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(まのじ)
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配信元)
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FaceBook情報の不正流出、ザッカーバーク氏が米上院公聴会へ 〜 インターネット洗脳装置への反旗

 フェイスブックのアプリを使って集めた膨大な個人情報が、データ分析を専門とする英政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカに不正に流れた疑いが報じられました。一人の個人について5000件もの情報を収集し、「それを広告媒体に売るだけ」ではなく、2016年米大統領選挙や英国のEU離脱国民投票の際、世論操作に用いられた可能性があるようです。
 スマートフォンのマイクにより盗聴されている可能性があることは、時事ブログ上でも警告してきましたが、こうした実態がようやく公に批判の対象になりました。公聴会では、ケンブリッジ・アナリティカの不正使用を知った時点で、フェイスブック側がなぜ十分な対応を取れなかったのかがポイントとなりますが、その「不正使用」が元々の目的だったのですから。
 今週のフルフォードレポートで、「フェイスブックのスキャンダルの次は、グーグルやツイッター、アマゾン、テスラ、そしてマイクロソフトも標的にされる」とありました。してみると、このフェイスブックの不正流出問題もこのまま沈静化することはなさそうです。
 CEOのザッカーバーク氏は、上院公聴会で自らの責任を認めたそうですが、それに先立ち、複数ユーザーと交わしていたメッセージのうち、ザッカーバーク氏自身のものだけを全て削除するという不審な振る舞いをしています。「フェイスブックのユーザーは通常、送信済みのメッセージを削除できない」ことを考えると、マズイものを無かったことにするのは、どこも同じなんだね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイスブックはスマートフォンのマイクで盗聴しているのか? 内部告発者はそうだと言う
2018年3月29日
True Publica

(前略)

フェイスブックは、ユーザーの会話を、スマートフォンのマイクを通して、聞いている可能性があると、ケンブリッジ・アナリティカの内部告発者クリストファー・ワイリーが言っているということで記事は始まっている。
(中略)

保守党議員で、英国下院委員会委員長のダミアン・コリンズがワイリーに、噂は本当かと尋ねた。

(中略)フェイスブックや他のアプリは、盗聴し、環境の音に基づいて、ユーザーがどこにいるのか把握できるとまで言っている。

(中略)

実際、BBCによれば、フェイスブックは、あなた関する5,000件の情報を販売している。あなたには、知るべき5,000件の興味深い情報があることをご存じだったろうか? 私は知らなかった。(中略)それを利用して、広告を売るだけが問題ではないのだ。連中がそれを一体誰に売るのか、買った連中がそれに何を望んでいるのかが問題なのだ

例えば、もし政府が反対意見を取り締まりたいと思ったら何が起きるだろう。まさか - 連中がそんなことをするはずがないと思われるだろうか?
(以下略)

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ザッカーバーグ氏、情報流出を陳謝 米上院公聴会始まる
引用元)
会員情報の不正流出問題に揺れる交流サイト「フェイスブック」(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が出席する米議会上院公聴会が10日、始まった。ザッカーバーグ氏は冒頭、「大きな過ちだ。申し訳ない。私がFBを始め、経営している。起きたことは私に責任がある」と話し、陳謝した。
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フェイスブック、ザッカーバーグ氏とユーザーの全チャットを削除 理由は?
転載元)
フェイスブックは、マーク・ザッカーバーグCEOと複数ユーザーとのメッセージを全て削除した。サイト「TechCrunch」が報じた。
スプートニク日本

フェイスブックのユーザーは通常、送信済みのメッセージを削除できない。

しかし、データの機密性について複数のユーザーと交わしていたザッカーバーグ氏のメッセージが最近消えた。ザッカーバーグ氏の相手のメッセージだけがチャットに残った。


「TechCrunch」によると、ユーザーのチャットのこうした「掃除」は初めてのケースである。
同サイトの質問に対しフェイスブックは、企業のセキュリティのためザッカーバーグ氏のメッセージ全てを削除したと回答した。

「TechCrunch」が指摘するところ、こうした措置はフェイスブックユーザーの個人情報数千万件が流出したスキャンダルに関係している可能性がある。

ザッカーバーグ氏は、フェイスブックがユーザーの信頼に応えなかったと認めた。

加藤厚労相、野村不動産社員の過労死を初めて認める 〜 またしても隠蔽?

