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[ マスコミに載らない海外記事 ]ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ

 10/17時事ブログでは「アメリカ、イスラエルは、来年の始めには、クルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めるのではないか」との見解でしたが、10/18、ロシアが、この大クルディスタン計画に王手をかけていたようです。シリア・クルド地域のエネルギー支配権に影響力を持つことで、ロシアがこの地域の敵対関係を一変させてしまいました。
 ロシアの巨大国営企業ロスネフチは、イラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表しました。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、地域クルド政府に12億ドル貸し付け、この地域の最大外国投資家になったのです。
 10/19には、アメリカが訓練し、兵器も供給していたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、自分たちが支配していたシリア最大の豊富なガス田を、ロシア地上部隊に引き渡すという驚きの取引が行われ、続いてロシアは、引き受けたガス田の支配権をシリアのダマスカス政府に返還する、と発表しました。
10/25、イラクのハイダル・アバーディ首相と、トルコのエルドアン大統領との会談は、両国間の画期的な雪解けとなり、イラク・ガスについては、今やトルコは、ロシアの後ろ盾を持つシリアと友好的な交渉をせざるを得ない状況です。
 先般のカタール包囲網が失敗したことも記憶に新しく、「今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している」と鮮やかな変化を遂げています。
 そして現在、サウジアラビアは粛清の最中。大クルディスタン計画は、計画倒れに終わったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ
 (前略)9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。(中略)進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。
(中略)
イギリスとフランスが、(中略)崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。(中略)
アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。


一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。

(中略)
ロシアの石油地政学G
ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、(中略)ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

(中略)クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。(中略)ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。(中略)
10月25日、イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。
(中略)ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。(中略)イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える。(中略)
ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。(中略)“アラブNATO”は(中略)元湾岸協力会議の同盟国で、(中略)カタールに対して経済制裁を課した。(中略)今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手! ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。

(以下略)

加計獣医学部“認可”でも残るハードル:日刊ゲンダイ他

 11月2日、文科省審議会の専門委員会が非公式で開かれ、加計学園獣医学部は認可の方針が決まりました。
これまで文科省は、市民に対しては審議会の開催日や議事録、審議会の会長名さえ公表しない姿勢で来ましたが、マスコミに対しては大変寛容なようで、3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」という情報が踊りました。
日刊ゲンダイによれば、これは「設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙い」であり、また、それを裏付けるように田中龍作ジャーナルでは、文科官僚の「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」との自爆答弁を明らかにしました。大手メディアが官邸の片棒を担いで、加計学園認可へ持ち込もうとしています。
 この流れに対し、前川喜平・前事務官は「文科大臣が設置審の答申通りに認可するのはおかしい。本来は内閣府の国家戦略特区諮問会議で判断するべきだ」と述べています。
 また、黒川敦彦氏は「認可されたら、認可過程の書類を本来なら公開せざるを得なくなる。」と正攻法の追求を示し、さらに今治市から補助金を要請されている愛媛県側も、根拠が不明な見積もりにどれだけ応じるのかは未定のようです。
 設置審の答申は10日の予定ですが、現状は「認可?それがどうした」と言えそうな問題が山積みで、あべぴょんの命運とどっちこっちな様相です。下関市民は、あべぴょん一人でも肩身の狭い思いをしているのだから、林文科相、これ以上地元に泥を塗るのはやめて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル
引用元)
(前略)学校法人「加計学園」(中略)獣医学部の認可の方向がほぼ決まった。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、2日の非公式会合で開設を了承したのだ。
 3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」の見出しがずらり。非公式会合の結果が一斉にメディアに出たのは、設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙いがあるからだろう。
(以下略)
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出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」
引用元)
 やはり官邸、文科省そしてマスコミによる出来レースだったのか・・・そう断じざるを得ない答弁が文科官僚の口から飛び出した。加計学園・岡山理科大学今治獣医学部の認可の件である。
(中略)  安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。
 逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと(マスコミへの事前発表)をやるのか?」
(以下略)
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前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」
引用元)
前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。
設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。
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配信元)



[ 情報速報ドットコム ] NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に!?ネット同時配信で検討案!19年にサービス開始予定

