アーカイブ: まのじ

5年前、安倍政権の政府高官は言った。「我々は選挙で『戦争したっていい』と信任された」〜 こんな非常識を縛るために憲法がある

読者からの情報です。
呆れて物が言えなくなるんだけど、
取り上げないと、

私の周囲の人たちには、未だに「安倍さんのかわりいないよね」
よらば大樹の影で自分に利益があると勘違い甚だしいヒトが多いです。
(ヒトと言えるか否か不明ですが)

地方紙がんばれ
(DFR)
 5年前、安倍政権の政府高官が、酔って「我々は選挙で『戦争してもいい』と信任されたわけだからね。」と番記者たちに言ったそうです。当選したら何をやっても良いと思えるアンポンタンを縛るために、日本国憲法があるのは誠にありがたいことです。小学生からやり直していただきたい。
 当時は、特定秘密保護法案が国会に提出され批判を呼んでいた時期で、「国民はガタガタ言わずに従っていろ」という政権の本音が表れた言葉でしょう。ゆるねと管理人さんは、こうした本音を重視し、「秘密保護法や安保法、共謀罪などを強行採決し」日本を再び戦争に追いやろうとしていると警告されています。
ナチス・ドイツの「戦争を引き起こす為の簡単な方法」は日本で成功しているだろうか?
 「自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、
  平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと
  公然と非難すればいいだけのことだ。
  この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権の政府高官「我々は選挙で『戦争したっていい』と信任された」
引用元)
西日本新聞が取り上げた政府高官の発言内容が物議を醸しています。

問題となっているのは安全保障政策に関する安倍政権の政府高官の発言で、西日本新聞の記事には「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」というようなコメントをしていたと掲載されていました。

これは5年前に東京で政府高官を取材した時の言葉で、当時は特定秘密保護法を巡って世論の関心が高まっていた時期です

(以下略)

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【戦争屋の本音】5年前のある日に発せられた、安倍政権の政府高官の声「極端なこと言うと、我々は選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね」
転載元)
(前略)

戦争屋の傀儡政治家の”本音”が凝縮された言葉!軍産複合体の利益のために、無垢な市民を大量虐殺することにも何の痛痒も感じない「悪魔」のような人間たち


「何故5年前のその時にこれを伝えなかったのか?」「この高官とは一体誰なのか?」など、様々な疑問は尽きないけど、相当に衝撃的な発言であることは確かだ。

一般的に“タカ派”と認識されているトランプ大統領ですら、こんな過激な発言はしたことがないし、何よりも、トランプなんかよりもよほど過激で危険な連中が日本の政治の実権を強力に握っていることを、日本国民はもっと認識するべきだ

そして、目先のお金や権益ばかりに目がくらんでしまうと、いかに重大な“落とし穴”を見落とし、取り返しのつかない展開を招いてしまうものなのかも知っておく方がいい。

こうした「本音」は、間違いなく安倍政権の主要政治家たちの“総意”だし、文字通りに(ワシントンDCの戦争屋勢力から)安倍政権に課せられた役目とは、「日本を戦争が出来る国に変えること」それだけだ。

現に、その「命令通り」に、秘密保護法や安保法、共謀罪などを強行採決し、さらには“憲法改悪”を通じて、“国民主権”のシステムを徹底的に破壊した上で、日本国民を有無を言わさずに戦争に追いやり、「かつての悲劇」を再び繰り返させようとしている

ネット上に目をやっても、かつての戦争の時のように「愛国心」をひたすら煽っては、政府批判をする人間を「反日」などとよってたかって攻撃するような光景もなんら珍しくもなくなったし、まさしくナチス・ドイツのヘルマン・ゲーリングが残した「戦争を引き起こす為の簡単な方法」が再び日本国内で実践されている状態だ

(以下略)

[Twitter]未来のお家

編集者からの情報です。
未来のお家は「とらんすふぉーまー」?
いつでも、どこでも、ボタン一つで一丁あがり!
(まのじ)
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配信元)