 改ざんと隠蔽、安倍政権では、もう珍しい言葉ではなくなりましたが、厚労省のズルがまた新たに明らかになりました。
 「裁量労働制の濫用は厳しく取り締まっていますよ」というパフォーマンスに使われた疑いのある野村不動産への「特別指導」ですが、まさにその野村不動産で裁量労働制のために過労死自殺があったことを加藤厚労相が認めました。
 裁量労働制の拡大を目指している安倍政権は、その違法適用をする企業に対しては「しっかり指導監督を行なっている」好例として、野村不動産の事例を国会で繰り返し答弁していました。ところがその後、朝日新聞のスクープにより、当の野村不動産で社員が過労死していたことが発覚しました。
 労働研究者の上西充子氏の時系列に沿った丁寧な解説によると、野村不動産の社員の過労死がすでに起こっていて、遺族による労災申請があって初めて裁量労働制の違法適用が判明したということであれば、「取り返しがつかなくなってから指導監督を行った」ことになり、事前に「しっかり指導監督を行っている」事例とは言えなくなります。
これに関して、安倍首相も加藤厚労省も、過労死の報告は受けていなかった、と答弁していますが、上西氏により「知らなかった」では通らない状況が指摘されています。そもそも野村不動産に対して行った「特別指導」とは、法的根拠はなく、前例もなく、決裁書もなく、異例中の異例と言える形で実施されていました。これがどのような経緯で実施されたのかは、厚労省側は一切答えないゼロ回答ですが、お役人が前例の無いことをやる場合、何が理由かはこれまでイヤというほど見てきました。
 上西氏は2つの可能性を示唆します。
一つは、かつて厚労省がやった「データ捏造」と同様、「特別指導」というものを編み出して野党対策、国会答弁の材料にするもの、
もう一つは、電通の高橋まつりさんの時のように、遺族が大々的に記者会見をするのを封じる目的で、先手を打って、異例の特別指導を公表した、というものです。
いずれにしても、安倍政権による働き方改革のための「策略」であると、その危険性を指摘されました。
 官僚のみなさま、優秀な頭脳をこんな情けないことに使われるとは、お気の毒さまでございます。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野村不動産社員の過労死、初めて認める 加藤厚労相
引用元)
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

 加藤氏は(中略)、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年12月26日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。
(以下略)

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「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省 
引用元)

(前略)
 朝日新聞(3月4日付)によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

 財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。

都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

 社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

 勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

 勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。
(以下略)

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野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
引用元)
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授

<要旨>

●昨年(2017年)12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。(中略)

●しかし3月4日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺(2016年9月)と労災認定(2017年12月26日)があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に3回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

(中略)裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように、特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

(中略)政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。

(以下略)

