✈️ 映画 #縁の下のイミグレ ✈️
— 移民テーマの映画『縁の下のイミグレ』公式 (@imigure_movie) May 1, 2024
\\ 期間限定無料公開決定 //#なるせゆうせい 監督
最新作の公開決定を記念して
《 #技能実習生 》がテーマの
映画『#縁の下のイミグレ』を
Youtubeにて期間限定全編無料公開‼️
《公開期間》
5月1日(水)19:00~5月31日(金)23:59
《配信URL》… https://t.co/CAYJxNDefY pic.twitter.com/kxHzuMgBSG
アーカイブ: 岸田政権
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を
弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
【拡散:日本政府の言論統制に関するパブリックコメント】
— 【公式】カナダ人ニュース (@debutanuki_yt) April 28, 2024
昨日のポッドキャストでも言及しましたが、
現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。…
「新型インフル等対策計画」改定案。
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) April 29, 2024
一番の問題は これまでのコロナ禍対策の検証や反省なしに、法的根拠を加え政府の権限を強化していく姿勢です。これは医学・科学への冒涜です。
当会は引き続き科学的姿勢を貫き、本来の医学、薬学のあるべき姿を問いかけてゆきます。https://t.co/aZGKR3RmRC pic.twitter.com/MWckM7hT5J
昨日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案、懸念どおり問題が極めて大きい。追って詳しく記事化するが、一言でいえば「封じ込め」ありきで「歯止め」がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容。5/7までのパブコメを経て閣議… https://t.co/ya5gQUiShU
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 25, 2024
政府が(あるいは政府が選任した専門家が)真か偽か、科学的に正しいかどうかを判断して監視し、事業者と連携して対処することを認めていいのか。政府が法的根拠に基づき対処することと、民間が言論として検証しあうこととは、意味が全く異なる。まさか中露など権威主義国家がやってきたようなことをこ… https://t.co/IEwuvloXO1 pic.twitter.com/PB4c0SGgKz
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
コロナ禍では「広報」という(ヌエ的)名目で誤情報等への「対処」を大手PR会社に指示・委託しておきながら、実施した「対処」内容の情報公開を全面拒否。このままでは、政府行動計画に基づく「偽・誤情報への対処」も隠密に行われる可能性(写真は厚労省が大手PR会社に発注した「仕様書」の一部)… pic.twitter.com/i6f3HtCtbE
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
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3つの衆議院補欠選挙の結果 / 根本良輔氏の陣営に対して「選挙妨害」と批判が出ていることについて / SAMEJIMA TIMES「元々自民党、今回の3つの補欠選挙、やる気がなかったんです」「目黒区長選、そして東京15区、この2つの選挙に連敗したことで、小池神話は完全に崩壊」
長崎3区は立憲民主党前議員の山田勝彦氏、東京15区は立憲民主党新人の酒井菜摘氏が当選しました。
ANNニュースの4分以降は、「つばさの党」から出馬した根本良輔氏の陣営に対して、「選挙妨害」と批判が出ていることについて。
それは、“他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの「質問」を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒する”というもの。
根本良輔氏の言い分は、「われわれも『質問に答えれば立ち去る』と最初から言っている。国民民主党の玉木雄一郎代表は答えたので、われわれはその場から離れた。答えないのはおかしい。国民1人の質問に答えられない人が聴衆に向かって『1票をお願いします』という資格はない」というもの。
ANNニュースの6分20秒のところで、「根本氏の横にいた乙武陣営の男性が突然転倒」するシーンがあります。映像からは、根本氏が横にいた男性を倒しているように見えるのですが、根本氏は「体重をおもいきりかけてきている。俺が支えている構図で、腕が疲れたのでこうやったらオーバーリアクションで倒れた(6分50秒)」と説明しています。
腕のひと振りで体重のある男性が倒れるとすれば、根本氏は武術の達人ということになるので、根本氏の説明はその通りなのかもしれません。
SAMEJIMA TIMESは、“元々自民党、今回の3つの補欠選挙、やる気がなかったんです。なぜならここで勝ってしまうと、岸田総理が6月解散に踏み切るかもしれない。そうすると9月の自民総裁戦で、岸田総理再選の流れができてしまう。これを阻止すること。これが自民党内の大勢の動きだったんです(47秒)”と説明しています。
また、小池百合子東京都知事については、“小池さん、乙武さんの支援に、12日間の選挙中9日間も15区に入りました。それでこの惨敗です。(16分23秒)…これまで小池知事、東京都内では連戦連勝、選挙に強い女帝、小池神話がありました。今回目黒区長選、そして東京15区、この2つの選挙に連敗したことで、小池神話は完全に崩壊。そこに学歴詐称疑惑の再燃が加わって、小池さん一挙に求心力は落ちています。このままだと7月の都知事選出馬は断念に追い込まれる可能性も出てきました。(16分34秒)”と言っています。
元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏は、“今回の自民全敗、立憲全勝という結果は「自民党の改革案、信任得られず」などというレベルのものではなく、国民は全く新しい政治を求めているということ”とツイートしています。
元総務大臣の原口一博議員が立憲民主党の代表になって「消費税ゼロ」を打ち出せば、原口一博総理の可能性が出てきます。
人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も
一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
🎙️ハゲタカは貴方の個人資産を狙ってる🎙️
— KEI _ 2020 SPACE ODYSSEY (@hiro0725) April 25, 2024
【特集】
バーゼル3など新金融制度の影響によって金融業界の不振は今後増大する中、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている。NISAなんて刑務所に金を預けるようなもので流動性ゼロであることをお忘れなく。 https://t.co/i8ezjeg61C
『株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出?』という見出しだが、非課税に惹かれて始めた人は「損切り」という言葉すら知らない人が多い。岸田総理は「詐欺に気をつけろ」と言うが所得倍増を金融所得倍増に変更し、医療・介護保険料の算定に株式配当などの金融所得の反映を検討。詐欺師が政権を運営。 pic.twitter.com/mvCriVM5nO
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 25, 2024
新NISAで円安ドル高を助長し、医療・介護保険料の算定に株式配当などの金融所得の反映を検討する自民党。そして、マイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法を4月1日に施行。災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。https://t.co/vFOcK62Jje
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 25, 2024
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[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている?
