19日、斎藤元彦兵庫県知事への不信任決議案が全会一致で可決されました。これによって斎藤知事は辞職をするか、県議会の解散をするかを選択することになります。
　今回の斎藤知事の問題は、「公益通報保護法に違反して告発者探しをして追い込み、告発者を死に追いやったこと」「人事権の濫用によって関連する法人の役員の方が亡くなったこと」「パレードをめぐる税金のキックバック疑惑で、その後関係する職員が亡くなったこと」が次々と明らかになりました。
兵庫県民でもある泉房穂氏が問題の核心部分と対応策をネット上で広く明示されたおかげで、「おねだり」などのスキャンダルで問題をそらし、県議会の適当な辞職勧告決議などでガス抜きをして終わらせるのではなく、県議会は法律に沿って知事への有効な責任追求を果たしました。この件を注目していた全国の市民にとっても「自治体の首長の権限の強大なこと」しかし「県民が事実を見極め、県議会を動かして場合によっては知事を辞めさせることができること」を学びました。
　斎藤知事のあまりに非常識なパワハラに「悪者・斎藤知事」という当然の評価が下されますが、それに対し、「ヒーロー・斎藤知事」が利権に切り込んだためにバッシングを受けたとのストーリーも出てきました。県民のために命を張って利権に挑むようなお方には見えませんが、従来の自民党が握っていた利権に維新が食い込む駒にされた可能性はありそうです。
「総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。」とのことです。知事の不祥事で不信任されたのに議会を解散するのは「筋が通っていません。」あるテーマに関して、知事と議会の意見が割れて、改めて民意を問う必要がある時には議会の解散をして選挙を行いますが、今回は知事が自らの責任をとってヤメロという話です。選挙期間中までは在職が延びる斎藤知事のワガママに16億円ものコストは必要だろうかという疑問はもっともです。斎藤知事は、県民に迷惑をかけずに潔く自ら辞職すべし。
　泉房穂氏によれば、本当の問題は、知事という強大な権限を持つ者が、その地位、権限をどちらに向けて行使するのかがテーマで、兵庫県を良くする、県民の生活を豊かにするために思い切った権限を行使するのか、私利私欲のために権限濫用するのか、そして知事の権力の暴走を許していた県庁の風土、それをチェックできていなかった県議会、さらにそれを正しく報道してこなかったマスコミの責任も指摘されました。

「財務官が内閣を操る恐怖」とありますが、神田前財務官個人のことではなく、永田町霞ヶ関に広く巣食う考え方、その問題点を指摘されています。

深田さんや安藤さんがこれまで多く発表してこられたのとは少し違うテーマの動画ですが、深田さんの的を射たコメントに「知識・経験の広さ深さも、コメントの瞬発力から見える頭の良さも、すごいわ～」とうなりました。

「為替介入で名を挙げた」神田眞人財務官が、財務官退官直前に異例の政策提言を公表し、退官とともに内閣官房参与に就任しました。この報告書を安藤ひろし氏と深田萌絵氏が読み解いています。内容的には、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣の路線そのまま引き継ぐような内容で、新内閣に誰がなってもこの路線で行きますと宣言したようなものでした。
この報告書の根底にあるのは「がんばるものが報われる」という考え方で、これは裏を返せば「報われないのはがんばっていないからだ」「努力が足りないからだ」という恐ろしい考え方だと安藤氏は述べています。「個人の努力ではどうにもならないことはある。そのどうにもならないことを解決するのが政治。それをやらないで『努力が足りない』というのは、政治家の仕事を放棄している。みなさん、『頑張るものが報われる社会』を目指す政治家には気をつけて下さい。」
　報告書に書かれた日本経済への処方箋は、ひと言で言えば「新陳代謝の促進」で、「生産性の低い中小企業を潰して大企業を優遇しようという政策ですね」と深田氏がズバリと言い当てました。「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国にしましょうね」という話で、自民党政権は中小企業が憎くてたまらないようです。TSMCを例に取り「単なる利権のために政府が一つの外資企業に1.2兆円という我が国の歴史上最高額のお金を一社に出している。なぜ日本企業に投資しないのか。」
こうした批判をよそに、この報告書にある悪夢を新内閣も進めていくことになります。河野太郎氏はすでにこの路線で「解雇規制の緩和」を訴えています。正規社員であっても「客観的に合理的な理由がなくても、社会通念に反しても、強制的に退職させられることになる。」

　8月30日、兵庫県議会による百条委員会で斎藤元彦知事への証人尋問が行われました。斎藤知事はこれまでの記者会見で、百条委員会で述べることを理由にコメントを避けていましたが、証人尋問でも自己弁護以外の積極的な説明はありませんでした。
ネット上で証人尋問のまとめをしてくださったAOさんの旧ツイッター/Xのインプレが200万を超える反響だったそうです。多くの方々が証人尋問に興味を持っていたことが分かります。百条委員会終了後の委員の会見では、これまで指摘されていた問題が追認された形です。告発し亡くなった県民局長があと4日で退職という時に人事異動を命じ、調査もせずに停職させ、決まっていた次の就職も潰すという暴挙を、斎藤知事は「適切だった。調査して処分した。」と述べています。調査などしていないことは、亡き県民局長の文書からも判明しています。
「既にパワハラを通り越して」公益通報者保護法違反、脅迫罪、地方公務員法・特別公務員法の守秘義務違反「要するに刑事事件やん。」とのコメントもありました。
　兵庫県議会の第４会派が斎藤氏に対する不信任決議案を提出する方針だと報じられました。自民党など他の会派にも同調するよう呼びかけるとのことです。泉房穂氏は「ここは政局ではなく、“全会一致”での『不信任決議の可決』を」と訴えています。維新は兵庫県民の意思をどう判断するでしょうか。橋下徹知事時代の大阪では1年2ヶ月の間に７人もの職員が自殺していたという。