竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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森友疑惑 近畿財務局
交渉記録 以前は保存
OB証言 本省幹部に配布も
1年未満廃棄のルールなし
(前略)
証言したのは、近畿財務局で国有財産取引を担当した経験があるOB。同氏によると、取引相手や国会議員らとの交渉は「応接記録書」として文書化することが職員に徹底されていました。
(中略)
応接記録書は、会計検査院の検査が終わった後でも、取引相手の要望など肝心な記録は決裁文書とともに残すことがルールになっていたといいます。
契約書を含む貸し付けの決裁書類は30年間保存とされています。財務省は改ざん前の決裁文書を国会に提出していますが、そのなかに応接記録書は含まれていません。
これらの記録について、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は、保存期間を「1年未満」で「廃棄した」と答弁しています。このOBは、「当時は1年未満で廃棄するというルールはなかった。佐川氏の答弁には、知り合いのOBたちはあきれていた。現役からも『そんなことはない』という声が上がっていた」と指摘します。(三浦誠)
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検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家”
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。
(中略)
このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。(中略)…
佐川氏は「学園側に事前に価格提示をしたことはない」とか「この日に学園側と面会した記録はない」などと36回にわたって否定する答弁を繰り返していました。(中略)… 元の文書で佐川氏の答弁とそごがあったのは大半が政治家などにつながる部分で、文書の書き換えはこうした点への追及を避ける狙いがあったことがうかがえます。
(以下略)
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奇行女の番だよ<本澤二郎の「日本の風景」(2926)
(前略)
公文書改ざん・偽造事件は、安倍事件そのものである。昭惠はその共犯者である。
(中略)
歴代首相夫人の事情に詳しい彼は「昭惠ほど暴れまくった女房は全くいない。異常な女だ。そんな奇行女に5人もの役人をつけた菅義偉官房長官も悪辣だ。(中略)… 私的な旅行にも役人を引き連れて、遊びまわってきた。役人の方は、その都度、出張手当が出る。これは国民の税金。昭惠が5年間、どれほど税金を使ったか、議会は調査して国民に公表すべきだろう。許しがたいことだ。それを安倍の方は、喜んで受け入れてきた。これら不当・違法な行為を追及することを、野党は忘れてはならない」
(中略)
昭惠を徹底追及することで、森友事件も加計事件、TBS強姦魔事件が、すべて安倍主犯であることを証明するだろう。
(以下略)
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19日、菅官房長官が名護市に入り、首長らと会談した際に、これまでの恒例を破って辺野古新基地に近い3区の首長とは会いませんでした。これはつまり交付されるはずの補助金の行方を暗示するらしく、本年度分の3区への補助金は未交付のまま無視される可能性があります。
そもそもこの補助金は、2015年、防衛省が名護市の新基地建設現場に近い3区だけに「直接」交付するという異例の枠組みで新設したのでした。当時の辺野古移設に反対する稲嶺市長の頭越しに支給され、3区を懐柔するような補助金には強い反発の声が上がりました。稲嶺市長は「地方自治をないがしろにするもの。市と住民の分断工作で、アメとムチの最たる形だ。」と批判していました。
ところがその後、今年2月に新基地建設反対の稲嶺前職を破って当選した渡具知市長は、基地に関する公約は掲げていなかったものの、国から早々に米軍再編交付金の支給を取り付け、菅氏に対しても「さらなる協力をお願いしたい」と要望するなど政府と足並みを揃えています。
そうした状況で、懐柔から一転、威圧するような今回の3区への態度は、沖縄に対して二重に不誠実です。
と言ったところで、あべぴょんに誠実を求めることもウルトラ不可能なのでした。