「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今？」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
　憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
　ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの２ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。９条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
　書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ！」

　5月3日の憲法記念日、今年は施行から72年でした。
ずっとないがしろにされながらも、日本はここまで憲法を守ってきたのですね。
3日、東京都の有明防災公園にはなんと６万５千人もの改憲反対の人々が集まりました。
平和な世の中であればゆっくり過ごしたい好天にも関わらず、昨年を上回る多くの人が危機感を持って集まった画像を見ると、これ自体がニュースで、全国の同じ思いの人も勇気づけられます。
　しかしながら、この事実を正面切って報道したのは東京新聞、しんぶん赤旗で、大手メディアが大きく取り上げることはありませんでした。まさに安倍政権のメディア支配の結果であり、改憲に向けて国民投票となった時には、このメディア支配を存分に利用するでしょう。
「憲法９条は日本の、そして世界の宝です」と訴えた湯川れい子さん、「変えるべきは憲法ではなく政権です」と核心を突く京大教授の高山佳奈子先生らに続いて、かつてNHKのプロデューサーとしてあべぴょんと対峙し、現在は大学教授となった永田浩三先生がメディアの問題、言論・表現の自由から安倍政権を批判しました。面白いので、動画を載せました。
　ぴょんぴょん先生があべぴょんと同級生だったことは知っていましたが、この方もそうらしい。
　永田氏は2001年に日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったNHK番組を作成したところ、当時の内閣官房副長官だった安倍晋三が圧力をかけ、番組を大きく変更させられました（2:50〜）。永田氏は沈黙を余儀なくされましたが、今、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官からの圧力を受けながらもSNSや集会で状況を発信し、市民とジャーナリストの連帯の輪が広がっていることが、ご自身の場合と大きく異なっていると、その勇気を讃えています。これはメディアを市民の手に取り戻すことに繋がる希望の光だと語っています。あべぴょんはトランプ大統領の「友達」ではない、単なる「カモ」に過ぎないし、あべぴょんがトモダチのために「えこひいきをし、国の仕組みを私物化する」ことは友情とは言わない、「これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい、沖縄をいじめるのはやめなさい、大事な憲法をいじるのはやめて大人しく身を引きなさい」と同い年としてガツンと忠告しました。メッセージの締めくくりは、
　「心あるジャーナリストと市民が連帯して、嘘にまみれた今の安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。」でした。