アーカイブ: 山本太郎

[東京新聞]参院選100日 山本太郎議員に聞く 野党もっと、とがるべき

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院選100日 山本太郎議員に聞く 野党もっと、とがるべき
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[マッド・アマノ氏]小泉スピーチを背後でコントロールする闇の巨大権力

ぽんこ様(読者の方)からの情報です。
併せてこちらの記事も気になりました。
どうしてこうも何もかも胡散臭いのでしょう。
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小泉スピーチを背後でコントロールする闇の巨大権力(マッド・アマノ)
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[中日新聞ほか]衆参両院で東京五輪成功へ決議 〜山本議員たった一人反対〜

だいふぁんころじーな様(1点目)とぽんこ様(2点目)からの情報です。
東京湾臨海部だとこのくらいの数値は出ると思いますが、宮城でサッカーをするんですか!!
(ぽんこ様のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————1点目————————————
衆参両院で東京五輪成功へ決議 「国民に夢と希望」
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————————————2点目————————————
五輪会場にホットスポット IOCロゲ会長らは反応なし〈AERA〉
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[真実を探すブログ]東京で原発稼働ゼロ以降最大規模の反原発デモ!約2万人が参加!霞ヶ関や東電本店前で抗議!

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京で原発稼働ゼロ以降最大規模の反原発デモ!約2万人が参加!霞ヶ関や東電本店前で抗議!
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[ポール・クレイグ氏]
(アメリカの)本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない

竹下雅敏氏からの情報です。
文末に、“雇用をアメリカ国内に戻し、戦争を負えない限り…、本当の危機は続くだろう。”ーー安倍政権は、TPPで雇用を破壊し、戦争が出来る国にしようとしているのですが、これは国を滅ぼすことになるのです。アメリカや韓国を見れば、明日の日本がどうなるのかわかりそうなものなのにーー

夢は…“ナマポで働かずに暮らすこと。”
…ユーモアだよね。本気で言ってるんじゃないよね。
日本の将来は…
“ベーシックインカムで生活が保障されていること。”
…ユーモアじゃないみたいだ。国民総ナマポを明るく言ったらこうなるな。

なんで誰も彼も、楽をして生きる事ばかり考える?
山本太郎のように本気で生きる人間が今のような危機の時代には必要なのに。
(竹下雅敏)

編注)「ナマポ」は生活保護のこと:参照

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない
Paul Craig Roberts
転載元より抜粋)
本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。

“債務限度危機”は本当の危機ではない。政府機関の閉鎖は、共和党がオバマケアの実施を妨害しようとして、債務限度を利用した結果に過ぎない。もし閉鎖が続き問題化すれば、様々な“対テロ戦争”支配の下、オバマには、国家の非常事態を宣言し、大統領令で債務限度を上げるのに十分な権力がある。国民を無期限に拘留し、正当な法の手続き無しに殺害する権限を有する行政府なら、政府を脅かす債務限度を無視することは確実に可能だろう。

本当の危機は、アメリカ大企業による雇用の海外移転が、消費者の所得となりえたはずのアメリカのGDPと税基盤を、賃金と生活費が比較的安い中国やインドや他の国々に移し、アメリカの税収入を恒久的に引き下げたことだ。支出では、12年間の戦争が毎年の歳出を膨張させた。その結果が歳入と歳出との間の巨大な赤字だ。

現在の状況下では、赤字は解消するには大きすぎる。連邦準備金制度理事会は、米国債や不動産担保金融商品を購入する為、毎年1兆ドルを印刷して、赤字を補填している。これほど大規模な印刷機の利用は、アメリカの力の基盤である準備通貨という米ドルの役割を弱体化させる。債務限度を上げても、本当の危機を継続させるだけだ。歳入と歳出の差異を埋めるのに必要な新国債を購入すべく、より大量の金が印刷される。

外国によるドル供給、ドル建て資産は膨大だ。(四半世紀以上蓄積された社会保障制度の膨大な余剰金は財務省が借りて使ってしまった。代りに残されたのが、市場で売買できない財務省債務だ。結果として、社会保障はアメリカ政府の最大債権者の一つだ。)

もし外国人がドルへの信頼を無くしてしまえば、ドル交換価値が下落すれば、高いインフレとなり、連邦準備金制度理事会が金利を支配出来なくなろう。ドルの交換価値の下落は、アメリカ国内におけるハイパーインフレーションを引き起こしかねない。

本当の危機は、もっと良い雇用をもたらす“ニュー・エコノミー”になるのだからアメリカの雇用の海外移転など心配するなと、20年間言い続けて来た経済学者や為政者連中に知性が欠如していることにある。

毎月私が報じている通り、こうした“ニュー・エコノミー”雇用の何一つ、就業者数統計や、労働省雇用見通しに登場していない。経済学者と為政者連中は、大企業の利益を増やす為、アメリカ経済の大部分を手放してしまったに過ぎない。その結果の一つとして、全先進国と多くの発展途上国中、アメリカが最も所得分配が不平等な国となっている。

世の中の仕組み上、利潤の向上は短期的なものなのに、雇用の海外移転が、消費者収入の成長を止めて、アメリカの消費者市場を破壊してしまったのだ。最近のコラム記事で私が書いた様に、9月19日、ニューヨーク・タイムズは、私が長年主張してきたことを報じた。アメリカの平均家計所得は、四半世紀、増えていない。消費者所得成長の欠如こそ、5年間の大規模な金融・財政刺激策によっても、景気回復が実現しない理由なのだ。

雇用をアメリカ国内に戻し、戦争を終えない限り、本当の危機に対処するのは不可能だ。強力な既得権益集団が、そうしたあらゆる対策に反対するので、議会は新たな債務限度を成立させ、本当の危機は続くだろう。
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