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[植草一秀氏]賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 小沢一郎氏の言っていることは基本的に正しいと思いますが、内需拡大のためには、現在安倍政権が行っているような日銀による円の増刷が明らかに必要なのです。問題はそれをどこに投入するかということなのです。オリンピック特需に与れるのが東京と建築関係の一部の業種、特にバブル業種であるのがいけないのです。GDPを増大させる業種に、特に地方に投入することにより、内需拡大が実現します。ですからデフレ下でこそ公務員の数を増やすとか、地方のインフラの整備などという公共事業が重要になるのです。
 ところが鳩山・小沢の民主党政権では、デフレであるにも関わらず、公共事業を削減するなどの致命的な誤りを犯しました。今回の小沢氏のこの消費増税のコメントを見ても、今指摘した部分に関する反省も理解もないと感じます。税金の無駄使いを改めるというのは当たり前のことですが、ただ削る一方だと景気は回復しません。この意味でアベノミクスで大量の円を刷っていることは正しいのです。問題はそのお金が銀行の当座預金にブタ積みになっている事なのです。銀行を通さないで日銀が国債を直接引き受け、国が手にしたそのお金を地方のインフラ整備(特に東北)に使うとか、あるいは銀行を使うなら、窓口指導により、貸し付けを義務付けるようにすればよいのです。ただ最終的には、日銀券を政府通貨に変更するのが最も良いのです。こうした経済の根本に関わる事に対する理解も議論も無いことが、大変な混乱を生んでいると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]4月4日に米株価が急落した理由は?NYの株式市場の信用が失われつつあるため。

竹下雅敏氏からの情報です。
 この内容は、これまで取り上げて来た報道を総合すると、正しい内容だと思われます。どうも、不正操作によって株式市場は何とか持ちこたえているという状況のようですが、これがいつまで続くかということでしょう。その時は一気に来る、ということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月4日に米株価が急落した理由は?NYの株式市場の信用が失われつつあるため。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/fabian4liberty-why-stocks-plunged-today-reveals-much-2585412.html
(概要)
4月4日付け:


(概要)

なぜ、今日(4月4日)、株価が急落したのでしょうか。自殺したとされる銀行家との関わりはあるのでしょうか
全てがつながっています。株式市場は完全に操作されていますが、今、一体何が起きているのでしょうか。
非常に信頼おける情報筋から爆弾情報を入手しました。もしこの情報が真実なら。。大変なことです。
その情報とは。。。米政府が今、何をやっているかというと。。。米政府は、中国の投資家つまり中国政府と談合をして、アメリカの企業、農場、工場施設を中国に売り飛ばしているのです。これは完全に犯罪行為だと思います。

ではなぜ今日、突然株価が急落したのでしょうか。そして自殺した(本当は暗殺部隊によって殺された)とされる銀行家との関係はあるのでしょうか。世界中、特に欧米(特にニューヨークとロンドン)の株式市場は完全に不正操作されています。彼らは組織的な詐欺を行っているのです。金融界では政府関係者を賄賂で買収しているため、彼らの犯罪が見逃されています。一部の銀行家は金融界で詐欺が横行していることを暴露しようとしています。自殺したと言われているが殺害された銀行家は内部告発者になろうとしていたのです。

インサイダートレードをしている連中は彼らの組織的な詐欺が世界中に知れ渡ることを死ぬほど恐れているのです。しかし徐々に彼らの犯罪が明らかになっています。隠されてきた金融犯罪が明らかになれば、金融界は崩壊するのではないでしょうか。欧米の金融市場を誰も信用しなくなったらどうなるでしょうか。今、世界は警告を受けています。特に欧米の金融市場は完全に不正操作されているのです。

しかし金融市場は今後もなくならないでしょう。ただ、彼らの不正操作が明らかになれば、金融犯罪者はこれまでのような金融詐欺はできなくなります。

[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドルを刷り過ぎると、最終的にはドルの価値が下がり、この記事にあるような危機となります。もはや米ドルは崩壊寸前だと言えるでしょう。ドルとユーロはこのままでは持たないと思います。ただ問題は日本で、日本も大変な量の円を刷ってしまいました。賢明な国は、こうした危機に備えて金銀を大量に購入し、通貨危機に備えて来ました。私はずいぶん前に時事ブログで、銀行などは紙切れを金に替えておくようにと言っていたのですが、今となってはもう遅いでしょう。いつクラッシュが来るのかわかりませんが、記事には“世界経済史上、最も重要な出来事となる”とありますが、歴史上と言ってもよいのではないでしょうか。この大混乱に匹敵する重大な出来事は、恐らくUFO情報の開示でしょう。並行して話が進められていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。
転載元より抜粋)
(概要)
4月3日付け:
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
あなたの町も米ドルを捨てましたか?



