アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

ウィキペディアを共同創設したラリー・サンガー氏「左派が非常に意図的にコントロールしようとしてきた…2005年から2015年の間に、体制側のレーダーがウィキペディアをターゲットにしたことは明らかだ。その証拠はあって、ウィキペディアを編集するためにCIAとFBIのコンピューターが使われていた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジミー・ウェールズ氏とともにオンライン百科事典ウィキペディアを共同創設したラリー・サンガー氏は、“ウィキペディア編集者たちは基本的に、CNNやMSNBC、ニューヨーク・タイムズを情報源としていて、そしてそれらの報道機関が行っていることは何でもOKだと思っている。右派の主要なニュースソースの80%は信頼できないと公式に宣言していることも忘れてはならない。…しかし、私が思うより深い原因は…左派が非常に意図的にコントロールしようとしてきたことだと考えます。…2005年から2015年の間に、体制側のレーダーがウィキペディアをターゲットにしたことは明らかだ。その証拠はあって、ウィキペディアを編集するためにCIAとFBIのコンピューターが使われていたことを、2008年にヴァージル・グリィフィスが発見している。それでCIAやFBIがウィキペディアを編集するのを止めたと思いますか? そんなわけありませんよね”と言っています。
 ウィキペディアの内容が酷いことは明らかで、私は情報の中身を真に受けたりしませんが、NHKの報道を信じる人はウィキペディアに書かれていることが事実だと思っているかも知れません。
 タマホイさんのツイートには『プーチン:世界のテロ攻撃の95%はCIAが行っている』という記事の翻訳があります。プーチン大統領は、CIAはディープ・ステートの不正な要素であり、「世界寡頭政治の意志と新世界秩序のビジョンの表現」であると断言し、「人類は、メディアと政治によるプログラミングによって、“無意識”になるように操作されてきた。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIAがウィキペディアを管理 - 元編集者
転載元)
諜報機関は10年以上にわたってオンライン百科事典を操作してきた、とラリー・サンガー氏は主張した。

ウィキペディアは、米国のリベラル体制とその同盟者である情報機関が「情報戦争」を行うために使用する数多くのツールのひとつである、と同サイトの共同創設者であるラリー・サンガー氏はジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏に語った。

グリーンウォル氏のポッドキャスト「システム・アップデート」に出演したサンガー氏は、彼が2001年に創設に関わったサイトが、CIA、FBI、その他の米国情報機関を含む左派リベラル体制の手中にある「支配」の道具となったことを嘆いた。

「2008年の時点で、CIAとFBIのコンピューターがウィキペディアの編集に使われていたという証拠があります」と述べた。「あの時、彼らがそれを止めたと思いますか?」

CIAとFBIによるウィキペディアでの活動は、2007年にヴァージル・グリフィスというプログラミングの学生によって初めて公にされた。グリフィスはウィキスキャナーと呼ばれるプログラムを開発し、ウィキペディアの記事を編集するために使われたコンピューターの場所を追跡することができた。そして、CIA、FBI、そして多くの大企業や政府機関が、オンライン百科事典から犯罪につながる情報を削除していることを発見した。



CIAのコンピューターはイラク戦争の犠牲者数を削除するために使われ、FBIのマシンはキューバのグアンタナモ湾にあるアメリカの刑務所の航空写真や衛星写真を削除するために使われた。CIAのコンピューターは、当時のイラン大統領マフムード・アフマディネジャド、中国の核開発計画、アルゼンチン海軍に関する記事を含む数百の記事の編集に使われた。

一部の編集はより些細なもので、元CIA長官ウィリアム・コルビーは業績リストを拡大するために自身のエントリーを編集したようだ。

「(諜報機関は)最も影響力のある人物に金を払って、すでにほぼ一致している自分たちの思惑を押し通すか、あるいは(諜報機関の)コミュニティ内で自分たちの才能を開花させ、ウィキペディアのゲームを学び、自分たちが言いたいことを自分たちの仲間に押し通すのです」とサンガー氏はグリーンウォルドに語った。

「諜報活動や情報戦の大部分はオンラインで行われている」と彼は続けた。 「ウィキペディアのようなウェブサイトで。」

今年初め、X(旧ツイッター)のオーナーであるイーロン・マスク氏は、同プラットフォームの元幹部がFBIと結託し、同機関が隠したがっていたコンテンツを削除したこと、米軍のオンライン影響力キャンペーンを支援したこと、複数の米情報機関に代わって「反ウクライナ物語」を検閲したことを示す文書の山を公開した。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)も、地球上で最大のソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブックが、FBIの直接の要請により、ジョー・バイデン大統領の2020年選挙キャンペーンに不利な正確な情報を検閲したことを認めた。


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配信元)

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佐世保市と佐世保市教育委員会が原爆写真展の後援を拒否、「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕は政治的中立性が保たれない」/ 宮島大典佐世保市長は旧統一教会関連議員

