アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束するも、徹底抗戦する決意を示したウクライナ当局 ~住民の命を優先して、慎重に事を進めていたロシア軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束しました。“籠城する兵士たちは食料も水もない絶望的な状況にあり、彼らはキエフ当局に、武装解除し降伏する許可を求めたが、ウクライナ当局はこれを禁じた”ということです。
 NHKのニュースによれば、“ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は…「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示した”とのことで、ロシア軍はアゾフスタルへの高高度からの空爆を開始したようです。
 これまで主要メディアはフェイクニュースを流し続け、あたかもウクライナ軍が善戦しているかのように報じてきましたが、現実にはロシア軍が住民の命を優先して、慎重に事を進めていたのだということが分かると思います。
 ただ、ドネツク人民共和国のヤン・ガーギン首長補佐官によれば、“アゾフスタル製鉄所には広大な地下都市が存在しており…地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様”だというのです。
 記事の中に地下都市のイラストがありますが、“マリウポリ市そのものに匹敵する”のが分かります。ここにいるのは、人間だけではないのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所で籠城するウクライナ兵に17日中の降伏を提示
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© Sputnik / Ilya Pitalev / フォトバンクに移行
 
ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所で籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、現地時間の17日午前中にあらゆる戦闘行為を停止し、降伏するよう要求している。ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長が明らかにした。
 
アゾフスタリ製鉄所は壊滅的状況に置かれ、人道上の危機に達していることから、ロシア軍は依然として籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、モスクワ時間の4月17日午前6時以降、あらゆる戦闘行為を停止して降伏するよう呼びかけている。降伏した兵士には命を保証するとしている。
 
これに向けて現地では午前5時からウクライナ側と情報交換を行い、5時30分から停戦体制を発動する。これに際し、ロシア側が赤い旗、ウクライナ側が白い旗をあげて停戦に向けたプロセスを確認する。
 
そして現地時間の6時から13時(日本時間12時から19時)にかけてあらゆる武器と弾薬を放棄し、ロシア軍に投降するよう呼びかけている。ロシア軍はメディアを通じてこの声明を国連、欧州安全保障協力機構、国際赤十字委員会などの国際組織に通知したほか、アゾフスタリ製鉄所に籠城する兵士らに対してはあらゆる通信手段を通して30分おきに投降を呼び掛けている。
 
ロシア側が傍受したウクライナ兵の通信によると、ウクライナ側は水や食料、弾薬が尽きていることから、投降の許可を中央政府に要請しているものの、ゼレンスキー政権は徹底抗戦を命じているという。ロシア軍が傍受した通信は16日だけで367件に達する。
 
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ロシア軍による特殊軍事作戦開始以降、マリウポリではこれまで1464人のウクライナ兵が投降した。現在、アゾフスタリ製鉄所には依然として2500人近くの兵士が籠城を続けている。一方、3月11日の時点でマリウポリには8100人近くのウクライナ兵が展開していた。
 
マリウポリ市内の掃討作戦は完了しており、市内にウクライナ兵は1人も残っていない。
 
ロシア軍がマリウポリから退避させた市民は16日だけで945人に達し、その数は合計で13万9678人となった。
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ウクライナのアゾフ大隊を国際テロリズムハンドブックから削除した日本に対し、ロシア外務省「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の公安調査庁が、ウクライナのアゾフ大隊を「ネオナチ組織と認めたことを意味するものではない」として、国際テロリズムハンドブックから削除した事に対し、ロシア外務省は、「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」と述べています。
 2017年4月1日の記事で紹介しましたが、“新宗教「生長の家」創始者で、日本の敗戦を認めず明治憲法の復元を主張した「谷口雅春」の思想に心酔する「稲田朋美」”の生き方の根本は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」というものでした。
 また、稲田朋美と高市早苗には、日本のネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」の総裁・山田一成とのツーショット写真もあります。
 こちらの記事では、“米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていた「デイリー・ビースト」が、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明し、在特会の幹部を「まるでKKK(米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン)の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい(クール)らしい」という皮肉まで書かれている。”とあります。
 日本会議のルーツは新宗教「生長の家」であり、“国会議員の4割ほどが日本会議の構成メンバーで、安倍政権の閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めていた。慶応大学の小林節名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる”のです。
 “続きはこちらから” をご覧ください。こうした流れの中で、岸田政権は「ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整している」ということなのですが、ツイートの動画とタマホイさんのツイートから分かるように、対戦車兵器、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、弾薬などの「軍事物資の輸送」なのです。
 「戦争国家に変貌する前夜!」ですが、こちらの動画で苫米地英人氏は、「国連憲章で日本は敵国条項があり…九条改正と同時に中国が日本を攻め込んだって国連軍は中国味方しなきゃいけない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから削除した日本をネオナチの共犯者と罵る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Efrem Lukatsky

