[うむ農園] TPP11協定、日米貿易協定によって日本の輸入食品は非常に危険になった 〜 遺伝子組み換えの生鮮物、加工品、食品添加物をなるべく避ける方法は?

  日本の食が危機的状況なことは知られてきていますが、うむ農園さんが「輸入によって壊れる食」という2つの動画で、食品添加物、加工品の世界に大きな変化が起きていることをまとめておられました。
 日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう1つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス(の裏)を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
 なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ(国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから)
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
(まのじ)
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食品が想像を超えて危ない
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今、遺伝子組み換えを食べるなら、〇〇◯しょ
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「歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。」 / 人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 『ドナルド・トランプは「ディープステートの脅威」なのか?』という動画で、“実際には、何十年もの間、歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。(1分20秒)”と言って、以下具体例をいくつも挙げて「バイデンもトランプも、どちらも恐ろしい戦争犯罪人です。(8分25秒)」と指摘しています。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏へのインタビュー動画は、先の指摘を補強するものです。
 Alzhacker氏のホームページには『ニール・オリバー ホイットニー・ウェブへのインタビュー 2024/08/05』の翻訳記事があります。
 翻訳記事から興味深いところを要約すると、ホイットニー・ウェッブ氏は「全米犯罪シンジケート」と自称する組織犯罪集団が結成された時期は、おそらく20年代から30年代で、第二次世界大戦中には軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後も同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だった。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったと言っています。
 組織犯罪の存在理由は、利益を生む不正行為を拡大し、それを無限に継続することで、後に情報機関が武器や麻薬の密売などに深く関わるようになった。その結果、ウォール街の多くの銀行は、違法な資金洗浄ビジネス(マネーロンダリング)が非常に重要な業務になってしまった。
 プロパガンダによって一貫して、この特定の、多くの組織犯罪とつながりのあるネットワークが信用を獲得してきた。過去100年間に起こった他の多くの金融危機を見れば、一貫して富が移転していることが分かる。
 今、米国では国を救うために億万長者たちによる競合がある。一方にドナルド・トランプやイーロン・マスクのような人物がいて、他方にはエリック・シュミットピエール・オミダイアなど、多くはシリコンバレー出身の民主党献金者がいる。
 つまり、「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか?」ということだが、結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得しているのだ。
 その基盤となるのがデジタルID構想で、中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)や民間銀行が発行するプログラム可能で監視可能なデジタルウォレットにリンクさせることを目的としている。
 従って、人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではなく、“デジタルID構想など、彼らが構築する世界に従わないためには何をすべきか”に注目することだ、と言っています。
(竹下雅敏)
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[X]みんな一緒にオランダにあるアザラシ幼稚園の24時間配信して観ようよ…

ライターからの情報です。
YouTubeのアザラシの幼稚園を知りました。
オランダにある、野生のアザラシを保護して飼育している所のようです。

こちらはライブなので
遠景のプールに1匹だけ浮いてたり、楽しそうに遊んでいたり。

ぼーっとしたい時に良いかも。
(メリはち)
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地方自治体への情報開示請求で「死亡日」後に「ワクチン接種日」があるケースが判明、このことからワクチン接種による死亡例が未確認のまま放置の可能性

