アーカイブ: まのじ

[X]Unitree社のロボット制御技術は圧倒的

編集者からの情報です。
華麗なロボット!
Unitreeは中国杭州のロボット企業で、個人消費者向けの四足歩行ロボットが専門なのだそうです。

平和利用できたら被災地でも強い味方になりそう。
(まのじ)
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配信元)

[ゆるねとにゅーす] 米アップル社の「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められた / 2017年のウィキリークスによる公開文書「CIAによる盗聴」は本物だった

 スマホの盗聴・盗撮機能は、時事ブログの読者の方々にとっては「何を今さら」な事実ですが、米アップルの「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められたことは驚きでした。アップル社は「Siri」によって録音された音声データを「委託業者に送信し、内容を定期的に分析していた」ことを争わず和解しました。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、2017年に「CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している」という、ウィキリークスが公開した文書が本物だったことを指摘し、「アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどが開発したAIも同様の盗聴行為を行なっていることを疑うべきですし、盗聴だけでなく盗撮が行なわれていても全くおかしくありません。」と警鐘を鳴らしています。管理人さんの「ノートPCに備え付けられているカメラが勝手に作動し、シャッター音が発生した」という体験談はゾッとします。
 さらにネット上の投稿が傑作でした。「勝手に録音してたん?」と質問されたSiri、嘘をつかなかったのはエライ。Siriだけではなく、AmazonのパーソナルAIアシスタント「アレクサ」も静かに日常会話を蓄積しているようです。まずは人間が、あらゆる会話や姿を取られていることに気づき、その先には「デジタル奴隷監視社会」が待ち受けていることに警戒しましましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米アップルのAI「Siri」が一般市民の会話を日常的に盗聴!集団訴訟で利用者に計150億円の和解金支払いで合意!巨大グローバル企業が世界中の人々のあらゆるプライバシーを盗み取っている現実!
転載元)
どんなにゅーす?

・米アップル社のスマホなどに搭載されているAI「Siri」が、一般市民の会話を盗聴していたことが発覚した問題について、集団訴訟において利用者に合計150億円(1端末当たり3100円)の和解金を支払うことで合意したことが報じられた。

アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
読売新聞 2025.1.3.


米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
BBC 2017.3.9.



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セキュリティ・クリアランス法の2つの抜け穴 〜 政権中枢の立場ほど審査無しに重要情報にアクセスできる、ハニートラップ対策のチェック項目がない「今の内閣なんか全部アウトです」

 平井宏治氏による、セキュリティ・クリアランス法(SC法)の解説です。お話は大変面白かったのですが、日本の現状のあまりの情けなさにクラクラ、へたり込みそうになりました。
 セキュリティ・クリアランスとは「国家における情報保全措置の一つ」で、「政府が持っている安全保障上の重要な情報にアクセスする人を審査し、安全だと確認された人に国家がお墨付きを与える制度」だそうです。軍事技術や宇宙航空技術など国の安全保障に関わるような先端技術に携わっているような人で、かつ申請を希望した人が審査されるそうです。
 特定機密保護法が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止を対象にするのに対し、SC法は、重要経済安保情報(水道、鉄道などインフラに関する情報、人工知能など革新的な技術、サイバー防衛技術など)を守るのが目的です。
 ところがSC法の問題の1つは、11条の「適正評価を受けることを要しない」規定で、これによると行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官など政権中枢の人間はチェックなしで重要情報にアクセスできます。最近話題の岩屋毅外相は中国企業の500ドットコムから賄賂を受けた疑惑がありながら、経済安保情報にアクセスすることが可能です。賄賂の見返りはなんだったのか、本来はこのような立場こそチェックが必要だと力説されていました。
 問題の2つ目は、12条の「適正評価の調査項目」で、アメリカのSC法にはあるが日本のSC法にない項目として「国家への忠誠心」「外国の影響、外国の利益を優先する傾向」「性行動(ハニートラップ)」とありました。「(これらを入れると)今の内閣なんか全部アウトです。」とサラリと指摘されています。
 このセキュリティの抜け穴について、国民民主党が修正案を出し「ハニートラップ対策」を調査項目に追加したそうです。すると「自民、公明、立憲、共産もみんな束になって、圧倒的多数で否決したんです。」「いかに汚染されているか、これがハニートラップをめぐる実態なんです。」と脱力するような指摘をされていました。「政策も大事だけれども(その議員が)誠実かどうかが大事」との見解に大きく頷きます。自分の代わりに政治を行うはずの代議士たちが、みんな外国の手先になって働いていたなんて悪夢です。
(まのじ)
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セキュリティクリアランス法の穴?項目修正されない身体検査免除に性行動 平井宏治氏・吉野敏明 対談
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[林千勝氏] 2025年以降の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の懸念されるシナリオ 〜 キーパーソンは河岡義裕教授

