看板に偽りあり、とはこのこと。共謀罪めぐり日本政府が「テロ対策」と強調する国際組織犯罪防止条約について、国連の立法ガイドの執筆者が「テロ対策は目的ではない」と明言しました。 pic.twitter.com/VY6cG1agwV

— 豊　秀一 (@yutakas5) 2017年5月4日

安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚！？TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言

ちょっとちょっとぉおお！！
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね！

安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。



TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。

※「共謀罪の源流」（上）　「テロを対象」に日本反対　

※導入口実のＴＯＣ　テロ防止の条約でない　衆院予算委　藤野氏の追及　

さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪（テロ等準備罪）が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。

つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。

そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。

つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪（テロ等準備罪）については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ！

森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。

こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。