 今年6月のNHKの答申案で明らかになった「ネット受信料」ですが、10月31日のNHK次期経営計画案に「番組のネット同時配信」が盛り込まれたことで、いよいよ具体化する様相です。
つまりテレビを持っていなくても、スマートフォンやネットににつながる端末があれば、受信料の支払対象になるらしい。テレビ無い歴30年まのじは、これを書きながらNHKの図々しさに開いた口が塞がりませんが、ネット上では「スクランブル化しろ」「見る人だけから徴収すべき」という正論を始め批判が止みません。
 しかし、さらに重要なことが起こっているようです。
下の動画で、お馴染み「NHKをぶっ壊す」立花氏が解説されていますが、現状では、受信料を拒否する契約者に対しては、裁判所から支払いを命じる判決が出ることで受信料契約が成立しており、NHKは判決に基づいて受信料徴収が可能です。ところが裏を返せば、判決がなければ徴収できないということにもなり、NHKとしては、いちいち裁判を起こして受信料を徴収するよりも、有無を言わせず払わせる方法を、この最高裁判決によって認めさせたいようです。「NHKが契約を申し入れてから2週間経てば、たとえ相手が承諾しなくても契約が成立する」などという恐ろしく一方的で法的根拠の無い契約が認められてしまうのか。立花氏の「最高裁はとんでもない判決が出ることが結構多い」という予想が当たったとしたら、、先の選挙で、最高裁判事に「×」付けなかったアナタ、どうすんのさ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に!?ネット同時配信で検討案!19年にサービス開始予定
転載元)
NHKがテレビを持ってない世帯を対象に、受信料を徴収する方向で調整していることが分かりました。報道記事によると、NHKは今年夏頃からインターネット同時配信の具体案を提出しており、NHK会長の諮問機関は「ネット配信にも受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」というような結論を発表しているとのことです。

ネット同時配信は2019年度を予定している状態で、テレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払い対象になります。

ただ、ネットユーザーやライバル会社の民放は強く反発し、「NHKの独占だ」「強制徴収だ」などと不満の声が続出中です。NHK本社前では何度か抗議デモが行われたほどで、これからNHKのネット受信料を巡る攻防が激化することになると見られています。

NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
プレジデントオンライン17/11/3

ネットとの融合強化 次期経営計画案 <NHK>
放送と同時にネットで視聴できる番組のネット同時配信は「積極的に実施」と明記。19年度の開始を目指す常時同時配信を巡っては、「将来的に本来業務としたい」としたNHK幹部の発言に民放側が反発し、執行部が「放送の補完」と火消しした経緯がある。最終案の表現によっては再び反発を招きそうだ。
毎日新聞17/11/1

(中略)

(中略)



[ Sputnik ] 原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか、ネットオンブズが語る

 11/2からフルフォードレポート番外編「仮想通貨の現状」が始まりました。これからシリーズを通じて仮想通貨の様々な側面が語られると思います。私達にどのような影響があるのか、理解の難しい分野であり、しかし避けて通ることができない問題でもあります。
 一年前は仮想通貨を「悪」として否定していたロシアは、一転して、ロシア独自の暗号通貨「クリプトルーブル」の発行をプーチン大統領が決定しました。仮想通貨がはらむマネーロンダリングなどのリスクを認める一方で、仮想通貨による資金調達(ICO)が順調な点を評価したようです。
仮想通貨ビットコインは、膨大な取引記録の追記処理が必要とされ、その計算処理を手伝ってくれた人への報酬としてビットコインが支払われることを、ユニークにもマイニング(採掘)と言うそうです。
今や、そのマイニングは多大な電力などのコストを必要とするマイニング・ファーム(採掘場)で行われ、そのビットコイン採掘企業自体が投資の対象になっている、という記事です。
 ここで語られているように仮想通貨は、「ブロックチェーン技術に基づく構造により汚職が不可能」になるのか、完全な支払い手段として定着してゆくのか、あるいは、新たな支配ツールとなるのか、学ぶことは山ほどありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか
転載元)
ロシアに独自の暗号通貨「クリプトルーブル」が誕生する。プーチン大統領が発行を決定した。プーチン大統領は仮想通貨が世界で人気を集め、完全な支払手段になりつつあると指摘しつつ、この分野がマネーロンダリングやテロへの資金援助など深刻なリスクを抱えていることに目を配った。ロシアにおける仮想通貨流通についての法案は2017年末までに下院に提出される可能性がある。

興味深いことに、わずか1年前には一連のロシアの政治家が仮想通貨を「悪」だと呼んでいた。ロシア銀行は、クリプトルーブルなど発行されないと発表し、財務省は、代替通貨の発行に対する処罰を厳罰化するよう提案していた。当局の見解を180度ひっくり返したものは何なのか?
(中略)

