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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］パリのハイファッション

＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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読者の方からの情報です。
オゲレツ。。。
（DFR）
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X（旧Twitter） 25/3/23
画像の出典: 三崎優太氏 Author:Beautyplus33 [CC BY-SA] & photo-ac

[三崎優太氏×深田萌絵氏] かつて脱税をでっち上げられ有罪にされてしまった三崎氏 〜 凶暴な国家権力に追い詰められても戦う勇者同士の対談

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　青汁王子こと三崎優太氏が「国税局からの査察で非常に理不尽な思いをされた」経験を話しておられました。「国税局からの査察」と言うよりも「国家による凶暴な人権侵害を受けた」と言う方が適切かもしれません。
　18歳で起業し、順調に事業を成功させ、20歳代で年商130億円、利益は42億円、法人税の納税額では14億4000万円にまでなった2018年1月、いきなり国税局が来て「捜査差押令状」を突きつけられたそうです。1億8000万円の脱税容疑を受けた三崎氏は認識の違いを認めてすぐに納税を申し出たところ、「修正申告は受け付けない」と言われて納税させてもらえなかったそうです。それからが国税局との戦いで、月に１、2回呼ばれて一日8時間から10時間缶詰めで取り調べを受けること1年間、「脱税ではない、納税の意思はある」と訴えている間にも家族や親族への嫌がらせなど、なんとか三崎氏にあきらめさせて脱税を認めさせるような、ものすごい圧力を受けたそうです。
深田氏は「修正申告は国民の権利。それをさせないというのは公務員による虐待ですよ。」と驚きを隠せません。
　2018年夏、脱税での立件は無理だろうと思われた頃、たまたま三崎氏が森友学園問題についてSNSで理財局長の佐川氏の批判をしたそうです。すると「不思議なことにどんどん状況が悪くなっていって取り調べも厳しいものになっていった」。疲れて海外に移住しようと考え、国税局の担当者に相談したところ「（担当者が）ちょっと薄ら笑いをして、いいですよ！って言ったんですよ。」「あー、それね、引っかかっちゃったー。」「海外に行くと言うと、海外逃亡の恐れありで逮捕状が出せちゃう。」「精神的に追い込んで、はめてますよね。」
こうして三崎氏は海外渡航をきっかけに東京地検特捜部の対象となり、1ヶ月後に逮捕されました。国税局が目を付けたら罪がなくても刑務所送りすら可能なことを見せつけられました。国税局の徴税権が財務省のパワーの源だと言われる所以（ゆえん）です。
　三崎氏は、捕まった後に国税局がリークした悪意の報道に晒され、せめて自分で事実を言おうとしてSNSで発信をしたそうです。深田氏も「めちゃくちゃ共感します。私もとことん潰されたんで。それで戦いたいなーと思ってSNSを始めたんで。」
　お二人とも強大な国家権力に追い詰められても「この暗黒政治の日本を変えていかないと、もう次の世代の人、希望ないじゃないですか。」「国民一人一人が声をあげていくって大事ですよね。」と明るく語っておられました。
（まのじ）
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国税に納税拒否されて突然逮捕。理不尽で目覚めた日本政府の闇とは！？　青汁王子こと三崎優太氏　#281
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YouTube 25/4/1

画像の出典: 政権の関税計画に関する大統領令に署名するトランプ Wikipedia [Public Domain]

トランプ政権が発表した「相互関税」によって世界に与える経済的影響 ～これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は今や大混乱 ／ トランプ政権の「3本の柱」