読者の方からの情報です。
 長崎大学のBSL4施設にエボラウイルスを持ち込もうとしていることが問題となっています。また武蔵村山市のBSL4施設の移転先が近隣住民の不信を呼んでいます。
動画の28:00から1:17:15まで、林千勝氏が今後の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の、懸念されるシナリオについて解説されています。中心人物は河岡義裕教授です。河岡義裕教授はオッペンハイマーを尊敬し、彼が原爆を作ったように、国策としてmRNAや人工ウイルスを「実用化する」ことを「医療のマンハッタン計画」と位置付けていました。ざっくりと内容をまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新春特別対談】林千勝×水島総「命を守る戦い、誰が為の日本版CDC」[桜R7/1/2]
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エボラ出血熱は、1976年西アフリカ、コンゴのエボラ川沿岸で発見され、西アフリカだけで感染、死亡者が出ていました。当時からこれ自体が研究所から漏れた可能性が指摘されていたそうです

2002年に河岡義裕ウイスコンシン大学教授がエボラウイルスの人工的な作成に成功し、2015年には河岡教授が新しいエボラワクチンの開発に成功しました。これは自分の開発したウイルスを弱毒化したものだそうです。

2023年には河岡教授の「エボラウイルスを用いたワクチンの研究開発」が政府支援を受けることが採択されています。この河岡教授は「インフルエンザ、エボラウイルスの機能獲得実験の権威、人工ウイルスを作って特許も持っている」、そして政府の新型インフルエンザ等対策推進会議委員という肩書を持っています。

 河岡義裕教授は2013年(平成25年)に「今後10年の日本の医療研究開発体制を医療のマンハッタン計画と位置付けています。オッペンハイマーを尊敬し、アメリカが国家プロジェクトとして原爆を作ったように、国策としてmRNAや人工ウイルスを10年で「実用化する」と発表しています。

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能登半島地震から1年、検証番組では悲劇を伝えるのみで根本原因を追求しない / 能登の被災地放棄には原発利権の影 / 異常な嫌がらせに屈しない「おいこらちゃん」を応援する

 能登半島地震から1年という節目で、メディアは災害を検証する番組を組んだようです。能登半島の広範囲に及ぶ被害に対して救援の手が圧倒的に不足し、石川県の対策本部は警察、消防、自衛隊の調整をする機能を果たせず、現場では放置された住民が手探りで救助をしていたことが判明しています。地震直後には生存していた被災者に対してなす術もなく、目の前で家屋倒壊と火災、津波で身内を失った方が大勢おられたことを確認した内容だったようです。しかしなぜこのような事態になったのかを検証した局は見当たりませんでした。初動72時間という「一番大切なこの期間に海外からの救助隊支援をただ待機させたまま断ったんだよな。『ニーズがない』と。」という投稿がありました。被災地では悲鳴のようなニーズがあったのに日本政府は断っていた。
 自治体と民間の支援団体やボランティアの間に入って必要な支援を円滑に進める「災害中間支援組織(JVOAD)」というNPOがあり、2日午後には石川県庁に入ったそうです。ところが石川県はJVOADを災害対策本部に参加させず、馳知事の「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」という発言を廊下で聞くしかなかったという恐ろしい状況でした。未だに対策本部の会議は外から聞くことしかできないそうです。
 メディアは悲劇を伝えるだけでなく、石川県でなぜこのような機能不全が起きたのか、なぜ1年経った今も復旧どころか行方不明者の捜索すらできていない地域があるのかを追求しないのでしょうか。れいわ新選組の山本太郎代表がボランティアで能登入りして状況を報告したことに対して、与野党党首が揃って非難したことも、今となっては重大な誤りであったことが明らかです。
 そして珠洲市でずっと支援活動をされているのが「おいこらさん」改め「おいこらちゃん」ですが、彼に対する異常なバッシングは止むことなく続いています。一体なぜ、どのような者がこれほどの嫌がらせを続けるのか。「ザムザム」さんの投稿で、珠洲市民と電力会社との28年にも及ぶ「闘争」を取り上げておられました。「電力会社からすれば、今回の 能登半島地震と能登豪雨災害 は、再び原発をつくるチャンス。 その為には復興を遅らせ、人口流出を促進させ、それを邪魔するものは、徹底的に打ちのめす。 その様な構図が背景にあることを考えると、政府の初動対応の遅さ、自衛隊の早期撤収と再出動の拒否、県外から来てくれた工事業者が突然二ヶ月も仕事を失っても、補填なし等の鬼畜行為も、理解できる。」との考察をされていました。ネット上で「おいこらちゃん」をターゲットにしている者の中には有名な「原子力村のライター」もいるそうです。
 「おいこらちゃん」は理不尽な嫌がらせに何度も追い詰められながら、その都度、立ち上がって支援を継続し、現地の様子を伝えて下さっています。利権の脅しに屈しない「おいこらちゃん」を応援したい。
(まのじ)
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配信元)

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