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菅官房長官の「GoToをやらなかったら大変なことに」発言のウソ 〜 野党合同ヒアリングが指摘する「中小の宿泊業には全く恩恵がない」

 菅官房長官が21日にテレビ番組に出演し、まことしやかに「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。絶対にやめないでくれと観光業界から言われた」と発言しました。宿泊業の現場を見ている議員さんには反論が盛り沢山だったようです。25日の野党合同ヒアリングで、次々に鋭い指摘が発せられました。そもそも菅官房長官が「200万人」のGoTo利用があったという数字の出所が怪しく、GoTo開始以降の利用者は420万人だったようです。相変わらずデータがずさんな政権だ。さらにその数字をもってGoToの効果があったと言える根拠は何か、大串博志議員が質問しますが、観光庁側からは明確な説明はなく、旅行会社へのヒアリングで分かった範囲という回答です。ところが川内博史議員が「そのヒアリングは口頭か書面か、どのように行ったのか」質問すると、観光庁は答えられない。一番の問題の事務費は、1866億円の予算を計上していますが、これはコンソーシアム(共同体)が受ける金額です。その先の再委託先の流れを質問しますが、それも不明。それどころか、GoTo開始後すでに1ヶ月経つのに概算払いの金額も不明。そして極め付けだったのが、杉尾秀哉議員と高橋ちづ子議員が指摘した「GoToは中小の宿泊業の現場には全く恩恵が無い」ということでした。本来GoToは地域共通クーポンとセットにして初めて地方への経済効果が生まれるとされていました。しかし現時点でセットの予定はなく、現場はただただ振り回されている実態を明らかにし、ぜひ政府はこれからでも政策転換をし、地域の声に耳を傾けるべきだと正論を訴えました。野党ヒアリングでの暖簾に腕押しのような官僚答弁では政治は動かない。しかし崩壊していく国民の生活の目の前で巨額の税金がどこかに吸い上げられる実態はしっかり伝わっています。
 菅官房長官がテレビで述べた内容とはえらい違いです。国会を開くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoTo「やらなかったら大変なことに」 菅官房長官が意義強調 テレビ番組で
引用元)
菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した

 菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方(陽性者の宿泊)はそのうち10人という報告を受けている」と語り、事業が感染拡大につながってはいないとの認識を強調した
(以下略)
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「Go Toなかったら大変なことになっていた」官房長官TV発言に根拠なし
引用元)
(前略)  信じた国民は少なからずいるだろう。ところが官房長官はデータに基づくことなく発言していたのだ。きょう25日、開かれた野党合同の対政府ヒアリングで明らかになった。

 大串博志議員(立憲)は、菅官房長官の発言の「根拠は何でしょうか?」と政府側に尋ねた。

 返答に窮した観光庁(国交省)の官僚たちは、お互いの顔をしばらく見つめ合った。沈黙の後、奈良和美参事官が「菅官房長官の発言につきましては、のべで200万人泊と仰られたものと承知をしております」と答えた

 200万人泊とは7月27日から8月13日までの18日間、GoToを利用した旅行者の延べ人数だ。
(以下略)
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配信元)

安倍政権最長記録が残したもの 〜 行政の偏向、おびただしい罪業の数々とメディアの死

 まずは尾張おっぺけペーさんの名作からどうぞ。小西ひろゆき議員曰く「安倍総理に論理性と良心が欠けていること」が政権継続の最大の原因だと。まともな人間には耐えられない異常事態を延々続けて、いつしか周りの人間もその異常に慣れてしまったのでしょう。山口県庁では安倍首相の在職日数の最長を祝う横断幕を掲げました。客観的にはかなり異常なことですが、山口県民にとっては岸信介の時代から行政の偏りなど「日常」なのかもしれません。
 最長となってしまった安倍政権について、本来メディアが厳しく分析すべきですが、出てくるのは安倍首相の「今月2回目の散髪」、、、。異邦人さんが舌鋒鋭く安倍政権の罪業を指摘されています。この切っ先はマスコミにも向いていると思し召せ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍首相祝う横断幕、職員「県庁の総意」 批判する声も
引用元)
 安倍晋三首相の連続在職日数が憲政史上最長となった24日、山口県庁では玄関ホールと県政資料館の正面に、在職最長を祝う横断幕が掲げられた。県の担当者は「偉業を県民のみなさまとお祝いしたいと考えた」と説明している
(中略)
 県は昨年11月に安倍首相の通算在職日数が憲政史上最長になった際にも横断幕を掲げた。その際には「税金を使ってなぜこんなことをするのか」と批判する声も寄せられたという。
(以下略)
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配信元)