[長周新聞] 軍部主導の内閣暴走と闘った斉藤隆夫 〜 粛軍演説は今の日本へのメッセージ

 戦前、戦中を通じ国会議員として、軍の暴走を真っ向から批判した異端代議士がいました。
斎藤隆夫(当時70歳)は、国会の場で、満州事変後の軍部主導の内閣の暴走、そしてそれによる立憲政治の破滅を強く警告しました。長周新聞が当時の斎藤の「反軍演説(粛軍演説)」を紹介しています。
とりわけ今の日本に対する鋭いメッセージになっていると思われる部分です。
 「もし軍人が政治活動に加わることを許すということになりまするというと、政争の末、ついには武力に訴えて自己の主張を貫徹するに至るのは自然の勢いでありまして、事ここに至れば、立憲政治の破滅は言うに及ばず、国家動乱、武人専制の端を開くものでありますからして、軍人の政治運動は断じて厳禁せねばならぬのであります。」
これは226事件をも念頭に置いた言葉ですが、現在、自衛隊幹部が国会議員に暴言を吐き、恬として恥じないことは、その水面下で何が起こっているのかを如実に示します。この対応を誤ることの危険を、当時、国会の場で堂々と訴えているのです。
 さらに、「いやしくも立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家のために公明正大なるところの政治上の争いをなすべきである。軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、これは政治家の恥辱であり、堕落であり、また実に卑怯千万の振る舞いであるのである。」
胸のすくような発言ではありませんか。
今この言葉を晴れ晴れと聞くことのできる政治家がどれほどいることか。
 しかし今も昔もやることは同じ、拍手と同時に凄まじいヤジで演説は聞こえなくなります。そして、国会の速記録からは演説の後半部分をそっくり削除されます。当時から真実を書き換えていたのか。さらに斎藤は軍部の怒りを買い、じきに議会から懲罰動議を受け、所属する民政党からは離党と謹慎、除名処分を迫られます。不屈の斎藤は、自ら離党し、議会除名処分に対しても、戦中の選挙で激しい軍部や右翼の選挙妨害にもかかわらず、トップ当選で応えました。斎藤が除名処分になった背景として、長周新聞では、野党が軍部になびいたこと、その頃には共産党はすでに壊滅状態であったことが書かれています。
 民主主義が崩壊する時、いくつもの兆候が現れ、気付いた時には取り返しがつかなくなっている。当時の斎藤の演説は、弾圧の中でかき消され、議会は大政翼賛会へと向かいますが、その教訓はむしろ今に向けられたメッセージだったのかもしれないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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軍部主導の内閣暴走と闘った斉藤隆夫 太平洋戦争前夜の「反軍演説」にみる
転載元)
戦前、青年将校による5・15事件や2・26事件を契機に、政党政治の崩壊と軍部主導の内閣の暴走が強まるなかで、国民は筆舌に尽くしがたい戦禍にたたき込まれた。同時に、政党が自滅し大政翼賛会に合流するなかで、それに対抗し、国会で体を張って演説主張し、国民の熱い支持を得た気骨ある政治家もいた。当時、正面から軍の暴走を批判し、議会から衆議院議員を除名された斎藤隆夫(当時70歳)もその一人である。


演説する斎藤隆夫(1940年)

 1940(昭和15)年2月2日、斎藤隆夫は、所属していた民政党の異端代議士として、米内光政首相(海軍大将)の施政演説に対する代表質問に立った。そこでおこなったのが、日中戦争がはじまって2年半が過ぎたのに、「陸軍はひたすら聖戦と称して、国民が疲弊している状態にあることを知ろうともせず、戦争継続のみに政党政治を解体せしめるかのような動きを示している」と批判する、1時間半にわたる「反軍演説」だった

 「反軍演説」では、「この間においてわが国民が払った犠牲、すなわち遠くは海を越えて支那事変のためにどれだけ日本の国費を費やしたか (中略)

それ等の軍費は、ことごとく日本国民の負担となる、日本国民の将来を苦しめるに相違ない。かの地に転戦する100万、200万の将兵諸士をはじめとして、近くはこれを後援する国民が払った生命、自由、財産その他一切の犠牲は、いかなる人の口舌をもってしても、その万分の一をも尽くすことはできない

 「しかるに、この不公平な事実を前に置きながら、国民に向かって精神運動をやる、国民に向かって緊張せよ忍耐せよと迫る、国民は緊張するに相違ない、忍耐するに相違ない、しかしながら国民に向かって犠牲を要求するばかりが政府の能事ではない

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施行71年目の憲法記念日、あべぴょんの改憲発議は困難との見通し

