アーカイブ: 経済

[真実を探すブログ]【大判振る舞い】12兆円分の公共工事の約5割を前倒しで実行!財務省「7~9月期のGDPに反映する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 公共工事を前倒しして、7月から9月のGDPを上昇させ、何としてでも消費税10%を実現しようという財務省の意志が、感じられるニュースです。
 さすがに彼らも、日本経済が沈んでいくことくらいはわかっているはずですが、アメリカ様のご機嫌を取らなければ、自分の出世の道も絶たれるということで、犠牲にするのは国民といういつもの図式です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大判振る舞い】12兆円分の公共工事の約5割を前倒しで実行!財務省「7~9月期のGDPに反映する」
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[ロシアNOW]ラブロフ外相単独インタビュー 〜アメリカという国は、ジャイアニズムそのもの〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラブロフ外相のインタビューから、ロシアの対応が誠実で非常に理性的だということがよくわかります。イスラエル・パレスチナの件でもわかるように、アメリカはこれまでずっと欺瞞に満ちた卑劣な事ばかり行って来ました。この時事ブログでも、これまでさんざんアメリカそしてオバマの悪口を書いて来たのですが、ようやくアメリカという国は、ジャイアニズムそのものだという事が、多くの人々に理解されて来たように思います。まず、ドラえもんを知っている人々から理解を広めて行きましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラブロフ外相単独インタビュー
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[宍戸駿太郎氏]消費増税は精神分裂!

情報は、竹下氏より提供していただきました。
 デフレ脱却、経済成長を謳い文句にしてきたアベノミクスですが、宍戸氏の分析でも消費増税は、デフレを加速させ、リーマンショックを遥かに上回る損失を与えるとのこと。それは、IMFのモデルを採用した内閣府以外のシュミレーションでもはっきりしていることであり、また“1997年当時の橋本内閣が消費税を3%から5%に上げたことにより、日本の名目GDPはわずか5年でマイナス約24兆円も落ち込んだ”ことで実証されているにもかかわらず、増税に邁進する安倍首相は“精神分裂”ではなかろうかと指摘しています。また、内閣府の嘘八百のシュミレーションが出てくるようになったのは、宍戸氏のような“公正・中立・透明”な学者に代わって、官僚がIMFのモデルに基づいて作成するようになってからのようです。
 私たちが本来の豊かさを享受出来ないのは、国の中枢に売国奴がいるからですね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
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[田中宇の国際ニュース解説]ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの混乱は、当初予想した通りに動いているようで、やはりロシアはBRICSの新しい経済圏にシフトすることで、ほとんど影響を受けないようです。逆にEUは相当なダメージを受けており、ウクライナにおいては“いまや破綻寸前の崩壊状態”とのこと。
 このタイミングで米国の外交問題評議会(CFR)が、“プーチンは悪くない”と言い出したとなると、この問題は事実上決着がついたと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
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[The Voice of Russia]ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月26日なら今日だと思いますが、ベラルーシでの会談で、“EUも状況改善を望んでいる”とのこと。この会談にポロシェンコと共に、EU外相だけでなくエネルギー問題と貿易の担当委員も出席するとなると、EUは実質的に、相当ロシアの輸入制限が堪えたということでしょう。これから冬に向ってウクライナは絶体絶命で、EUも危機的状況だとすれば、ウクライナ問題がある種の着地点を見出すのではないかと期待されます。
 現実問題として、キエフ政権が考えていた以上に義勇軍(親ロシア派)の抵抗が強く、彼らを一掃するメドがまったく立たないということだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方
転載元)
© Collage: The Voice of Russia

© Collage: The Voice of Russia


ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。

これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。

EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。

EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」

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