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ちょうど1年後に延期となったパラリンピック、IPC会長は「感染ゼロを保証できなければ大会自体がダメ」と発表 / 一方、小池東京都知事は?

 8月24日は、延期になった東京パラリンピック開幕までちょうど1年となります。この日、国際パラリンピック委員会(IPC)会長が「大会は、新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できなければ実施できない」と声明を出しました。パラリンピック選手の中にはウイルスに特に弱い選手もいることから「選手村で一人でも感染者が出れば大会自体がダメ」という会長の判断は当然だと思えます。これは事実上、大会を中止しろという意味ではないでしょうか。興味深いのは毛ば部とる子氏のコメントで、この会長の見解は日本に向けられた最後通牒ではなく、むしろ国際五輪組織(IOC)に向けてのものと見ています。とっとと中止にしないと、IOCも利権でがんじがらめの日本と同様に見られますぞ、という警告でしょうか。
 このIPC会長の見解公表を知ってか知らずか、同日、トンチンカンな小池都知事のコメントが出ました。曰く「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なし、まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」そうです。東京都下の検査体制を併せて見ると、全力で妄想しているとしか思えませんが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
引用元)
(前略)
1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した
(中略)
「われわれは、どの程度のリスクレベルなら許容できるかを決めようとはしていない。それが最低限のラインであり、われわれはそこに譲れない一線を引く」「どうすれば確実に感染ゼロを実現できるか。選手村で一人でも感染者が出れば、大会自体がダメになる可能性もある」 (c)AFP/Sara HUSSEIN
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「世界一丸で大会成功に」 東京パラ開幕まで1年で―小池都知事
引用元)
 新型コロナウイルスの影響で延期された東京パラリンピック開幕まで1年となった24日、東京都の小池百合子知事は「世界が一丸となってこの難局を乗り越え、希望あふれる大会を実現し、成功に導けるよう準備を着実に進めていく」とのコメントを出した

 小池氏は「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないとの考えの下、パラスポーツの振興に積極的に取り組んできた」と強調。「アスリートは鍛錬の成果を発揮することを心待ちにしている。まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」との考えを示した
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配信元)