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)で、多数の戦争犯罪を犯していると非難しています。
 
ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてのことではない」と述べた。

さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、少し前に日本国民が世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。
 
日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。
 
日本の公安調査庁(PSIA)は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

「これは独立した評価ではなく、機関がアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたことを意味するものではない 」とPSIAは述べている。

PSIAは、ウルフザンゲルのようなナチス関連の衣装を身につけたメンバーが目撃されているだけでなく、戦争犯罪を犯して捕まったアゾフを、他のテロ集団と並んで言及するに値するネオナチ組織とみなさない理由について詳しく説明していない。
 
ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市で民間人を人間の盾として使っていると繰り返し非難しており、とりわけ、ロシアのウクライナでの特殊作戦の際に、戦争犯罪を犯したと認定している。

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ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と言っています。
 駐日ロシア大使館のテレグラムでは、“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”とあります。
 メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
 時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人(フランス人)の死を悼むために出かけました”と書き込んでいたこと、“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”こと、ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”ことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と「昔のNHK海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、いくつかの動画を紹介します。これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
 NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘していましたが、最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
 トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、“米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”と書いているのです。
 2015年7月15日のリテラの記事には、“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
 頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの捕虜の中にNATO加盟国の軍人=クリモフ上院議員
転載元)

© Sputnik / Grigoriy Sisoev/ フォトバンクに移行

ウクライナでの特殊作戦の中で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍人が捕虜となった。「統一ロシア」党の国際協力委員会副委員長であるアンドレイ・クリモフ上院議員がブリーフィングで明らかにした。

同議員は、西側は「ウクライナ人と傭兵の手で(ロシアとの)戦争を続けている」と語った。さらに、「NATO諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」と指摘した。
 
同議員は、「私たちはNATO諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と語った。



クリモフ上院議員は、ウクライナには、ISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)の関係者やアジア、アフリカの傭兵、英国や米国など多くの国の傭兵がおり、彼らは軍人ではなく、国際法の対象となっていないと語った。
 
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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アメリカの国際政治学者の巨匠ジョン・ミアシャイマーは、近年の国際政治的観点から、「ウクライナ戦争勃発の責任はアメリカにある!」と主張 ~国際政治学者の世界情勢に関する認識レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の概要によると、“オフェンシブ・リアリズム派(攻撃的現実主義派)を代表するアメリカの国際政治学者の巨匠で世界的な影響力を持つジョン・ミアシャイマーは、2022年3月4日発表した動画で、近年の国際政治的観点から、「ウクライナ戦争勃発の責任はアメリカにある!」と主張”したとのことです。
 動画の2分26秒~4分23秒でジョン・ミアシャイマー氏は、“私は、今日おきていることの第一の責任は西側にあると考えています。2006年4月、NATOがウクライナとジョージアをその一員とすると決定したことが、その主な原因です。…NATOの東方拡大に焦点を当てましょう。実はこのとき、西側政策には3つの柱があったのです。核となるのは、ウクライナをNATOに統合することです。そして、他の2つの柱とは、ウクライナをEUに統合することと、ウクライナを親西欧の自由民主主義国家にすること、つまり、オレンジ革命を成就させることでした。…しかしロシアは、こんなことはさせない、と当時明確に反論していました。”と言っています。
 7分10秒では、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘しています。
 話を聞いていて、ウクライナのナチス化のことが一切出てこない事に不信感を持ちました。
 14分20秒から、この先、アメリカが取るべき政策を話しているのですが、“アメリカはウクライナ人に、ロシアへの抵抗を促すべきだということです。アメリカ人はウクライナのために戦うべきではありません。…今さらながら、ウクライナ人たちを訓練し、ウクライナ人自身が必死で頑張って、ロシアと決闘することを主張すべきなのです。…膠着状態にまでは持っていけるかもしれません。”と言っているのですが、これはまさに今のアメリカが実際にやっていることです。
 15分40秒では、“西側の多くの人々は、次のような期待を抱いているようです。「ウクライナ人が十分な抵抗をすれば、ロシア人は死んだふりをして、停戦を実施するだろう。ウラジーミル・プーチンは諦めて手を上げるだろう…果ては、「モスクワでクーデターが起こり、プーチンは倒され、我々と協定を結んだ親欧米派指導者が誕生するかもしれない」”と、バイデン政権がロシアをウクライナ戦争に引き込んだ理由を説明しています。
 しかしミアシャイマー氏は、「ロシアは寝返ったり死んだふりをするつもりはありません。…ロシアは大砲を持ち込み…キエフや、ウクライナの他の都市を瓦礫に変えるつもりです。(17分4秒)」と言っています。
 ジョン・ミアシャイマー氏の話と、下の記事を読んで、実のところ非常に驚きました。国際政治学者の世界情勢に関する認識は、この程度なのです。しかも、この程度の認識ですら、「こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。」と言っているのですから、どうしようもありません。
 コロナ騒ぎで、専門家と言われる人たちのほとんどが、無知・無能であることを嫌という程思い知らされましたが、どの分野も同じだということが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界的な米国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある!」【日本語字幕付き】
配信元)
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ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!――アメリカとフランスの研究者が
引用元)
(前略)
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。
(中略)
月刊誌『文藝春秋』5月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。
(中略)
トッド氏の主張の概要は以下のようになる。
 
