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FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データの不正入力が発覚!

竹下雅敏氏からの情報です。
 FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データを不正に入力していたことが発覚したとのことです。文春オンラインの緊急アンケートで、“安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」”という記事が出ていましたが、記事のタイトルを見て、“まだ、21.6%もあるのか”と思いました。
 個人的には、2.16%の間違いではないのかと思っていますが、何処をどう評価すればこのクズ政権を支持出来るのかを知りたいものです。
 世論調査の数字など、どうにでも出来るのは明らかで「コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話」での調査とのことですが、例えば「検察審査員を選ぶくじ引きソフトそのものに問題がある」ことが、森裕子参議院議員らの調査で判明しているくらいですから、「世論調査のコンピューターによる無作為抽出」がまず信用できません。
 くわえて、「質問も意図的に調査側に好ましい結果を導くような聞き方だと客観性がない」わけです。
 「不正選挙」と言うと陰謀論だと思われるのですが、アメリカでは大統領が不正選挙に言及しており、CNNなどの大手メディアをフェイクニュースだと指摘しています。客観的に見れば、CNNがいつもフェイクニュースを垂れ流しているのは明らかなのですが、日本では正しく認識されていないようです。
 「不正選挙」に関しては、佐伯まお氏のツイートをご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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FNN世論調査で一部データを不正入力
引用元)
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
 
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
(中略)
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
 
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
 
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
(以下略)

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ジョージ・フロイド氏の殺害事件は「オバマ財団」の絡むヤラセ 〜 この明らかな事実を絶対に伝えない闇の手先であるメディア!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・フロイド氏の殺害事件が「クライシスアクターによる偽旗事件」であったことは、既にお伝えしましたが、更なる証拠が出て来たようです。
 殺害事件の9日前に、「オバマ財団」のツイッター・ページで、ジョージ・フロイドのイラストを掲載していたというのです。引用元の記事では、このイラストをもとにした「THIS IS AMERICAシャツ」が作られているのが分かります。
 この事件は「オバマ財団」の絡むヤラセであり、「人種差別に抗議するデモ」は、こうした連中によって誘導されているのが分かるでしょう。
 問題なのは、これらの明らかな事実をメディアが絶対に伝えないこと。彼らが闇の手先である証拠です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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確実な証拠!このフェイク人種暴動は、ミームやモットーに至るまで計画されていた
転載元)
(前略)

SOTN(State of the Nation)
June8, 2020

この暴動ミームは「オバマ財団」によって、2020年5月16日、ジョージ・フロイドの明らかな絵ともに、彼の死の9日前に、ツイートされていた。


上「あなたは自分の共同体でリードする覚悟はあるか?我々に参加せよobama.org」
下「私は信じてくれと言っているのだ。変化を創り出す私の能力でなく、あなたの能力だ」バラク・オバマ大統領

本当かい?あんたならそういうものを創り出せるだろうな!

オバマ財団が、5月16日土曜日――ミネアポリスにおける彼の、劇効果満点の殺人の9日前に――ジョージ・フロイドの写真を使った暴動ミームを作り出そうとは、想像できないだけでなく説明できないことである。

しかし、それよりもっとクレージーなことは、オバマ財団の犯人たちが、厚かましくも、同じツイートを彼らのツイッター・ページに用いて、今日のこの日まで、世界全体に見せようとしていることである。

その通り。6月8日、月曜日、今朝の時点で、この「THISISAMERICA」ツイートは、オバマ財団のツイート・ページに留まっている。そして、ここにはそれを証明する、8:20AMの日付スタンプのある、きょうのスクリーンショットが出ている。


(中略)

どこにも、バラク・フセイン・オバマほど人種いじめをする者はいない。

一つの事実として、極端に人種差別主義者のバラクとミシェル・オバマは、ジョージ・ソロスによって、そのために使われている――全面的な人種戦争のための、好都合な国家的環境をつくり出すために。ソロスはおそらく、2回の選挙とも、オバマの最大のキャンペーン出資者であった。