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。」と演説し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。
　「大和総研」の見通しでは、トランプ政権が発表した「相互関税」によって、日本の実質GDPは2025年に0.6%、2029年に1.8%下押しされる可能性があるということです。
　ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ」とツイートしています。
　また、この関税計画がうまくいくかどうかについても、“それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという1つの要素にかかっている”と言っています。
　これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は、今や大混乱です。カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。 第二次世界大戦終結以来、カナダが頼ってきた、米国を軸とする世界貿易体制、完璧ではないにせよ、数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言しています。
　日本の石破首相は、“今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意。それは私、「日本だけ適応を勘弁してね」ということを言っているのではなくて、我が国はアメリカ合衆国に対して最大の投資国であると。そしてまた、最大の雇用も創出をしてきたのであると。…46％というのも積算根拠がよくわからんと。…報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えて参りたいと思っておるところでございます。”と発言しています。
　トランプ大統領は、“日本の首相だった安倍晋三は素晴らしい人だった。…「貿易をなんとかしなくては」「公平じゃない」と話したとき、シンゾーは「分かってる」と。…彼は私の言いたいことをすぐに分ってくれた。…我々は取引を行った”と言っているのですが、現在のトランプが問題にしているのは、そのシンゾーが行ったアベノミクスによる円安誘導と消費税の増税です。
　トランプはアベノミクスの金融緩和による為替操作を非関税障壁と見なし、消費税を事実上の輸出補助金と見なしています。
　ゲル閣下は「46％というのも積算根拠がよくわからん」と言っていましたが、“日本からの輸入額が1495億ドルで、赤字が687億ドル。687÷1495＝45.9…で赤字額が46％。これを半分にして24％の関税を課すことにした”というものです。言いがかりと言えるほど根拠薄弱です。
　トランプ政権の主張が言いがかりだと言えるのは、ハワード・ラトニック商務長官が、“インドの14億人にトウモロコシを売ることができません。ヨーロッパは我々の牛肉を買ってくれません。オーストラリアも我々の牛肉を買ってくれません。彼らはただ自国を守りたいだけなんです”と話していることから分かります。実際にはアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシや成長促進ホルモン剤を使用した牛肉をインドやヨーロッパ、オーストラリアは拒否しているだけです。
　冒頭の大井幸子氏の動画は、トランプ政権の「3本の柱」について説明しています。非常に分かりやすく優れた内容なので是非ご覧ください。また、“続きはこちらから”の動画では、トランプがやりたいことは製造業をもう一度国内に呼び込むことで、“トヨタもホンダも利益の半分以上は米国で生み出されているので、ここが崩れれば会社も深刻な損失を受けることになります”と言っています。むしろトヨタやホンダの下にぶら下がっている下請け企業が窮地に陥ることになります。
（竹下雅敏）
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4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日？トランプによる新常識の始まりの日
配信元）
YouTube 25/4/2
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X（旧Twitter） 25/4/4
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画像の出典: いらすとや

［YouTube］ファッション業界が過大評価な理由

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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ファッション業界をおちょくる！
（まのじ）
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ファッション業界が 過大評価な理由
配信元）
YouTube 25/1/28
画像の出典: photo-ac

有機フッ素化合物「PFAS」が2026年4月から環境省「水質基準」に格上げ、その基準値の参考評価を決定するPFASワーキンググループがPFASの毒性を指摘する文献を大量不採用

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
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　2024/6/27時事ブログで有機フッ素化合物「PFAS」を取り上げました。その後も全国で「暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラム」を超える検出が報じられています。
米環境保護庁（EPA）は、2022年にPFOSとPFOAの毒性をより重く捉え、飲料水として生涯摂取し続けてもよい濃度を引き下げました。それまでの合計1リットル当たり70ナノグラム以下を、PFOSを同0・02以下、PFOAを同0・004以下としました。
これに対して日本の環境省は、従来の暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラムのままです。この決定には内閣府食品安全委員会（食安委）が設置したPFASワーキンググループ（WG）の「評価書」が参考にされていました。その評価書では「健康影響がないと推定される1日当たりの量である耐容1日摂取量（TDI）」を、「PFOSとPFOAで体重1キロ当たり各20ナノグラム」とされています。暫定目標値と違う基準を持ってきて、嫌味のようにややこしい。
　2026年4月から環境省は、水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の濃度を従来の暫定目標値から「水質基準」に格上げします。そうなると基準値を超えた場合、水道事業者には罰則を含む義務が課せられます。そしてその基準値は、食安委の設置したPFASワーキンググループ（WG）の評価書が参考にされるわけです。
　そのWGの評価が問題になっています。WGは、専門家が選定した257件の参考文献のうち、PFASが健康に悪影響を与えることを指摘する122件の最重要文献を含む190件を恣意的に不採用にしていました。その結果「TDIの数値に疑義が生じる」可能性が指摘されています。「専門家が信頼性を客観的に判断して選んだ文献が説明もなく大量に不採用」にされ、その選定過程が不透明なことについてWGは適切な回答をしていません。
　内閣府が意図的に選んだ人々が政府の要求に応じた結論を出して責任の所在をウヤムヤにするスキーム、それがWGなのかも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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