アーカイブ: まのじ

辺野古海上警備にあたる業者が防衛省に7億円もの過大請求、防衛省は契約容認

 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を防衛省から受注した大成建設は、海上の警備を東京都内の警備会社に委託しました。カヌーに乗って移設反対の抗議行動をする人々と、海上保安庁との「衝突を防ぐ」ことが目的だそうです。具体的には、工事区域に近づく者の早期発見と警戒だそうで、警備母船と警備艇に5〜7人が乗り込み、拡声器で退出を警告し、反対派の撮影を求められていました。衝突を防ぐというよりは、海上保安庁のお手伝いなのですね。
 その警備会社が防衛省に対し、警備費を約7億円も過大請求していたことが明らかになりました。国民の税金なのに、ずいぶん気前良く支払う防衛省ですが、驚くことに、この警備会社の不正請求が発覚した後も、この会社との契約を中止することなく4件約82億円を支払ったようです。防衛省は「警備を中止すると不測の事故が起きる可能性がある」ため契約を継続したと回答しましたが、国民にとっては、移設工事そのものが不測の犯罪です。
 折しも今、「辺野古ゲート前500人行動」として人々が集まり抗議の声をあげています。機動隊との激しいもみ合いや、非情なダンプカーの列が伝えられていますが、ここにも大手警備会社「アルソック」が配置されているそうです。海でも陸でも、税金が何の目的に使われているかは明らか。辺野古に行けなくても、そこで何が行われているのか発信して下さる人たちがいる。できる限り見届けようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古海上警備 防衛省と業者関係に疑問 過大請求も契約
引用元)
沖縄県名護市辺野古では、2014年の着工以降、移設反対派がカヌーなどで抗議活動を展開する。防衛省の説明によると、民間業者に海上警備を発注する理由は、逮捕権がある海上保安庁と反対派が本格的に衝突する事態を防ぐためだ。しかし、公金である警備費を過大請求した警備業者との契約を続けた同省の姿勢には疑問が残る。
(中略)

 約7億円の過大請求が判明後も防衛省は業者を指名停止することなく、別に4件の契約を結んだ。海上警備を担う業者の確保が難しいことが背景にあるとみられるが、前泊博盛・沖縄国際大教授(基地経済論)は「業者には契約の中止やペナルティーが科されるべきで、不問にした防衛省は税金の執行機関として認識が甘い」と批判する。
(以下略)

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配信元)



[WONDERFUL WORLD] 6ヶ月からのはしかワクチン、NG 〜 沖縄はしか騒ぎに注意!

 まずはNHKの「はしか感染拡大」のあおり報道がありました。沖縄を訪れた台湾男性から「はしか」の感染が広まり、たまたま沖縄に旅行に来ていた10代の少年に感染したことで、帰路の新幹線のルートに沿って、さんざん感染を広げた、というストーリーです。「この報道が事実かどうか確かめようがない」ところですが、医師の「みんなできるだけ早くワクチンを打て」という警告で締められます。
 山本節子氏によると、はしかによる死亡は限りなくゼロに近く、その上日本はWHOから「はしか排除国」に指定されるほど、はしか発生の可能性が低いそうです。そのため、このようなニュースは、ワクチンを売りさばきたい医薬産業界の思惑と見ています。
 現在、どうやら沖縄をターゲットにしたワクチン政策があるようで、NHK以外にも沖縄の地元メディアは、はしかへの恐怖をあおり、大人も子供もとにかくワクチンを受けるよう奨励しています。山本氏は、小さな子供へのワクチンの悪影響を懸念し、6ヶ月児へのワクチン接種を決めた自治体に対して、
・予防接種法との合法性はクリアしたのか?
・乳児への危険性を一度でも検討したのか?
・はしかワクチンには神経毒性で知られるグルタミン酸ナトリウムが含まれるが、脳へ与える影響を考慮したのか?
・相談窓口や責任体制は整備したのか?
と、これらの前提条件を求めます。これらが無いということは無知につけ込む緊急事態だと、悲惨なワクチン被害を知るジャーナリストならではの指摘をされています。
 ほんの数十年前までは、はしかは一度はかかる病気として認められ、自然感染によって生涯免疫をつけるために、わざわざ、はしかに感染した人に「もらいに」行っていたとか。
無理やり打ったワクチンの副反応は、自然感染の症状と比較できないほど危険であることを同時に報道しないのは、いかにもアヤシイ。ぴょんぴょん先生の過去記事もぜひ参考に、子供達を守る知恵を磨きましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6ヶ月からのはしかワクチン、NG
転載元)
(前略) 沖縄県に住む人々には、ワクチンを接種するようにとの強い圧力が各方面からかかっているようです。