おそらくこれまでに、バラク・オバマほど、腐敗し、無法者で、軽率で向こう見ずなアメリカ大統領はいなかったであろう。彼が現実的に、彼のグローバリスト御主人やCIA操作官たちによって選ばれたのは、その完全な良心の欠如と、アメリカ共和国を破壊しようとする意欲のためだった。

歴史的事実の問題として、オバマは決して、大統領の資格検査にも、民主党の指名プロセスにも合格できるような、法的な出生証明書を提出したことがない。...彼が実際に、公的なものとされる文書を提出し、彼の出生場所や市民資格を裏付けようとしたときに、それは完全にフェイクの、高度に偽造された出生証明書だったことが、科学的に証明された。それは次のようなものだった。

科学的証拠:オバマの出生証明コピーはフェイクで偽造されたもの
http://themillenniumreport.com/2016/12/scientific-evidence-obama-birth-certificate-copy-proven-fake-and-forged/

アメリカ人民に対する言語道断の裏切り行為を、オバマ・チームはもう一度犯すだろうか?見届けるとしよう。長期の政治犯罪歴をもつ者として、オバマは、そもそもの初めから、人種戦争の引き金を引くべく運命づけられていた。そしてそれが実現した!

(以下略)
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配信元)

文春が報じる芸能界の「悪質セクハラ」 〜 これまで見逃されてきた横暴に光が当たり始めたか

竹下雅敏氏からの情報です。
 文春がタブー視されていた芸能界をも追撃しています。業界最大手「渡辺プロダクション」の子会社「ワタナベエンターテイメント」の常務取締役が、自身のプロデュースした若手男性アイドルに対してセクシャルハラスメントを犯していたことを報じ、ワタナベエンターテイメントはこの役員を解任、停職処分にしました。文春はシリーズ4回にわたって、このアイドルの受けたセクハラのおぞましい実態を取材しています。
今回の記事のセクハラ役員は同時にパワハラ体質でもあり、かつては「ナベプロ帝国」とも言われた影響力を背景にメディアに対して強引な圧力をかけてきたとの証言が報じられています。これまで長く見逃されてきた横暴を暴いた文春報道に対して、芸能担当記者や業界人が「快哉を上げている」と書かれるほど強権を振るっていたことがうかがえます。しかし今回の報道もテレビメディアでは黙殺のようです。ある意味、文春が特集記事にしたこと自体が注目すべき点かもしれません。
 時事ブログでは、これまでも芸能界と政界、反社や電通マンとの関わりを取り上げてきて「枕営業は当然のこととして、ある種の芸能界性奴隷システムが存在している」ことを見てきました。
 アメリカで小児性愛を通じた芸能界の凄まじい腐敗が暴かれていることと連動し、日本でもこれまでは当然のように秘匿されてきた「悪」が暴かれていく予兆のようです。芸能界での成功を夢見る若者を食い物にする大人が裁かれるべきは当然として、若者にはお金や成功と引き換えに自らを犠牲にすることがどれほど自分を傷つけるか、辛い経験をした人の言葉から学ぶべきことは多いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワタナベエンタ大澤常務が役員解任、停職処分【所属タレントへのセクハラ問題を受けて】志らく妻不倫記事でも暗躍
引用元)
 業界最大手の芸能プロダクション「株式会社ワタナベエンターテインメント」の常務取締役である大澤剛氏(47)が、自身がプロデュースした若手男性アイドルに対し、約1年間にわたって、卑劣極まりないわいせつ行為を含むセクシャルハラスメントに及んでいた問題を受け、6月11日(木)、同社は大澤氏を役員から解任し、停職処分としたことがわかった。
(中略)
スポーツ紙をはじめとする芸能担当記者の多くは、今回の処分に快哉を上げている
「今回の報道には多くの業界人が手を叩いて喜んでいます! 彼にはこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた。大澤さんは“剛腕”と言われていますが、とにかくパワハラ体質でした。別の会社であろうが、どんなときでも上から目線の命令口調。
(中略)
 例えば、立川志らく(※同社所属)の妻の不倫記事では、後追いの記事を書こうとすると、『やるなよ』と命令口調でメッセージが来た。ワタナベエンタとの関係上、従うしかありませんでした
(中略)
 大澤氏のセクハラ問題を受け、ワタナベエンターテインメントはすばやい対応を見せた。だが一方で、またもや発覚した芸能プロ幹部による所属タレントへの深刻なセクハラ問題を、テレビ各局は完全に無視し沈黙するばかりだ。大手芸能プロとテレビ各局との癒着関係がここにも見てとれる。いつまでテレビ業界は悪しき因習を引き摺るのだろうか。
(以下略)
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「撮影現場のトイレでズボンを脱がされて…」被害タレントが告白 ワタナベエンタ常務が《悪質セクハラ》常習1年
引用元)
(前略)
新人アイドルであるA氏にとってプロデューサーの大澤氏は絶対的な存在だった。LINEのやり取りでは好意的なニュアンスの返信をしていたが、A氏は内心、大澤氏に怯えていた
(中略)
(中略)A氏は大澤氏の別宅マンションに招かれ、プロデューサーと新人タレントという力関係の中で、大澤氏に抗いきれず、性的関係を持つに至った。その際、大澤氏はA氏に目隠しをさせ、裸の画像を撮影。別れた直後、卑猥な言葉とともに、A氏にその画像を送りつけてきた。
(中略)
 A氏はその画像を見て青ざめた。何かあればこの画像を使って脅される、リベンジポルノのネタにされると考え、自分のしてしまったことを悔いた
(中略)
(中略)それでも僕には、憧れのアイドルに少しでも近づきたい気持ちや有名になりたい気持ちがあった。夢への一番の近道はとにかくプロデューサーに気に入られることだと思っていたんです。だから“マクラ(枕営業)”的な言動も仕方がないと思っていました
(以下略)