今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなった
のです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。

全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。

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[日刊ゲンダイ]従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹中が“日本は物凄い格差社会になる” と言っていますが、「お前が言うな!」と思うのは私だけではないでしょう。しかし現在の安倍政権の経済政策は、確実にそうなるように誘導されています。2極化が進み、家族全員がホームレスというケースも出てくるでしょう。しかしこれはこれで良いと思います。
 一旦どん底を見ないと、何が正しいのかわからない人たちばかりなのです。振り子は一旦逆に振れる必要があります。愚かな人は体験を通じてしか学べないようです。少しこれまでのIMFを通じた経済政策が何をもたらしたかを学べば、今後どうなるか位はわかりそうなものです。しかし家のローンに追われて、そうした学ぶ時間すら無い生活に追い込まれているのです。
 先が見えている人には、グローバリズムは破たんし、その先にプラウトがあるという事に気付いており、そのための準備をしているはずなのです。あなたも未来の社会のために、新しい生き方に参加してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[The Voice of Russia]米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」

竹下雅敏氏からの情報です。
 このポール・グレイグ・ロバーツ氏の説明は、映像配信の経済講座で私が詳しく説明して来た内容の、簡潔な要約になっています。こうした経済の基礎と言うか基本をきちんと押さえた説明をエコノミストの方にはお願いしたいし、NHKは報道していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」
転載元より抜粋)
Photo: Golos Stolitsy

著名なエコノミストの米国人ポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のサイト上で、西側はウクライナでクーデターを画策しておきながら、今度は国際通貨基金(IMF)の隠蔽のもとに「略奪」を働くつもりだ、と非難する文章を掲載した。 

マスコミはIMFの借款の本質について、わざと真実を伝えていない。なぜならこうした借款をおうことでウクライナは生活レベルを下げ、自国の生産能力を失い、さらに多額の借金を背負うはめになるからだ。

ロバーツ氏は、この結果、ナイーブなウクライナ人たちはまたマイダン広場に集まり、自分の行いを最期の日まで悔いることになると書いている。  

ロバーツ氏はウクライナが陥ってしまった状況について、こうした分析を自身のサイトに公表した。ロバーツ氏は、キエフでの反体制集会は、ロシアとの国境付近にNATOの基地配置を画策し、ウクライナにIMFの借款をさせて、これを「略奪」しようとする米国政権によって組織されたものだという考えを表している。  

そしてこの「略奪」だが、ロバーツ氏によればそれはすでに始まっている。ところがマイダン広場で反対を表明した理想主義者らは「簡単に人を信じるまぬけ」だったことになる。今ウクライナはあらゆる問題につきあたっている。  

大体この国は、レーニンやフルシチョフによってウクライナとロシアの領域が共通の境界線上に押し込まれた「あまりよろしくない取り合わせ」となっている。

クリミアはすでにロシアに編入されたが、ウクライナ南東部も特に「替え玉」政府がロシア語を母語とする住民に対する敵対心をむき出しにし続ければ同じ道をたどりかねない。

軍事紛争が起きた場合、米国政権は自分らの腹心と共に助けに駆けつける。となると、ウクライナにNATOが現れたら、プーチンはウクライナのロシア語が話されている残りの地域を組み入れざるを得なくなるだろう。  

このほか、西側マスコミはIMFの「救急バック」の中身についてすべての真実を明かしていない。マスコミが報道するのは、ウクライナ人もIMFが数十億ドルの借款を出して、自国を救ってくれると信じていると報じている。

だがロバーツ氏いわく、本当は、ウクライナは「IMFのお金をびた1文も目にすることはない」。実際、IMFはウクライナのための資金を西側の銀行に振り込む。するとこの額の分、ウクライナの抱える借款は削減される。

結果としてウクライナは銀行にではなく、IMFに返すことになるが、IMFのつきつける条件は厳しい経済体制をしくので、ウクライナでは年金額も政府の支出、ガスのような最重要品目の買い付けへの支援金がカットされる。

ロバーツ氏は、その結果、ただでさえあまり高くない生活レベルは下がってしまうと予測している。国有財産や民間の生産は西側のバイヤーに売られるだろう。

しかもウクライナの通貨、グリヴナはこれから変動為替相場への移行を義務付けられることになる。グリヴナの下落と輸入の高い価格を克服するために、ウクライナはさらに借款を増やさざるを得なくなる。しかもこの国の汚職はあまりにもひどい。  

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