「仮想通貨はあらゆる領域で機能するようになり、いかなる形の金を持ち歩くことも要求せず、盗まれることもない。ブロックチェーン技術と仮想通貨を基にした構造においては、汚職は存在しない。造りとして不可能なのだ。そしてこれが将来において可能になるのは、まさに私たちの生活への仮想通貨の浸透のおかげなのだ。」

真剣なプレーヤーの仮想通貨への態度が変わったのは、非常に信頼のおける企業数社が「新規仮想通貨公開」(ICO)を行ってからだ。(中略)マリニチェフ氏の企業の株を保有する持株会社ロシア・マイニング・センター(RMC)が最近、ICOで資金を調達し、4320万ドル(約49億円)を集めた。RMCは資金を、マイニング効率を数十倍に上げると見られるマイニング・プロセッサ「Multiclet」の開発に向ける。

これはブロックチェーン技術に基づいた一大分野だ。そして私は、この分野における生産、設備の設計という分野をロシアで作り出し発展させ、雇用を生むだけでなく、ブロックチェーン技術を解する上に、ソフトウェアを開発し、この分野で働ける世代を育てるという課題を自らに定めた。

(中略)
日本は、ビットコインなど仮想通貨に支払手段としての地位を率先して与えた国の1つだ。
(中略)
最初の仮想通貨、ビットコインが現れたのは2009年。ビットコインを作り出したのはナカモト・サトシという名前を用いた個人ないし複数人からなるグループだ。現在に至るまで正体は明らかでない。だが、アイデアは革新的なもので、追随者がすぐに現れた。暗号通貨の創設は安価で容易だったのだ。仮想通貨の発行は国家に管理されておらず、匿名で行われる取引の目的を尋ねられることもない。仮想通貨の取引は安全だ。取引記録を改ざんするとデータにズレが出るため、その後の取引の記録全てを改ざんする必要があるが、ブロックチェーン方式が用いられている場合、ネットワーク参加者全員のコンピューターに取引記録が保存されており、全てのコンピューターをハッキングしてデータを改ざんすることは現実的ではないためだ。また、仮想通貨の発行量はインフレを防ぐため、数学的に計算され制限されている。

国会の質問時間:自民が時間増を要求 追及回避狙い

 見かけ上の衆院選大勝を受け、自民党はさっそく「謙虚な姿勢」を見せてくれました。国会での質問時間を、議席数に応じて与党への配分を増やせと要求しています。議席数を単純に時間配分すると、与党:野党=7:3と、圧倒的に与党有利になります。
野党側は「質問封じだ」と当然反発を見せ、与党内からも石破元幹事長が「議論として成り立たない」と批判しています。
 与党の質問時間が増えたところで、薄気味悪いおべんちゃらや般若心経を聞かされる時間が増えるだけ、完全な国会の機能停止です。
もともと国会の質問時間は、はっきりとした法律や規則はなく、与野党協議で柔軟に決めてきた経緯があります。他国の状況を見ても、議席数とは関わりなく野党が主体となって質問を行っているのは、野党側こそ政府与党をチェックする役割だと認識されているからでしょう。
モリカケから逃げるな、あべぴょん。そして本気で追求すべし野党!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会の質問時間:自民が時間増を要求 追及回避狙い
引用元)
 国会での質問時間を巡り、自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求している。衆院選大勝という「民意」を押し出すが、加計(かけ)学園問題などでの追及を減らしたい思惑が透けて見え、野党は「野党の質問封じだ」などと強く反発。(中略)菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議席数に応じるのは国民からすればもっともだ」と後押しした。
 自民、公明両党が衆院選で得た計313議席を単純に当てはめると、時間配分は「与党67%、野党33%」と与党に大きく有利になる。(以下略)
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配信元)


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国会の質問時間「野党長すぎ」日本だけ?
引用元)
(前略) 
ほとんどの質問を野党がするドイツ
(中略)質問件数で野党が占める割合は大質問で98.4%、質問時間で80.7%、時事討論で99.1%。ほとんどすべてを野党が使っています。当時は与党が議席の7割を占めていました。
野党党首だけ質問回数の多いイギリス
(中略)水曜日は特別で、(中略)このとき、野党第1党の党首に限って6問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。
 (中略)フランスでは、法案の審議時間の最低60%を野党に割り振るルールがあります。現在、国民会議(下院)の6割の議席を与党が占めています。
 このように、どの国も野党に対し、質問の時間や件数を議席の比率よりも多く認めています。これは、議会に政府をチェックする役割が求められているからです。
(以下略)