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[森友・公文書改ざん]財務省自身が改ざんを認めたことから、NHKが安倍政権を見限ったか ~次々と噴出する安倍政権の露骨な介入と圧力の実態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKが安倍政権を見限ったのではないかという記事は、そうかも知れません。デモの状況を中継で伝えていることからも、そうした兆候が窺えます。安倍政権の場合、国民の怒りに火を点ける材料にはこと欠きません。昭恵夫人がいつまで、国民の気持ちを逆なでするようなことをFacebookに書き続けられるのかは見ものです。
 前川喜平氏を講師に呼んだ公立中学校に文科省が圧力をかけた件が報じられたことも、安倍政権にとっては具合が悪い状況です。今後も、様々な現場への露骨な介入と圧力の実態が報じられる可能性があります。
 そうした事例の最たるものは、籠池夫妻の長期拘留であり、詩織さんの事件への介入です。いずれこの問題が浮上してくるものと思います。
 “続きはこちらから”以降の記事を見ると、アホウじゃなかった麻生財務大臣をあべぴょんは切らざるを得なくなると思われます。麻生財務大臣は、決裁文書改ざんの事実を知っていて、それが佐川クンの指示である可能性を理解していた上で、佐川クンを適材適所と言い続けたことになります。どう考えてもアウトです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【森友・公文書改ざん】警察が官邸前デモ封じ 歩道、地下鉄出口ブロック
引用元)
(前略)
東京メトロ「国会議事堂駅前」。官邸前に出る「3番出口」と「1番出口」は、制服警察官がバリケードを置いて立ちはだかった。
(中略)  

警察は歩道をブロックしたために、デモ隊から押されるハメに。防戦一方だった。
=16日夜、官邸前 撮影:筆者=

(中略)
田中はカダフィのリビア、ムバラクのエジプトなど独裁政権が倒れる革命の現場を見てきたが、官邸前に響くシュプレヒコールのフレーズは、ムバラク、カダフィの末期と似てきた。
(中略)
 過剰警備は、アベ官邸が民衆の怒りに怯えている証拠だ。
(以下略)
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死せる西部邁、生けるNHKを走らす?
転載元)
(前略)
満を持して今月2日に行われた朝日新聞の大スクープ記事で火が付いた森友学園疑惑の財務省内部文章の『改竄』では、今まで不死身だった安倍政権の寿命がとうとう尽きる。
大手メディアが財務省の決済文章の改竄を大きく報じるなか、対照的に、改竄ではなくて(少しでも悪い印象を弱めようとして)『書き換え』と報じていてNHKですが、財務省自身が改竄を認めたことからアッと驚く『君子豹変』。今までの安倍内閣を支える立場(与党側)から180度コペルニクス的に逆の、財務省(政府)の悪事を追及する側(野党側)に寝返ったらしいのです。
合戦の真っ最中に、味方が形勢不利と見れば即座に『義によって助太刀いたす』と敵方に寝返った少しも太平でなかった『太平記』の世界を髣髴する浅ましい様相にただただ呆ればかりである。1年間も続いた森友騒動でやっと安倍政権が終わったと、NHKが見限ったのである。(雌雄を決する一大決戦で今回はっきり勝敗がつき、もう安倍は続かない。後は細々とした敗戦処理が残っているだけ
(以下略)
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配信元)
 
 

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安倍晋三首相が「辞意を表明」か ~安倍政権にとって致命的な財務省の決裁文書偽造~