 日本国憲法が施行から71年を迎えます。 
読売の世論調査では「憲法を改正する方が良い」が51%で過半数、安倍内閣支持率の下落の影響はないと断じていますが、対照的に朝日新聞の調査では、憲法改正賛成はわずか30%、反対が58%で昨年よりも増えています。面白いことに「今の憲法を変える必要があるか」との質問に対しては「変える必要がない」が49%であるのに、「安倍政権の元で憲法改正を実現すること」という質問になった途端に、反対が58%に跳ね上がっています。朝日は内閣支持率の急落が影響していると見ています。改憲論者もあべぴょんの元では御免こうむるということでしょう。
 国民の望む政治課題は当然ながら「景気・雇用」対策がダントツで、憲法改正は最下位、回答のわずか1割でした。
 あべぴょんにしてみれば、悲願の改憲をなんとか実現にこぎ着けたいところ、立憲民主党のえだのんは9条改正に「話し合いの余地なし」とし、分裂後の希望の玉木代表も反対、頼みの公明党も慎重姿勢を崩さず、あべぴょんの憲法改正発議は困難との見通しです。だからと言って、ここで改憲の旗を降ろしたら、辛うじてあべぴょんを支持していた連中までもが離れていってしまうという傑作な状況です。
 ずっと危機に晒されてきた日本国憲法ですが、安倍政権の魔手からは守られたようです。憲法記念日にふさわしいニュースで、まのじ嬉しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
引用元)
 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。

安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ

自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
(以下略)
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安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53% 朝日新聞社世論調査 あす憲法記念日
引用元)
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った
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憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%
引用元)
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した

 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった(中略)改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
(中略)
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
(以下略)

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配信元)

全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者になってしまった官僚 〜 セクハラと同様のパワハラ構造の中で

 「行政が歪められた」と直言した前川喜平氏は、「公務員いじめが極限にきている」とも話されました。安倍政権の援護射撃ばかりしているように見える官僚ですが、政治家は国民が「選んだ」代表であり、その政治家の指示に従うのが民主主義だと言われれば、理不尽な指示であっても逆らっては生きていけない「いじめ」社会なのでしょう。4/25時事ブログの「本当に好きでその世界にいるのならまだしも、ヘドロのような世界で、“生き延びなきゃいけない”必要が本当にあるのか。そうしたことを自分に強いることで、実は自分が自分自身をいじめているのではないか。」という集団セクハラと同様の集団パワハラが見えてきます。
 100時間を超えるような残業を重ね、過労死の危険を感じた国家公務員は3割に上り、果ては自殺を選ぶ職員が増加しているという調査結果は深刻です。その働きが建設的な政策のためならばともかく、国民を欺く国会対応や政治家の保身の辻褄合わせのためであったとしたら、公務員も散々な被害者です。
 2つ目の記事には、若手官僚の転職が増えたとあります。
かつて安倍政権は、内閣法制局長官を内部昇格ではなく、官邸の意向を受けた外務省出身者にすげ替え、トンデモな憲法解釈をさせました。官僚の出世は能力ではなく、官邸に気に入られることが必須で、しかも出世しても前川氏のように私生活まで監視され、問題があれば役人を守るどころか、シッポ切りされてしまう。官邸の懐刀になればなったで、見苦しい国会ウソ答弁を重ねる羽目に、、。
確かに、これではモチベーションを保つのは大変でしょう。
 しかし若い人、公文書まで破壊するような劣化した行政を立て直すには、強靭な精神力が求められます。次の政権を見据えて諸悪に染まることなく、本来に立ち返った公務員の姿をぜひ、見せて下さらぬか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官僚たちが「やってらんねぇ!」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」
引用元)
(前略)

 3月には、森友問題に関わったとされる近畿財務局職員が自殺する事態も発生。「本省の改ざん指示があった」というメモを残したとの報道もあり、残業が100時間を超える月が続き、鬱状態だったとも言われている

 ただ、こうした厳しい労働環境は珍しくないと、経済産業省の男性職員(36歳)は証言する。

自分も朝7時から深夜4時まで3か月連続で働き続け、残業が月260時間になったことがあります。繁忙期は仕方ないですが、死ぬかと思いながら真面目に働いているのに、上はコレですよ……

 各省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)」によると、中央官庁の職員約1万人を対象にした調査結果では、今までに過労死の危険を感じたことのある職員は約3割にも上る。そして、実際に自殺も少なくない。

 人事院の「平成26年度死亡者数調査」では国家公務員の死亡原因は自殺(16.4%)ががん(40.1%)に次ぐ2位。財務省の5階には飛び降り防止の金網があるという。

 「働き方改革」を掲げる政府がこのような労働環境なのだ。

(以下略)


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