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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: 左より 山本太郎議員、馳浩知事
Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

6月3日能登半島に追い討ちのように震度５、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

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　元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度５の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
　驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
　もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
　６月５日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
（まのじ）
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[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

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　裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。（中略）連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか？
　分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第６次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
　そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元）
NHK NEWS WEB 24/6/3
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（中略）
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（以下略）
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
引用元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 24/5/31
（前略）
　実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。
（以下有料記事）
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元）
NHK NEWS WEB 24/5/30
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
（以下略）
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元）
NHK NEWS WEB 24/5/30
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました。
（以下略）

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定額減税の記載「よく見ろというから給与明細をチェックすると『こんなに引かれているのか』と改めて気付く」/ 吉野敏明氏「皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ！」

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　5月29日夕刊フジに面白い記事がありました。岸田首相がたった4万円の減税分を国民に実感させたいと思いついたために、減税額を給与明細に記載することが義務付けられたことは周知のとおりです。この迷惑な義務のせいで「企業の経理担当者の事務負担が計約40～52時間増えるとの民間の試算もある」そうです。記事では「よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも『こんなに引かれているのか』と改めて気付く人も多いのではないか。」とありました。国民に課せられた負担率を検証してみると、「直接税と社会保険料などの合計は13年度から23年度で約20万円増えている」とのことで、これでは岸田首相、やぶ蛇です。
　この記事の要点を明快に解説されていたのが吉野敏明氏でした。5月30日時事ブログにも吉野敏明氏の動画が取り上げられていますが、これは偶然。
　動画の初っ端に吉野氏は「ウソばっかりなんですよ。どうしてこんなに政治家ってウソつくんでしょうね、みなさん。でもその政治家を選んでるのは僕たち有権者なんですよ。」とガツンときます。"本当は中選挙区制度に戻すことが必要だけれども、今のウソつき政治家にとって心地よい小選挙区制度を、ウソつきだらけの政治家が自主的に変えるのはムリ。だから私たちの投票行動で変えるしかない。選びたい候補者がいないと悩むけれど、今はもう「ウソをつかない方」を選ぶしかない。良い政策を公約にしたところでウソをつかれたら意味がないから"と、有権者の覚悟を語っておられました。正直な候補者を選ぶのもめちゃ大変ですが。
　5:25あたりから2013年、2018年、2023年の「税・社会保険料の推移」の表を提示されています。2023年の介護保険料など84％増になっていて驚きます。記事では、所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は今や40％を超え、22年度は48.4%まで上昇したと報じています。吉野氏は「消費税10％を考慮すると事実上50％を超えている」と見ています。
一方で、国民の平均賃金は上昇どころか下落しています。「新自由主義によって企業の株を外国人や外国企業が買えるようになったから、皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ！」と吉野氏は一喝されていました。新自由主義的政策の転換を公約にして総裁になった岸田首相が大ウソをついて、新自由主義を加速させた結果です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/5/29 夕刊フジ
（前略）
６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。
（中略）
定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。

よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。

国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が続く。「五公五民」といわれるゆえんだ。
（中略）
一方、実収入から直接税や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」は、２１～２３年度まで実質で３年連続で減少している。特に２３年度は対前年比４・５％減と大幅に落ち込んだ。
（以下略）
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また岸田に騙された！所得税減税でも実質20万円の負担増の驚愕の実態
配信元）
YouTube 24/5/30


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自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

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　5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
　ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に（後出しジャンケンで）報道する」メディアも同罪です。
　自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる（その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する）」国民のための政治を実現させましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決！自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項（日本版FEMA）の足掛かりになる危険性！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/5/29
どんなにゅーす？

・2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正（改悪）案が自民公明維新などの賛成多数で可決された。

・政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決　重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
～省略～
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
（中略）
【TBS NEW DIG 2024.5.28.】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
～省略～
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。（中略）

◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
～省略～
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。
～省略～
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
～省略～
【東京新聞 2024.5.24.】



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岸田首相の大奮発「定額減税」はたった年4万円、毎月ちびちび減税分を給与明細に記載させる大迷惑、しかも自民党政権のままでは見返りに消費増税の可能性が高い

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　選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税３万円、住民税１万円、合計４万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
　一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
　しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
（まのじ）
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