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報では、あべぴょんはすでに周りの人間に「辞意を表明」しているとありますが、流れから見てこの通りではないかと思います。
 今回の朝日のスクープは安倍政権にとって致命的で、これを逃れるのは無理でしょう。一連の流れは1月20日の記事で紹介した、森友学園との交渉記録文書が毎日新聞の情報公開請求で開示されたというところから始まっているのがわかると思います。このときのコメントで、“これは、反安倍側の攻撃”だと記しましたが、現状でこのことがはっきりしたと思います。
 あべぴょんは粘るでしょうが、次々に問題が噴出して、最悪のケース、朴槿恵のようになり兼ねないので、辞めるしかなくなるでしょう。
 その後、日本中がスガスガしい空気に包まれ、テレビを見るのも嫌になるという状況になりそうで、これはこれで、メデタイことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「辞意を表明」、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らに、政局は一気に「ポスト安倍」へ
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は3月1日未明、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らに、「辞意を表明」、政局は一気に「ポスト安倍」に向けて動いている。「2月28日首相動静―午後11時32分、官邸。40分、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長、石田祝稔政調会長、加藤勝信厚生労働相。菅官房長官同席。
主な発言は、以下の通り。
二階俊博幹事長「今回の働き方改革、対北朝鮮・中国問題も含めていろいろ、もうこのへんで責任をとって辞めて下さい」
安倍晋三首相「辞めるのは辞める。ただ辞める時期については、自分の判断で決めさせてくれ」
二階俊博幹事長「じゃう、それでいいんですね。そういうふうに自分の上の人たちに言ういますよ」
安倍晋三首相「それで結構です」
二階俊博幹事長「わかりました。そういう対応をさせて頂きます」
 それを受けて、森友文書「財務省の書き換え」疑惑が出てきた。
 これは、天皇陛下と米キッシンジャー博士にごく近い筋からの情報である。
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働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、支配層が私たちを奴隷にしようとしているのは明らか! 国民は人を見る目を養わなければならない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月16日以降、流れが変わったように感じています。特に日本の場合、この記事にも見られるように、野党がまとまりだしたように感じています。これは背後でゴーサインが出ているということかも知れません。
 ただ、日本人は世界で最も洗脳されている国民なので、日本の開放は最後になるのではないかという気もします。奴隷が自分を奴隷だと思っていない以上、解放されたいとも思わないでしょう。
 しかし、あべぴょんが“どうしても「やる」”と言っている働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、彼らは私たちを奴隷にしようとしているのは明らかです。
 例えば、ベーシックインカムなどで、最低の生活が保障されているような社会では、このような働き方改革は、人々に余暇と自由をもたらすかも知れません。しかし、これからますますロボットと人工知能が発達して、人々の職を奪う機会が増えてくる中で、富を人々と分かち合う気のない支配層が進めようとしているこのような法案が、人々を自由にするはずがありません。
 要は、仮に中身が同じであったとしても、こうした改革を誰がどのような理念で行うのかで、結果はまるで逆になってしまいます。上に立つ者がどのような人物なのかが、決定的に重要なのです。その意味で、国民は人を見る目を養わなければならないということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制調査データ不備 野党、働き方改革法案提出反対で一致
引用元)
 裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査に関し、立憲民主、希望、民進など野党6党の国対委員長は19日、国会内で会談し、「問題は深刻だ」として裁量労働制の拡大を含む「働き方改革関連法案」の今国会提出は認めないとの認識で一致した。

(中略)

 立憲民主党の高井崇志氏は「比較対照にならないのに一緒に並べたことは捏造(ねつぞう)ではないか」と批判。加藤氏に対し「自らけじめをつけ、厚労相を辞める考えはないか」と迫った。

 希望の党の井出庸生氏は、法案から裁量労働制の拡大を外すべきだと主張した。さらに、法案に関する労働政策審議会の議論をやり直すよう求めた上で「予定通り法案を提出するのは厚労相の職責にあらず」と訴えた。

