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文春が報じる芸能界の「悪質セクハラ」 〜 これまで見逃されてきた横暴に光が当たり始めたか

竹下雅敏氏からの情報です。
 文春がタブー視されていた芸能界をも追撃しています。業界最大手「渡辺プロダクション」の子会社「ワタナベエンターテイメント」の常務取締役が、自身のプロデュースした若手男性アイドルに対してセクシャルハラスメントを犯していたことを報じ、ワタナベエンターテイメントはこの役員を解任、停職処分にしました。文春はシリーズ4回にわたって、このアイドルの受けたセクハラのおぞましい実態を取材しています。
今回の記事のセクハラ役員は同時にパワハラ体質でもあり、かつては「ナベプロ帝国」とも言われた影響力を背景にメディアに対して強引な圧力をかけてきたとの証言が報じられています。これまで長く見逃されてきた横暴を暴いた文春報道に対して、芸能担当記者や業界人が「快哉を上げている」と書かれるほど強権を振るっていたことがうかがえます。しかし今回の報道もテレビメディアでは黙殺のようです。ある意味、文春が特集記事にしたこと自体が注目すべき点かもしれません。
 時事ブログでは、これまでも芸能界と政界、反社や電通マンとの関わりを取り上げてきて「枕営業は当然のこととして、ある種の芸能界性奴隷システムが存在している」ことを見てきました。
 アメリカで小児性愛を通じた芸能界の凄まじい腐敗が暴かれていることと連動し、日本でもこれまでは当然のように秘匿されてきた「悪」が暴かれていく予兆のようです。芸能界での成功を夢見る若者を食い物にする大人が裁かれるべきは当然として、若者にはお金や成功と引き換えに自らを犠牲にすることがどれほど自分を傷つけるか、辛い経験をした人の言葉から学ぶべきことは多いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワタナベエンタ大澤常務が役員解任、停職処分【所属タレントへのセクハラ問題を受けて】志らく妻不倫記事でも暗躍
引用元)
 業界最大手の芸能プロダクション「株式会社ワタナベエンターテインメント」の常務取締役である大澤剛氏(47)が、自身がプロデュースした若手男性アイドルに対し、約1年間にわたって、卑劣極まりないわいせつ行為を含むセクシャルハラスメントに及んでいた問題を受け、6月11日(木)、同社は大澤氏を役員から解任し、停職処分としたことがわかった。
(中略)
スポーツ紙をはじめとする芸能担当記者の多くは、今回の処分に快哉を上げている
「今回の報道には多くの業界人が手を叩いて喜んでいます! 彼にはこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた。大澤さんは“剛腕”と言われていますが、とにかくパワハラ体質でした。別の会社であろうが、どんなときでも上から目線の命令口調。
(中略)
 例えば、立川志らく(※同社所属)の妻の不倫記事では、後追いの記事を書こうとすると、『やるなよ』と命令口調でメッセージが来た。ワタナベエンタとの関係上、従うしかありませんでした
(中略)
 大澤氏のセクハラ問題を受け、ワタナベエンターテインメントはすばやい対応を見せた。だが一方で、またもや発覚した芸能プロ幹部による所属タレントへの深刻なセクハラ問題を、テレビ各局は完全に無視し沈黙するばかりだ。大手芸能プロとテレビ各局との癒着関係がここにも見てとれる。いつまでテレビ業界は悪しき因習を引き摺るのだろうか。
(以下略)
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「撮影現場のトイレでズボンを脱がされて…」被害タレントが告白 ワタナベエンタ常務が《悪質セクハラ》常習1年
引用元)
(前略)
新人アイドルであるA氏にとってプロデューサーの大澤氏は絶対的な存在だった。LINEのやり取りでは好意的なニュアンスの返信をしていたが、A氏は内心、大澤氏に怯えていた
(中略)
(中略)A氏は大澤氏の別宅マンションに招かれ、プロデューサーと新人タレントという力関係の中で、大澤氏に抗いきれず、性的関係を持つに至った。その際、大澤氏はA氏に目隠しをさせ、裸の画像を撮影。別れた直後、卑猥な言葉とともに、A氏にその画像を送りつけてきた。
(中略)
 A氏はその画像を見て青ざめた。何かあればこの画像を使って脅される、リベンジポルノのネタにされると考え、自分のしてしまったことを悔いた
(中略)
(中略)それでも僕には、憧れのアイドルに少しでも近づきたい気持ちや有名になりたい気持ちがあった。夢への一番の近道はとにかくプロデューサーに気に入られることだと思っていたんです。だから“マクラ(枕営業)”的な言動も仕方がないと思っていました
(以下略)

伊藤詩織さんがネット上の誹謗中傷に提訴 〜 同じ被害者の声を封じないために

 伊藤詩織さんが8日、ツイッターでの侮辱的なイラストやコメントを発した漫画家らに対し、名誉を毀損されたとして770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求める訴えを起こしました。昨年12月の勝訴判決があり、その折にSNSなどでのセカンドレイプに対して法的措置を考えると述べておられたことから、伊藤さんの身辺は社会的には少し落ち着いたかと思い込んでいました。ところが今回の記者会見を聞くと、驚いたことに今なおネット上での悪質なセカンドレイプは続いているそうです。
これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
 ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
 その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など5つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名! ~米ツイッター(Twitter)など交流サイト(SNS)大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪する