伊藤詩織さんがネット上の誹謗中傷に提訴 〜 同じ被害者の声を封じないために

 伊藤詩織さんが8日、ツイッターでの侮辱的なイラストやコメントを発した漫画家らに対し、名誉を毀損されたとして770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求める訴えを起こしました。昨年12月の勝訴判決があり、その折にSNSなどでのセカンドレイプに対して法的措置を考えると述べておられたことから、伊藤さんの身辺は社会的には少し落ち着いたかと思い込んでいました。ところが今回の記者会見を聞くと、驚いたことに今なおネット上での悪質なセカンドレイプは続いているそうです。
これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
 ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
 その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など5つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名! ~米ツイッター(Twitter)など交流サイト(SNS)大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪する

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名しました。
 このなかで、“Twitterは現在、政治的偏見を明確に反映する方法で、特定のツイートに警告ラベルを付けることを選択的に決定している”とし、“オンラインプラットフォームから透明性と説明責任を求め、アメリカの言説の完全性と開放性と表現の自由を保護”する必要があるとしています。
 このために、ツイートや動画などの投稿を削除したり人目に触れないようにしたりする際の「明確な規則」を連邦通信委員会(FCC)に作るように求めています。また、司法省による「SNS企業の調査グループ設立」と「SNS企業の特定政党を検閲するアルゴリズムチェック」も行うとのことです。
 グーグル、フェイスブック、ツイッターがトランプ大統領の再選を阻むために、人工知能による「検閲アルゴリズム」を使っていることは良く知られているので、あとは調査グループによる証拠を待つということになるわけですね。動画の検閲は、“人工知能が一旦文字に起こして、特定の検閲ワードの組み合わせが出て来ると、広告収入が無くなる”ようにすると聞いたことがあります。
 この件に関するEriさんのツイートの内容が本当だとすれば、Twitter社はガクブルですね。白旗をあげるか、潰されるかのどちらかを選ぶことになるわけですが、カバールは根性がないから「白旗」ですかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、米ツイッター(Twitter)など交流サイト(SNS)大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。

 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック(Facebook)などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。
(以下略)
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トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず-28日に大統領令署名の構え
引用元)
(前略)
ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してSNS企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのSNS企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

 SNS企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会(FCC)にこの点を明確にする規則作りを求めており(中略)… 訴訟からSNS企業は保護されなくなる恐れがある。
(以下略)
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配信元)