 長崎県佐世保市で毎年8月に開催される原爆写真展について、佐世保市と佐世保市教育委員会が「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げること」などは「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したと報じられました。佐世保市は、広島と長崎の悲劇をご存知ないのであろうか。日本が受けた被曝の事実、人類の危機を正しく知ることや、その体験を未来に活かそうとすることが何の中立を犯すことになるのか、佐世保市にぜひとも説明してほしい。「は?何の中立?原爆落とした側と落とされた側の中立ってこと?」という素直なツイートがありましたが、確かに佐世保の米軍基地に尻尾を振っているのかと勘繰ってしまいます。
 佐世保市長は、2023年5月に就任したばかりの宮島大典市長です。日本を痛めつけるのが好きな連中の共通点として「旧統一教会」があります。果たしてこの宮島氏もネット上に旧統一教会との関係が濃厚に残されていました。「教団との接点は2006年頃からと古く、直近の県議時代にも平和大使協議会の関連イベントやセミナーに参加」と画像つきで、その関連を明らかにされていました。旧統一教会関連議員の資料を作成された「もるすこちゃん」のデータベースにもしっかり掲載されています。「関連団体関係者から選挙支援を受けていた。日韓トンネル推進県民会議に参加」。そしてその宮島氏が2010年民主党時代に、すでに有田芳生氏から「霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。」と指摘されていました。
 ここまで売国の証拠が揃った者を首長にしてしまったのであれば、市民が市長の今後を監視するしかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原爆写真展の後援拒否 長崎・佐世保市「中立保てない」
引用元)
 長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている

 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。

 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。
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もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
引用元)
2010/12/03
もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
有田芳生の『酔醒漫録』より
URL:http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2010/12/post_8b73.html

 12月3日(金)昨日のブログでこう書いた。〈12月1日には衆議院第一議員会館で「信教の自由と人権問題を語る」シンポジウムが開かれた。ここには弁護士など約30人が出席。韓国国会議員は日韓でアジア版人権保障制度を創設することを提言。ジャーナリストの室生忠氏も参加、発言をしている。集会の実質は統一教会系「世界日報」(12月2日)が「拉致監禁問題でシンポ」と見出しで書いたように、3日の集会とデモに向けての一連の取り組みである。議員会館の会議室を申し込んだのは民主党衆議院議員(長崎選出)である。これまでにも統一教会系の集会に出席、各種会合に祝電も送っている〉。国会請願を受けた議員が民主党の吉田公一衆院議員、国民新党の下地幹郎幹事長だとは明らかにした。衆議院議員会館の会議室を申し込んだのは長崎4区選出の宮島大典議員だ。霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。民主党がいまでは個人として請願を受けられないことは改めて紹介する。

イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージ氏の銀行口座が政治的な理由で閉鎖された / ホイットニー・ウェッブ氏「オンラインで間違ったことを言うと、あなたの銀行口座は閉鎖されます。それは遠い将来のことではなく、もうすぐそこに来ています。新しい Twitter (「X」) はその一部です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージ氏の銀行口座が政治的な理由で閉鎖されたということです。
 冒頭の動画でナイジェル・ファラージ氏は、“会長にメールを送ったら、誰かが電話をかけてきて、純粋に商業的な決定だと言ってきた。…それで、別の銀行口座を作ろうと2カ月間、7つの銀行と話をしたが、どこもダメだと言う。…理由はどうであれ、銀行口座が持てないことがはっきりした。それはどういう意味ですか? まあ、基本的にはあなたは人間ではないということです。…さらに悪いのは、ここ数ヵ月の間に、こうした馬鹿げた規則や閉鎖の一部が私の肉親にまで及んでいることだ。…これは私だけに起きていることではない。…伝統主義者や保守的な考えを持つ人たちに対するものばかりだ。何かとんでもないことが起こっている。…この腐敗を止めない限り、やがて家にいるあなたも、フェイスブックやツイッターでの発言で、銀行口座を失うようなことになるかも知れない。それが、この事態の怖ろしさだと思う”と言っています。
 次の動画では、“私は、私の口座を閉鎖すると通知してきたクーツ銀行に、主体アクセス請求書と呼ばれるものを提出した。…これがその文書だ。40ページもある。…少しだけ紹介しよう。単語検索は実に興味深い。「ブレグジット」が30回も出てくる。…「ロシア」については22回も言及され…私がドナルド・トランプを支持しているという事実もまた、この告発文書の一部である。…銀行の目的や価値観に沿わないコメントや行動が示された。…彼は外国人嫌いで人種差別主義者と見られている。…ロシアとのつながりの非難や物議を醸すような公的発言など、銀行の目的と相反すると思われるリスク要因を考慮して決定した。だからはっきりさせておこう。私を排除するという決定は、金銭的なものではなかった。…私に起こったことは、すぐにあなたにも起こる可能性がある。そうなれば、中国式の社会信用システムへと移行し始め、私たちの自由は失われ、普通の人間として存在する能力は失われる”と言っています。
 BBCは、“これは「商業的な」決定だった”と報道していましたが、ナイジェル・ファラージ氏が入手した報告書によって嘘がバレてしまいました。
 この件で、クーツ銀行を傘下に持つ英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(CEO)が辞任したということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジョセフ・メルコラ博士の会社、従業員、その家族の銀行口座が閉鎖されたということです。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、“オンラインで間違ったことを言うと、あなたの銀行口座は閉鎖されます。それは遠い将来のことではなく、もうすぐそこに来ています。新しい Twitter (「X」) はその一部です”と言っています。
 7月24日の記事で、イーロン・マスクは「バフォメットのファン」であるというスチュー・ピーターズ氏のツイートを紹介しました。新しいツイッターの「X」は、ニムロデか、何かそれに近いもののシンボルのような気がします。これだけ気持ち悪いと、良い物であるわけがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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英銀ナットウエストCEOが辞任、ファラージ氏口座閉鎖巡る問題で
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
7月26日、英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(写真)が辞任した。ロンドンで2019年11月撮影(2023年 ロイター/Simon Dawson)