(中略)

「誰もが一度はかかる病気」「はしかのようなもの」という表現がまずかったのでしょうね。

 つい数十年前まで、「はしか」は幼児の時に「かかるべき」病気でした。まだはしかに罹っていない子どもがいると、罹っている子の家にはしかを「もらいに」行っていたほどです。確かに、かゆいし、つらいけど、一週間ほどで何の痕跡も残さず治癒するし、その「自然感染」で得た生涯免疫が一生続くことを、人々はちゃんと知っていたのです。それが社会常識でした。上の言葉は、そのことを意味しています。

 その自然の摂理を乱し、社会常識をぶちこわしたのがワクチンです。

 (中略)はしかの死亡率は1000人に1人と言いたいようですが、実際は「合併症での死亡」では?ちなみに、沖縄県がくりかえしている「8名の乳幼児の死亡」も、原因がはしかだったか、実は合併症だったのか不明。日本の厚労省には、そのようなデータを保存し、公開するシステムがないからです(医薬産業界に都合が悪い)。行政が、こういう確かめようがない情報をもとに、ワクチンを打てと迫るのはNGでしょう。

 にもかかわらず、沖縄県下では、すでにはしかワクチン接種時期を早める知らせが出されているようです。

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[Twitter]免許皆伝だニャン♪

編集者からの情報です。
前足のあとに後足を、自然に、優雅に、尾っぽは上!
小笠原流免許皆伝猫。
(まのじ)
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配信元)

個人のツイッターアカウントを利用した世論誘導か、ネットユーザーの鋭い解析 〜 「BUZZAP!」より

 「DAPPI」というツイッターアカウントがあります。日本が大好きで、偏向報道をするマスコミは嫌いという自己紹介を載せていますが、そのツイートは一貫して、安倍政権に対して批判的な存在を徹底的に晒し上げて叩くというものです。問題なのは、ただ非難するのではなく、非難の対象について事実をすり替えたり、捻じ曲げたり、捏造したりと悪意のあるデマを拡散していることです。元記事では、これまでの具体的なツイートを取り上げていますが、およそ「偏向報道が嫌い」と言う資格のない無軌道ぶりです。けれども、このツイートの拡散力は旺盛で、十分な世論誘導になっていると言えます。
 さてこの「DAPPI」がツイートする時間や曜日、書き込み元について、ネットユーザー有志により詳しく解析がなされました。それによると「ほぼ完全なシフト制で運営され、中の人は一日中パソコンに張り付いて更新している」状態になるそうです。しかし、国会中継や裏番組もあるテレビニュースをリアルタイムでウオッチしながら、動画や字幕の編集までして延々とツイートを続けるのは、普通に考えて個人ではムリでしょう。
 興味深いのは、「DAPPI」と攻撃対象も編集方法も同じ「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体には、上念司氏、ケント・ギルバート氏、百田尚樹氏が理事に名を連ねていることです。
 さらに「DAPPI」がこれほど精力的に活動するためには、かなりの資金のバックアップが疑われ、その参考資料として、日本青年会議所の「宇予くん」騒動の時のものが取り上げられていました。
「ツイッターが最も広がりやすい。そして炎上させる。炎上には炎上させるプロにお願いするのが一番。しかし、報酬は数百万円かかる。」という具体的なものです。
「BAZZAP!」では、真相はどこに?と締めくくっていますが、矢印の先には「膿」しかなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に
引用元)
安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く

そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではないようです。

(中略)

◆DAPPI=業者によって運営されている、世論誘導のためのアカウント?
シフト制のように規則正しい投稿タイミング
(中略)

ツイートの傾向を見てみると、ツイートは平日の8~21時台(コアタイムは9~19時台)、(中略)書き込み元はほぼすべて「Twitter Web Client(パソコン向けのウェブ版ツイッター)」でした。


つまりDAPPIはほぼ完全なシフト制で運営され、中の人が一日中パソコンに張り付いて更新しているアカウントということになります。

(中略)

・個人でやるには荷が重い作業も

(中略)毎日およそ5時間にわたって(しかもNEWS23とWBSは裏番組)ニュース番組を見続け、特定の話題に関する放送時間を集計するような真似は、個人で簡単にできることではありません。

(中略)

・広告収入ほぼゼロの媒体を舞台にフルタイムで稼働する資金はどこから?