 謎の大量死を追うジャーナリストの藤江成光氏が奇妙な死亡事例をレポートされていました。地方自治体に全死亡者の「年齢」「性別」「死亡日」「新型コロナワクチンを接種した日」「新型コロナワクチンのロット番号」に関する情報開示請求をして、データ分析を続けておられますが、時々「死亡した翌日に新型コロナワクチンを接種をした」というケースがあるそうです。「さすがにこれは誤記載だろうと思い込んでいました。 しかし市民の確認により、大変な事件であることが分かりました。」とあります。
 2022年6月25日に死亡した60代の男性が、ワクチンを接種したのが2022年6月26日という記録です。「死亡した翌日に接種している?」市民の方が行政に問い合わせをして分かったことは、6月26日に接種したことは確実だそうです。この男性はいわゆる「孤独死」で、死亡後に時間が経ってから発見されたそうです。その際の死亡推定日が6月25日とされたものでした。接種日との食い違いから考えられるのは「接種した直後の死亡」でした。誰にも気づかれずにひっそりと亡くなる方の中には、ワクチン接種が原因だった方がおられるかもしれません。
 藤江氏は、これまでも死亡日後の接種日をいくつか見てきたそうですが、単純に役所の入力ミスだと思っていたそうです。しかし他の自治体でもこのような可能性があるかもしれません。
 この60代の男性は厚労省のワクチン接種後の死亡事例報告には掲載されていません。「当日の死亡事例はことごとく報告されていない」のが実態です。公式に認められている2,204名の死亡報告は、ほんの氷山の一角で、実態は桁が違うのではないかと推察されています。検死の際に、直近のワクチン接種日も確認すべきではないかと当然の指摘をされていました。
 藤江氏はじめ市民の方々の地道な調査で、とんでもない事態が報道もされずに起こっていることが明らかになっています。
(まのじ)
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【市民が発見】死亡した翌日にアレをしたって、どういうこと?
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森永卓郎氏「びっくりすることにあらゆる属性間で高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していくという事実を私は発見したんです」 / 容姿に恵まれた人は月並みな容姿の人に比べて、就職できるまでに要する期間が短く、昇進するのが早く、給料も3〜4%高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏は経済成長と格差の関係に関して、“例えばいろんな格差があるんですね。男女間の賃金格差とか職業間の賃金格差、産業間の賃金格差、あるいは職階間、平社員と部長の間でどういう格差があるか。そういうのをずっと見ていたら、びっくりすることにあらゆる属性間で高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していくという事実を私は発見したんです(3分38秒)”と言っています。
 このメカニズムはトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』を読んで、「初めて目から鱗で分かったんです(6分38秒)」と言っています。
 『21世紀の資本』の中でトマ・ピケティ氏は、「r>g」という不等式を示しました。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示します。この不等式の意味は、“資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早い。言い換えれば「裕福な人 (資産を持っている人) はより裕福になり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない」”というものです。
 森永卓郎氏は、“金持ちは、世の中がどうなろうと常に毎年自分の金を5%ずつ増やす。…低成長になって景気が悪くなると5%成長なんかしなくなる…そうすると何が起こるかって言うと、残りはずるずる減っていく。だから庶民が転落して、あるいは中小企業が転落して格差が拡大していく(7分26秒)”と説明しています。
 深田萌絵さんは外資の金融機関について「モラルも何もあったものではない(10分)」と話すと森永卓郎氏は、“彼らとの付き合いが出来て分かったのは品性下劣っていうか、教養のカケラもない人なんですよ。だから莫大な金を稼いで彼らが何に金を使っているかって言うと、高級外車に乗って高級レストランで高いワインを飲んで、愛人を作って別荘を買って、豪華クルーズ世界一周をして…特にアメリカの場合はドラッグ、薬に走る(12分52秒)”と言っています。
 深田萌絵さんは、“その愛人も、高級愛人クラブみたいなんで、ランクがあるんですよ。ランクごとに値段が違うんですよ。Sランクは10万でAランクは7万、Bランクは5万だけれども…(13分44秒)”というような話をしています。
 もっとも金を稼ぐ職種の人達は「品性下劣」だということで、二人の意見は一致していますが、ここでもう少し想像力を働かせると、世界の王族、貴族は更に「品性下劣」で、そのほとんどは「悪魔崇拝者」だということです。
 なぜ売春や麻薬、賭け事が禁じられているのか分かりますか? 私たちを守るためではなく、これらはものすごく儲かるからです。王族、貴族の独占事業なのです。
 愛人を作って別荘を買って豪華クルーズ世界一周をしても、こうした連中が「幸福」とは無関係であることは、彼らがドラッグに走ることから明らかでしょう。むしろ、昨日の記事で示したように、「幸福」からもっとも遠い所にいる愚か者です。
 そして、ほとんどの人たちがこうした愚か者をうらやみ、自分も出来れば彼らのようになりたいと望んでいるのです。私は、つくづくこの世界は狂気に満ちており、アホばかりだと思っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。時間のない方はツイートをご覧になると要点が分かります。“容姿に恵まれた人は月並みな容姿の人に比べて、就職できるまでに要する期間が短く、昇進するのが早く、給料も3〜4%高い”ということです。
 お金と幸せの関係については「イースタリンの逆説」というものがあり、“ある時点までは収入の上昇に比例して幸福度は増加する。しかしある時点を超えると収入が上昇しても幸福度は上昇しない。むしろ幸福度が下がることすらある”というものです。
 “日本人がお金の心配をせずに幸せを感じながら過ごすなら年収700~800万円が目安”だということですが、これはとても納得できる説です。逆に言えば、普通に働いていれば誰もが年収700~800万円を得られる社会がまともな社会だということです。
 そうならないのは、一部の非常に強欲な人々が権力の頂点にいて、人々がその不公正さを受け入れているからです。
 そして、不公正さを受け入れている理由は、「富」や「権力」を手にすることが人生の目的だという誤った観念にとらわれていて、「幸福」を求めないからなのです。
(竹下雅敏)
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「身分社会『格差研究の始まり』」森永卓郎×深田萌絵 No.81
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