(以下略)
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確実に統一の方向で動いている韓国と北朝鮮 …ジャイアニズム国家アメリカの脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏や板垣英憲氏の情報を見ると、韓国と北朝鮮は、確実に統一の方向で動いているようです。記事では、“ペンス副大統領が…奴隷のままでいろと脅迫”とありますが、これがアメリカの一貫した態度なのです。アメリカの奴隷にならないと宣言する国を、アメリカはテロ支援国家と呼びます。代表的なところでは、イラン、キューバ、ベネズエラです。ロシア、中国ももちろんそうなのですが、もはや軍事的に対決しても勝てそうにないこの2国を、アメリカは勢いのあった時のISIS以上の脅威だと考えています。
 このジャイアニズム国家アメリカが、いつか世界の国々に対して謝罪する日は来るのかと疑問に思うのですが、今のトランプ政権では無理なような気がします。
 現在は、第三次世界大戦を絶対に起こさないこと、出来るだけ混乱を少なくして新金融システムへと移行することが最優先です。そのために、ディープステートを壊滅させなければなりません。トランプ政権の存在意義はここにあります。
 今日の板垣英憲氏の情報によれば、米CIAから安倍降ろしの指示が発令されたとのこと。この情報は、おそらく正しいものと思われます。
 あべぴょんはトランプ大統領に気に入ってもらおうと、ちぎれるほどに尻尾を振っていますが、そのトランプ大統領を中心として、ディープステート壊滅作戦が実行されているのです。ディープステートの末端として、必死に権力にしがみついているピンチラ(チンピラのトップ)があべぴょんです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会(2/10)
転載元)
国家非常事態対策委員会
総裁はお休みのようです。二人の間に隙間風が吹いているようです。

先週、CIAのアジア総監に至る人と会って、話をした。
戦後CIAを乗っ取たナチは、今は30代に世代交代した。もう隠れないで、反重量技術等を公開してもいいと言っている。

中国政府幹部は北朝鮮はアメリカの隠れ植民地だと言ったが、このCIA人間は何度も北朝鮮へ行ったことがあるが、同じことを言っている。

ペンス副大統領が来て、韓国に勝手に北朝鮮との統一をやるな、奴隷のままでいろと脅迫しているが、こんな人間と付き合う必要性はなくなっている。

軍事裁判による掃討がアメリカで進んでいる。日本には5月頃に回ってくるだろう。残っているのは日本と、イスラエル。時間の問題である。

もう一つ大きな話があった。ブーゲンビルの金鉱山の再稼働に反体制側も合意した。金本位制の暗号通貨を発行して、欧米が新しいプロジェクトを始める。中国の一帯一路に対抗して。

クリントンが最近に出てきたが、、ビデオ技術が進んで、顔と声が誰にでも変えられる。肉眼で見るまで信用できない。クリントンもソロスももういないか、グアンタモにいるかもしれないが。選挙中に倒れて、入院して、しばらくして代役が出てきた。その時に終わっていると言わんばかりである。

(以下略)
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本日の「板垣英憲情報局」
米CIAが「二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、井上義久幹事長」に「安倍降ろし」を指示直後、井脇ノブ子元衆院議員が誕生会
◆〔特別情報1〕
 自民党派閥「志帥会」(二階俊博会長=自民党幹事長、元運輸相。、北海道開発庁長官、経済産業相)所属の井脇ノブ子元衆院議員の誕生会(1946年2月日生まれ、72歳)が建国の日(紀元節)の2月11日午前11時から、東武デパート14階バンケットホール(東京都豊島区西池袋1―1―25)で開かれた。米CIA(マイク・ポンペオ長官)の情報通信局長が2月9日午後8時から始まった韓国平昌オリンピック開会式の直前、天皇陛下や小沢一郎代表、二階俊博幹事長、米ペンス副大統領、韓国の文在寅大統領らに「南北朝鮮統一のネックになっていた最重要案件が、解決した」と一斉通報してきたのを受けて、「朝鮮半島統一」の動きが活発化、日本では米CIAから「自民党・二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、公明党・井上義久幹事長」に「安倍晋三首相を政権から降ろし」という指示が発令された。この直後の「誕生会」だっただけに、「中国、モンゴル、チベットなど東アジアの教育・人材育成」に力を入れてきた井脇ノブ子元衆院議員の政治的言動が注目された。

国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)


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