[WONDERFUL WORLD] メガソーラーの健康被害 〜 新たな公害施設になりうる 太陽光パネル

 太陽光発電の中でも、出力1000kwを超える大規模システムをメガソーラーと呼びます。近年各地でその広大な太陽光パネルの設置が見られるようになりました。福島第一原発事故後、安全な代替電源が期待され、電力会社による再生可能エネルギーの電力買取も保証されたことで、全国の休耕地などに一気に広まりました。と同時に、各地でメガソーラーの問題も明らかになり、住民提訴に至る事態も生じています。
 ジャーナリストの山本節子氏は、この問題に積極的に取り組み、勇敢に発信されていますが、この度、メガソーラーを設置した愛知県新城市のケースを紹介されました。そこでは、具体的な生活環境の悪化が語られ、にもかかわらず、業者も行政も改善のための打つ手がないことが明らかにされています。「太陽が2つもあるような反射光と熱、大量に撒かれた農薬の異臭、濁水」そして、様々な健康被害を住民が訴えていますが、救済システムは全く無いのが現状です。つまり、公害施設でもあるメガソーラーを建設してしまってからでは遅い、と警告されています。
 再生可能エネルギー推進の背後には、政府、電気事業者、財界の「原発後の利権」があると鋭い指摘をされています。しかし、原発と比べて「問題があっても現段階ではベスト」という考えがこの問題を見えにくいものにしています。私自身も以前、太陽光発電への取り組みに出資をしてしまった後に、この問題を知り、後悔したものの時すでに遅し。豊かな緑を無残に切り開いて設置したであろう太陽光パネルに自ら加担してしまいました。
水車や薪炭など古来の自然エネルギーと異なり、産業化された自然エネルギーには、海外でも中止に追い込まれるほどの難題があることを、まずは知るべきだったと痛恨の思いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガソーラーの健康被害
転載元)
もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている

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発行:横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1
発行日2017年11月10日
太陽光発電による被害を止めよう!!
横川中組(愛知県新城市)の嘆き


 私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、2016年10月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。


太陽が二つある
 6000㎡の土地に敷き詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭(大量にまかれた農薬によると思われる)、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。
反射光による目の痛み、視力低下
暑さとストレスによる不眠、疲労
劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎
低周波音被害による不眠、頭痛
ペットの皮膚病


業者は何もしてくれない
 緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。
 このままではいけないと、この11月5日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。


ソーラー発電で消え行く私たちの郷里
 新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、(規模はともかく)ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。


問題が起きてからでは遅いのです
 このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。
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(以下略)

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地に堕ちる外交:主権放棄の河野外相

 中朝首脳会談では日本だけ蚊帳の外で恥をかき、中国からは河野外相名指しで「緊張緩和の足を引っ張るな」と不快感を示された上、日露共同開発予定だった色丹島では、発電所建設をアメリカに出し抜かれたことが新たに判明し、それを河野外相が抗議したもののロシアに軽くいなされ、もう踏んだり蹴ったり、目を覆いたくなるような外交ですが、さらに絶望的な事実が明らかになりました。
 5日、オスプレイが横田基地に降り立ち、米軍のオスプレイ配備時期の前倒しが突如明らかになりました。ところが、米側は3月16日にはすでに日本政府に通報しており、しかも調整が整うまでは公表を控えるように要請していたというのです。これだけでも屈辱的ですが、驚くことに、3週間もの外務省の隠蔽を追求された河野外相は「米国の要請に従って」と当然のように国会で答弁したそうです。天木直人氏は、これほど隷属して恥じない外相はかつて見た事がないと呆れています。河野外相の頭の中では沖縄はどう見えているのでしょうか。米側と国民の板挟みで痩せ細るどころか、311の日にオムレツになってみたり、同じ日本国民と思われたくないよ、という残念なニュースばかりで泣きたくなります。頼む、外相を辞めてくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格
引用元)
記事 天木直人

(前略)
何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。
(中略)
これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。
(中略)
ところが、今回ばかりは違っていた。
外務省は事前に知らされていたというのだ。
共産党の志位委員長がきのう4月5日記者会見で明らかにした。
(中略)
隠ぺいを追及された河野外相は4月4日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。
「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。
(中略)
私は外務省に35年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

いや、外務省を辞めてからも15年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。

まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。

(以下略)

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オスプレイ横田配備での外務省隠ぺい 二重に許し難い対応
引用元)
(前略)  志位氏は、「沖縄(への配備)の場合は、ともかくも米側からの通知の日に発表した。今回の場合は、オスプレイが港に到着したその日になって初めて公表した」と指摘。「米側から調整が整うまで公表を控えるよう要請された」(河野太郎外相)との政府の弁明について、「『米側の都合』で全部黙っているということになる。外務省の重大な隠ぺいの態度だ」と強調し、「この点でも絶対に(配備を)認めるわけにいかない。地元自治体からも厳しい批判が出ているのは当然だ」と述べました。

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