英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(CEO)が26日辞任した。旧ブレグジット党の党首を務めたナイジェル・ファラージ氏と同行の関係についてBBCの記者と話した際に「重大な判断ミス」があったことを認めた。

同行は商業・機関投資家向け事業の責任者であるポール・スウェイト氏が12カ月間、暫定CEOに就くと発表した。

ナットウエストは傘下のプライベートバンク、クーツがファラージ氏の口座閉鎖を決定したことで、政治家やメディアから厳しい追及を受けている。 

ファラージ氏が入手した内部文書によると、クーツの風評リスク委員会は同氏の価値観とクーツの価値観が一致しないと判断していた。
(中略)
BBCはファラージ氏がクーツの顧客となるために必要な財務基準を満たしていなかったと報じていた。記者は記事が「不完全で不正確」だったと述べ、BBCはファラージ氏に謝罪した。

英国の金融行動監視機構(FCA)はナットウエストの取締役会に対し、この問題を調査するよう求めている。グリフィス金融サービス相は26日に銀行関係者と面会し、政治的見解を理由に銀行が口座を閉鎖したことについて協議する。
(以下略)

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CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」とは? ~ロバート・F・ケネディJr「パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。
 櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
 ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
 私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
 2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディアの変化を感じる報道 〜 ウクライナのテロ行為を伝えた日本のメディア、SNSがコロナパンデミック政策に加担する検閲を行なっていたと報じたWSJ

 メディアに関して「お?」と思う報道を取り上げてみました。
昨年10月の「クリミア橋」爆破事件について、ウクライナ国防省は正式に「ロシアの兵站を混乱させるため、クリミアの橋に先制攻撃を仕掛けた」と認めました。これを日テレ、TBSが報じました。無論、ウクライナ政府を非難してはいませんが、ロシアに与する情報はガン無視する姿勢が変化したのでしょうか。
 次に、Metaのマーク・ザッカーバーグがインタビューに応える形で、SNSによる医療情報の検閲を行なっていたことを自ら認めました。「パンデミック政策に関する公の議論の誠実さを損ない、民主主義を損なった。医療界のリーダーたちは謝罪する必要がある。」と他人事のように述べています。けれどマーク・ザッカーバーグは2020年、自分から進んでトニー・ファウチの「学校閉鎖、ロックダウン、命令に反対する科学者、医師、市民の検閲」に協力すると申し出ていました。あんたも謝罪しなはれ。
 そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「コロナの検閲は、致命的だったことが判明」と報じたようです。Youさんのツイートによると「政府やSNS企業は、パンデミックの時期にコロナ政策に反対した人たちを弾圧したが、現在は、反対した人たちが正しかったことが判明した。」「ロックダウンに反対したり、ワクチンに対して注意喚起を行ったりする科学者の意見はSNSで検閲された。 医学部、医学会、科学雑誌、メディアが結託して検閲に加担した。 」正当な主張をする専門家が激しいバッシングを受け、それを見て多くの専門家が沈黙したと、今ごろ伝えています。そして今なお「デジタル検閲によって権力者は権威を守ろうとしているが、オープンなインターネットに支えられた科学が真実に近づくためのプロセスとなっている。 」と、まさしく権威でねじ伏せる「科学」ではなく、ネット上のオープンな検証が真実へのプロセスだと認めています。「コロナパンミックの間、私は大量殺人犯として繰り返し非難された。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今、責任の所在を明らかにする論説を発表した。」とは、ロバート・マローン博士の言葉でした。
(まのじ)
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