS上で「誤情報」の削除の審査に優先的な立場にあったということです。つまりSNS 上での検閲を行なっていました。市民に正確な情報を理解できる言葉で提供すると言いながら、政府、厚労省と密接に協働していたのでは第三者としての信頼性を欠きます。「こびナビ」が政府に食い込んだのか、いやむしろ厚労省が自らの責任回避のために、新型コロナワクチン啓発プロジェクトである「こびナビ」を作り、代表者を送り込み、利用したもののようです。国民のお金で国民を欺き、ワクチン接種に追い込ませる尖兵が「こびナビ」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に

 防衛力強化を検討する政府の有識者会議というものがあるそうです。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有すること、その安定財源確保のためには増税の必要があることをたった4回の会議でまとめ、岸田首相に報告書を提出しました。日本の抑止力を向上させるためには反撃能力の増強が不可欠で「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と具体的な要望をしています。どうりで北朝鮮からのミサイルがじゃんじゃん飛んだわけです。さらにそのために見込まれる防衛費の財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」との理由で増税を訴えています。財務省やアメリカ、統一教会がいかにも喜びそうな内容の報告書を、選挙で選ばれたわけでもないのに首相に指図をする、これら偉そうな有識者たちは一体何者?
 Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
 しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起
引用元)
 防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ
(以下略)
————————————————————————
敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書 財源確保で増税求める
引用元)
会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。
(中略)
 増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、(国民に)理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
(以下略)

» 続きはこちらから

政府による統一教会の被害者救済法案は骨抜き「これでは家族の被害が救えない」 / IWJ「組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』を問え

 自民党内の壺議員を洗い出すこともできない岸田政権が、実効性のある統一教会の被害者救済法案を作ることができるのか、はなはだ疑問でしたが、やはり政府の出してきた法案は「骨抜き」だったようです。法案では、教団など法人に対しての寄付を対象としていますが、統一教会の寄付のやり方は協会長など個人に対して行うため、統一教会にこの救済法案は適用されません。早くも役に立たないことが明らかに。また法案では、寄付を「要求」することを禁じていますが、信者が「自主的に」献金した形にすれば違法になりません。「いくらでも逃げることが可能」。さらに信者本人の代わりに家族などが献金の「取消権」を行使しようとする場合の要件がやたらと厳しく、信者本人の扶養請求権の範囲内という制限や、献金した本人に「資産が残っていないこと」「不動産を所有していないこと」という不可解な必須条件があることによって救済範囲が狭められています。「これでは家族の被害が救えない」として、被害者救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は「正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」と早期の修正を求めています。
 このように政府案がザルになるのは当然で、この法案作成の調整役は「統一協会の代理人的存在の萩生田光一なのだから。」「泥棒に『泥棒捕まえとけ!』って言ってるようなもんですよね」というツイートがありました。
 またIWJは、被害者救済法案や消費者契約法の改正点を整理した上で、被害者への補償は「教団に支払わせるのが筋」というまことにもっともな指摘をされていました。「上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』が問われなくてはなりません。」と核心を突いています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「家族の被害救えない」旧統一教会被害者救済法案 紀藤氏ら弁護士が修正求め声明…取り消せる寄付の範囲狭すぎ
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金問題などを受けた政府の被害者救済新法案と改正消費者契約法案に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が21日、声明で「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」と早期修正を求めた

 救済法案では、法人が個人を「困惑」させて寄付勧誘することの禁止や、信者の配偶者や子による寄付の取り消しを可能にする特例措置が盛り込まれた。

 しかし、全国弁連は、法人に限らず信徒団体なども規制対象に含め、困惑だけでなく「正常な判断ができない状態に乗じた」と修正する必要があると指摘。消費者契約法の改正案には、献金受領時の記録作成・開示を義務づける規定を求めている

 記者会見した紀藤正樹弁護士は、家族が取り消せる寄付の範囲が狭く「これでは家族の被害が救えない」と主張。「被害者の実態を踏まえた法整備をしてほしい」と訴えた。(太田理英子)

» 続きはこちらから