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名しました。
 このなかで、“Twitterは現在、政治的偏見を明確に反映する方法で、特定のツイートに警告ラベルを付けることを選択的に決定している”とし、“オンラインプラットフォームから透明性と説明責任を求め、アメリカの言説の完全性と開放性と表現の自由を保護”する必要があるとしています。
 このために、ツイートや動画などの投稿を削除したり人目に触れないようにしたりする際の「明確な規則」を連邦通信委員会(FCC)に作るように求めています。また、司法省による「SNS企業の調査グループ設立」と「SNS企業の特定政党を検閲するアルゴリズムチェック」も行うとのことです。
 グーグル、フェイスブック、ツイッターがトランプ大統領の再選を阻むために、人工知能による「検閲アルゴリズム」を使っていることは良く知られているので、あとは調査グループによる証拠を待つということになるわけですね。動画の検閲は、“人工知能が一旦文字に起こして、特定の検閲ワードの組み合わせが出て来ると、広告収入が無くなる”ようにすると聞いたことがあります。
 この件に関するEriさんのツイートの内容が本当だとすれば、Twitter社はガクブルですね。白旗をあげるか、潰されるかのどちらかを選ぶことになるわけですが、カバールは根性がないから「白旗」ですかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、米ツイッター(Twitter)など交流サイト(SNS)大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。

 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック(Facebook)などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。
(以下略)
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トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず-28日に大統領令署名の構え
引用元)
(前略)
ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してSNS企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのSNS企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

 SNS企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会(FCC)にこの点を明確にする規則作りを求めており(中略)… 訴訟からSNS企業は保護されなくなる恐れがある。
(以下略)
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配信元)
 
 

検察庁法改正案、黒川氏の賭けマージャン問題を「記者クラブ」が追求することはあり得ない理由、記者クラブは支配層の一部として存在し検察とも通じてきた

 検察庁法改正法案、そして黒川氏の賭けマージャン問題では次々に新たな展開となり、国会追求のポイントを理解するだけでも大変です。ですが、それとは別にずっとモヤモヤしていることがありました。その点を取り上げておられる動画がありました。
 安倍総理、黒川氏、森法相に向けて、とるべき責任をきちんと追求し、そこから背後の全貌を明らかにすることは大事です。しかしその手を常にはぐらかしているのがメディアです。多くの方が「どうして記者達はあのように生ぬるい質問しかしないのか」疑問の声を上げています。かつて朝日新聞にいたジャーナリストの烏賀陽弘道氏と清水有高氏の対談では「記者クラブが追求できるはずがない」「日本にはジャーナリズムがない」という話を、そして安富歩氏と清水有高氏との対談では、検察こそ日本の権力装置の中枢で「安倍政権の番犬黒川氏」ではなく、安倍晋三が検察のパシリで反発覚悟で法案を通せと言われているのではないか、という内容を語っています。
 安倍総理が国会答弁で「首相官邸での記者会見の質問は、事前に提出されて内閣広報官が取りまとめている」ことを公式に認めてしまいました。そしてそのことについて、マスコミは抗議をしていません。つまり国民には「記者会見ごっこ」を見せていることを認めています。そして、もう一つ、検事長と記者達の賭けマージャンという接待の構図が黒川氏によって明るみに出てしまいました。ここは、これからの日本を再構築する際に絶対に見逃してはならないポイントでした。
 2つの動画の、重要と思われる部分を要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大手メディアのほとんど全てはディープステートが所有していて、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり削除される ~新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねない「狂った世界」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアのほとんど全ては、ディープステートが所有しているので、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり、削除されています。
 フェイスブックは「第三者のファクトチェッカー」によって、情報の真偽を判定すると言う建前のようですが、フェイスブックが選んだ「第三者」は、公正な「第三者」になり得ないことぐらい誰でも分かります。しかし、日本も含めて、なぜこうした欺瞞が通用しているのかは、甚だ疑問です。
 ツイッター社は、フェイスブックのような建前すらなく、“トランプ大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むもの”が判定の基準だということです。
 こういうわけなので、新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねないし、YouTube CEOは、“ビタミンCやターメリックのようなナチュラルサプリメントを人々に推奨することは、今やYouTubeの規約違反です”と言っているようです。
 こうした事例から、私たちは「狂った世界」にいることが分かるのですが、実のところ、ずっと「狂った世界」だった事に、ようやく多くの人々が気づけるようになったのです。
 “続きはこちらから”のトランプ大統領の一連のツイートをみると、ディープステートがソーシャルメディアを駆使して、大統領選でトランプ大統領の再選を阻もうとしていることが分かるでしょう。
 「大規模な郵送投票」による不正選挙はもちろんですが、サブリミナルを用いた不正も彼らは行うと思います。なので、「5G」でマイクロチップを埋め込まれた世界では、人々に「自分たちは完全に自由だ」と思わせながら、奴隷支配を完成させることが出来るわけです。ヒットラーが予言した未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッター、トランプ大統領はファクトチェックしても中国共産党は放置
引用元)
<引用元:ブライトバート・ニュース 2020.5.27
 
最近ツイッターは、郵便投票の不正をめぐる懸念に関するドナルド・トランプ大統領のツイートに「ファクトチェック」のラベルを追加したが、新型コロナウイルスの偽情報をプラットフォーム上で広める中国政府のアカウントに対する同様のファクトチェック措置は怠っている。
(中略)
「第三者のファクトチェッカー(ほとんど全てが左傾)」に頼ることでファクトチェックの偏向に対するもっともらしい反証を準備するフェイスブックと異なり、ツイッターは、ツイッター社員が監督する公式の「モーメント」と呼ばれる、大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むものに関連して、トランプのツイート自体をファクトチェックすることを決定した。
(中略)
同社は、武漢コロナウイルスが実際は米国が起源なのだ示唆する陰謀説を広める中国政府当局者の兆候を、削除することもファクトチェックすることも拒んでいる。
(以下略)
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配信元)
 

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