アーカイブ: まのじ

70歳まで雇用年齢引き上げを提案する政府「未来投資会議」 〜 年金受給開始年齢引き上げの懸念も

「未来投資会議」、、、?
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
 22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
 これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP!では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
 70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
 国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ!」と言われるのも当然ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未来投資会議
引用元)
平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
 まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元)
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました

これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています
(以下略)

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[Twitter]メェ〜

編集者からの情報です。
それでは皆さん、ご一緒に〜!
(まのじ)
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配信元)

消費増税2%ポイント還元案が大炎上、慌てて出した対策案は商品券や旅行券などバラマキの大迷走 〜 どこから見ても「消費税増税は必要なし」

 消費増税負担への対策で、政府が導入するという「キャッシュレス決済の2%ポイント還元案」が袋叩きの非難を浴びています。これまで現金商売だった中小・零細企業は、消費税引き上げにより増税分きっちり減収になると予想される上に、キャッシュレス対応の費用やカード会社への手数料負担が重くのしかかるため倒産続出すると予想されています。その数10万件ですと。
 さらにクレジットカードを持たない消費者にとっては、そもそも全く益のない対策で、つまるところシステムを受注する会社とカード運営会社だけが笑う対策だと見抜かれています。
 さすがに政権内でも疑問や代替案が取り沙汰され、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行く対策を(片山さつき大臣)」「所得の低い方々に対する支援措置を(公明・山口代表)」などと薄気味悪い言葉で提案されたものが、またどうしようもない愚策、プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付など目先の金一封で釣る経済効果すら不確かなものです。
一斉に「ならば消費税増税をしなければ良いではないか」との声が上がるのも当然のバラマキ対策です。
 安倍政権のごまかしを知る人々は皆「消費税増税は必要なし」で一致しています。一つ目のツイッターでは簡潔に「大企業の内部留保への課税など不公正税制を是正するだけで38兆円の税収、消費税を5%に下げても8兆円の財源がある」と森永卓郎氏が解説しています。「じゃあ何のために増税するの?」「弱肉強食、強い人をより強くするため」との回答が最も重要かもしれません。
 あべぴょん一味をぶくぶく肥やすために国民がこれ以上疲弊するのは、もうよしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
引用元)
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました

(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。

どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
引用元)
来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

 中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
(中略)
 東京商工リサーチによると、上半期(4~9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。

 ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ

 “2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある

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安倍パワハラ内閣、早くも防衛省が辺野古移設でムチャな法的措置を開始 〜 玉城知事「対話を求めつつも対抗措置を講じる」

 翁長前知事の遺志を受け、沖縄県は辺野古埋め立ての承認を「撤回」し、現在埋め立て工事は中断しています。
 防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
 ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
 玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
 深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました

そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
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<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元)
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ
(中略)
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない

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[Twitter]アザラシ~♪

編集者からの情報です。
アザラシって、こんなに人懐っこいの!
(まのじ)
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配信元)