●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。
 
●この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ&NATOの戦争」だ。アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。
 
プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。
(中略)
●アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている
(中略)
何というありがたいことだろう。日本で筆者1人が主張しても、ただバッシングの対象となるだけで、非常に数少ない知性人しか理解してくれない。
 
しかし、こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。
(以下略)

ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏が語る、西メディアのプロパガンダの作り方 ~現在の西側の情報統制の異常さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏は、爆撃された病院の前に立ち、「前回ここに来た時に病院の前で写真を撮ったんだよ。ドイツに限った事じゃないけど、ドイツメディアはこう書いたー“ロパー氏、ロシアに爆撃された病院前に立つ”。でもロシアじゃなくてウクライナがやっているんだ。ここにいる人々はずっとそれを言っている。撤退するときに病院を狙って撃っていくんだ。これがプロパガンダの作り方さ。」と言っています。
 こちらの動画では、“爆撃された産科病院についての情報も得ました。…そこは何日も前から空っぽで、軍事基地として使用されていたようです。…証言してくれたのは(男性)看護師の娘さんです。…アゾフは住民を虐待し、外出を禁じ、民間の建物を占拠し、町を出て安全なところへ避難できないようにしている。住民の脱出を阻んでいるのです。民間人を人間の盾にしているのです。”と言っています。
 また、「マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声」という動画では、“ウクライナ軍の戦車が、コムソモルスキー通りを走っていましたが…走りながら、アパートの建物を次々砲撃していました。”と言っています。現地の住民の誰もが、「無防備な市民に砲撃や銃撃をしていたのはウクライナ軍だった」と証言しています。
 こうした事を踏まえて、TBS「報道特集」の金平キャスターによるガルージン駐日ロシア大使への単独インタビューをご覧ください。あまりにも酷い内容で、ガルージン駐日ロシア大使は「残念ながら番組は客観的手法ではなく番組制作者の偏った感情的評価に基づき制作されたようです。TBSのこうしたアプローチには、失望しました。」とテレグラムに記しています。
 コメント欄には、「インタビューしてる人が感情的になってはダメでしょ」「立場や価値観、意見の違う相手に対しても、尊敬はできないにしても相手を尊重する姿勢は大事だと思う。ジャーナリズムに携わる人間としてのプロ意識っていうのはどういうものなのかなと最近疑問です。」「大使が何を言っても否定するのであれば客観的な報道には程遠い。」という意見と共に、「当面はK氏自身の保身上のパフォマンス、演技してると思いますよ…」という見方もありました。
 “続きはこちらから”では、「ブチャの大虐殺」をもう一度取り上げました。虐殺がウクライナ側によるものである可能性の方が高いだけに、現在の西側の情報統制の異常さが、逆に良く分かります。
 簡単に言えば、今日の編集長の記事で、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏が告白していたように、“ジャーナリストはCIAの操り人形で、どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める”という事を、今の報道は確信させてくれるという側面があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】西メディアのプロパガンダの作られ方、作る時のポイントが解説されています
配信元)
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「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】
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