4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。その要請に対して政府は何をしたか。内閣府防災担当は「県において適時飲料水を調達し(珠洲市、輪島市の)両市に供給している旨を確認した」「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」という答弁をしました。この危機感のない答弁に対して山本議員は「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」
山本議員が珠洲市に直接確認したところ「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから「店空いてるだろ、買えるだろ」と言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。敷地内に水を運ぶ管が破損(宅地内漏水)が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。山本議員は「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」で「どうか予備費でこの3つをお願いします!」と岸田首相に迫りました。
国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。まずは能登を救ってみせろ。
珠洲の家、断水続いてる。爺婆さま我が家に避難中。
— さち☆ (@harumama25118) April 17, 2024
水道復旧3月末頃までて予定が、もう4月中旬。
七尾市、能登町、輪島市はかなり復旧してるのに珠洲は何故進まない?
暖かくなったし水道復旧したら戻ってくる人も増えるだろうに。
最近はニュースもほとんど流れなくなった…#能登半島地震 #珠洲市
地元紙は連日被災地の窮状を報道しているが自民王国の県は見て、見ぬふり
— 芝桜 (@yumeoibana) April 21, 2024
今も大部分が断水の珠洲市が
水の支援を依頼するも断る非情さ。
以前原発立地を否決した、シッペ返しか。
水が有れば介護避難所が開設出来るとの事
馳知事は非情である。 pic.twitter.com/yO23RWEm2l
改めて世に問います
— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) April 19, 2024
これ間違ってましたか?
私は現場で当事者として活動してたのでこの時からすでにおかしいと感じてました
誤りがあっとしたら今現在のここまで酷い状況に悪化すると予想できなかったことだけです
いまだに5万のお金すら届いてない方が大勢います
届いたとて足りません… https://t.co/TKPG5gn09F
水が欲しいなら店舗で買えと被災者を突き放す政府。未だ水が出ない家庭も多数います。3月25日、宅地内漏水に関し総理は「何ができるか考えたい」と答弁。その結果が工事業者を石川県HPに掲載しただけでした。「日本は米国と共にある」と豪語する総理。向いている方向が違います。#山本太郎の国会質問 https://t.co/ZuWkqooRVo
— 三好りょう れいわ新選組神奈川県第2区総支部長 (@MiyoshiMuscle) April 24, 2024
日本語をあまり理解できないまま来日したハインという女の子、彼女と以前に海外青年協力隊で知り合った若者、入管手続が専門の行政書士、政治家、そして技能実習制度の仲介となる管理団体の人々が皆、歪んだ制度に加担しながらも誰も悪者ではなく、気づけば映画を見ている私たち日本人も大いに関係している構造に気づかされます。
30:05あたりから、技能実習制度の大まかな形を説明しています。現地で実習生を募集する「送り出し機関」、求人を出す「日本の企業」、そしてその中間にある「管理団体」は、国際協力という建前の裏で安い労働力としての若者を入国させています。この中で動くお金が、実習生の給料から天引きされ、実習生が事実上奴隷にされている実態があります。
また中小企業は人手不足の中、生き残りをかけて人件費のコストを抑えようとしているところに来日する実習生は重要な労働力です。49:00あたりからのシーンに突き刺さるセリフがあります。「外国人は奴隷じゃないでしょ!」「奴隷だよ!これは現代の奴隷制度だ。」「過酷な労働条件だろうが安い賃金だろうが、そんなのものともせずに働いてくれる君たちのような奴隷が!」「君たちが安い賃金で働いてくれるからコストを抑えて安い商品が提供できるんだ!」「この国の安さは君たちのような外国人の奴隷で支えられているんだ!」
これは日本人の賃上げをも抑制し、その結果、日本人は生活防衛のためにさらに安い商品を求めることになります。こちらの動画では三橋貴明氏は「あらゆる問題の、扇の要は緊縮財政」と指摘されていますが、国家レベルで緊縮財政を変えない限り、外国人も日本人も疲弊していきます。
最後、なんとか次の就職先を掴んだハインは「まずは奴隷のように働いて借金返して、それからめちゃくちゃ勉強してやる。そしてこの制度をひっくり返すくらいの権力を必ず身につけてやります。」と静かな闘志を燃やしています。
なるせゆうせい監督は、技能実習制度から見える社会構造、普通の人々が無自覚に加担している構造的な悪を知ってほしいと願ってこの作品を撮られたそうです。知ってしまえば、私たちの手で社会を良い方向に変えることができます。