「新聞テレビでは絶っ対に報じられない真実を」ジャーナリスト烏賀陽弘道氏が伝える全線開通したJR常磐線の高線量汚染エリア

ライターからの情報です。
 まみむ様から動画が届きました。2011年3月の福島第一原発事故発生初日以来ずっと、毎月の勢いで現地を取材しておられるジャーナリストの烏賀陽弘道氏が語る、今の「JR東日本常磐線放射能汚染のリアル」です。
 2020年3月14日に「JR常磐線が全線復旧、東京・上野駅と宮城県・仙台駅が直通」となり、福島の復興の象徴として大々的に報じられました。「復興」は当然、東京五輪を念頭に置いたパフォーマンスでしょう。しかし太平洋沿岸部を南北に走るJR常磐線のうち、福島第一原発直近の双葉駅と大野駅のエリアは未だに除染されない高濃度汚染地帯として「手つかず」で残されています。その区間を含む富岡駅から浪江駅までを開通させて大丈夫なのか?烏賀陽氏は、他のメディアが全く、意図的に開通の危険性を検証していないことから、実際に「体を張って」JR常磐線に乗り、本来であれば有料で報じるものも含めて駅付近の様子を動画で解説されていました。ユーモラスに軽快に語られますが、見てこられた状況は当然ながら「しんどい」もので、特に写真では伝わらない9年間の荒廃の澱、腐臭などは使命感をもってしても堪えるものだったと話しておられました。人間が居なくても、あるいは居ないおかげでなお美しい自然が汚染地帯での救いになっていました。なすすべもなく自分の家や街が朽ちていくのを9年間見てきた住民の方々の苦痛も写し取られているようでした。常磐線はフクイチの建屋が見えるポイントを通過しますが、そこでは空間線量が急に高くなります。列車が通過することで、放射性物質を沿線に拡散させないのか、この高線量のエリアを通過した列車が上野駅に到着する前に、東京圏のベッドタウンを通過して大丈夫なのか?本来であれば、東電や国がすべき検証をnoteやSNSを駆使して訴えておられます。
 烏賀陽氏は、公式サイトでも特に寄付の案内をされていないので、てっきり裕福なジャーナリストだと思い込んでいました。しかしフリーの反骨のジャーナリストはやはり大変だそうです。「福島の被災地が今どうなっているのか」日本のメディアでは「絶っ対に」出てこない、貴重な取材へのカンパなどを通じて応援しようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は現実を無視。JR東日本常磐線・放射能災害のリアル。現地写真で見る福島第一原発事故がもたらした未だに続く常磐線放射能汚染。元朝日新聞記者ジャーナリスト
配信元)
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<フクシマからの報告>2020年春 福島第一原発に近づくと JR常磐線車両内で線量計の警告音が鳴った その車両が東京に毎日6本やってくる
引用元)
(前略)
つまり常磐線の「全線開通」とは、その高濃度の汚染地帯を車両が行き来することにほかならない。線路が福島第一原発にもっとも接近する地点では、同原発正門から約1.5キロまで近づく。
(中略)

(中略)2020年現在、常磐線は全線開通し、列車が一日に20本前後走っている。これでは、放射性物質を帯びたチリが電車の車両に付着し、そのまま沿線に運ぶことにならないのか。現場に行った私は心配になった。

 もうひとつ大きな私の心配は、このレッド・ゾーンを通過した列車のうち、一日に上下6本は仙台から品川まで直通で運転する特急列車だということだ。

 つまり、高線量の放射能で汚染されたエリアを通った列車が、東京圏の人口密集地帯を通過し、上野〜東京〜品川とうい都心部まで来る、ということだ。その途中には取手市、我孫子市、柏市、松戸市など東京圏のベッドタウンがつらなっている。
(以下略)

NYタイムズ紙がアジアの拠点を香港からソウルに移転した理由:ソウルには報道の自由があり、日本には無い 〜 日本人は報道の自由がないことすら知らされていない

読者の方からの情報です。
 7月にニューヨーク・タイムズ(NYT)がデジタル部門のアジア総局を香港からソウルに移転するというニュースがありました。私も香港の規制が厳しくなったせいかな、と他人事のように受け止めていました。そこに読者の方からの情報が届き、その内容にドキッとしました。NYTが香港のメディア状況に不安を感じて移転をするのは確かですが、なぜソウルを選んだか、その理由こそが重要でした。NYTは①外国企業に対して友好的②独立した報道が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担う都市という理由で説明しています。つまり移転先の候補に東京も上がっていながら「日本には報道の自由がない」という理由でソウルに決定したのでした。ところが朝日新聞を除く日本のメディアは、新聞もテレビも雑誌もこぞって②の報道の独立性を省いて説明していました。日本人には「ソウルの報道の自由」、そして「日本の報道の不自由」を知られたくないらしい。そうでしょうよ、私もダマされていました。これに対して海外メディアはソウルの「報道の自由」をしっかり解説に織り込んでいるそうです。
 ジャーナリストの浅野健一氏によると、多くの日本人が「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる、さらに「記者クラブメディアの幹部と記者は、日本が民主主義国で、高水準の『報道の自由』があると錯覚している。」とありました。これは奇っ怪です。国際的に「キシャクラブ」を廃止すべきと非難の的になっているにもかかわらず、日本では強固な既得権益として幅を利かせたままなのです。
 しかし、実は記者クラブを廃したところがありました。長野県庁と鎌倉市役所だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」
引用元)
(前略)
“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない
(中略)
『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ
(中略)
米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。
(中略)
多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。
(中略)
「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ
(以下略)