(中略)

なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」騒動の時に流出した資料によると、ツイッターを使って工作活動を行うプロは本当に存在しており、報酬は数百万円かかるとされています

(以下略)

311ルポ:国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇

 難民移民問題をテーマに語られるユリシス様がドイツにお住まいの理由を知った時は衝撃でした。と同時に、このルポルタージュを思い出しました。311を境に大きく人生が変わった一人の女性を朝日新聞の記者が伝えています。
 311までは、福島県に住む、ごく普通の料理上手な主婦だったAさんが、子供を被曝から守りたい一心で、何とか自主避難を選び、懸命に働きます。が、経済的にも精神的にも次第に追い詰められていき、ついに力尽き、子供を残して自死を選んでしまったのです。
記事を読むと、これは決して特異なことではなく、もしかしたら自分に与えらた事態だったかもしれないと思えます。というのも、彼女を取り巻く社会、行政は、そのまま私たちの周りにあり、彼女の悲劇は、今後も起こりうることだからです。
 幼稚園や小中学校に「年20ミリシーベルトは容認できない」と涙を流した東京大学教授がいましたが、一方、Aさんの夫のように「放射能の心配をしているのはマイノリティ。民主主義の世の中では、10人のうち9人が『影響なし』と思っていれば、それが正しいんだ。『危険だ』という意見だけを取り上げてワーワー言ってるおまえは反社会的な存在だ」と思う人も多く、理解を得られぬまま、Aさんは福島を後に母子避難をしました。行政の提供する住宅に暮らし、休日もないダブルワークで学費を貯めました。公的な学費援助は、夫の収入があるとして認められない。「子供・被災者支援法」があるのに、現実には適用してもらえない。奨学金制度は、遠方の夫の収入のため認められない。東電の賠償金は夫に渡って手元に来ない。夫に生活費を止められてからは、さらにもう一つ仕事を増やすという極限まで奮闘しました。また、避難者が公営住宅に住み続けるには、一定以上の収入が求められますが、反面、福島県の家賃補助は低所得者と認定されなければならないという矛盾の間で、Aさんは、ささやかに安らぐ環境すらも与えられませんでした。
 Aさんを追い込んだのは収入面だけでなく、福島から動かなかった人々からの激しい非難もありました。「放射“脳”」という中傷はネット上でも頻繁に見ました。
ついに心を壊してしまったAさんは「自分のせいで」とずっと悩み、「子供達を不幸にしたくない」と思いつめました。
 何の非もない市民が、この国の中で救われなかった。今も違う形で困っている自主避難者はたくさんいるでしょう。終わってなどいない。何が法治国家か。最後の一人まで手厚く安心できる生活を提供するのが、国と東電の責務ではないか。

 ドイツのユリシス様に心からのエールを送ると同時に、明日への不安を抱えた人を見捨てない政治をしてほしい。今度こそ、膿を出し切ってほしいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇
引用元)
 原発事故で避難した人たちの生活が困窮している。特にやむなく自主避難に至った人たちの生活は苦しく、2017年に住宅提供を打ち切られた今、未来への不安と孤独にさいなまれ自死した母子避難者の母親まで現われた。

(中略)

立ち直っていく人が増える一方で、支援が次々打ち切られるなかに取り残される人が孤立している。震災関連自殺は2016年の21人から17年には25人に増加した(2018年3月12日時点)。

(中略)
[子どもの未来を守る、その一心で]
(中略)
20ミリシーベルトという基準に、女性も絶望感を覚えた。
 「ああ、見捨てられるんだ」

(中略)

避難しようと訴えたが、夫は受け付けない。
 「100ミリシーベルトまでは大丈夫だと言っているだろう。おかしくなったのか。家のローンは20年以上あるんだ」
 自分がおかしいと言われる始末だった。

(中略)

[何もかも不安定のまま東京へ]
女性のように母子だけが避難するケースが続出した。夫の理解を得られず、または仕事があるため夫が離れられず。いわゆる「母子避難」だった。

(中略)

2015年6月、ついに福島県が住宅提供を打ち切ると発表した。「除染が進み、生活環境が整ってきている」という判断だった。対象は1万2000世帯以上に及んだ。

(中略)

 福島県や神奈川県が住宅提供を打ち切られた避難者を避難者数から外しており、避難者数は住宅提供打ち切りの4ヵ月で3万人減った。

 避難者らの自殺は避難の現状を示す数字として厚労省で発表しているが、彼女の死は、それにすら数えられていない。

(以下略)