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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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トランプ氏の同盟者、グリーンランド購入法案を準備
転載元）
RT 25/01/14
米下院共和党は「グリーンランドを再び偉大にする法案」を提出した。
FILE PHOTO © AP / Felipe Dana
ドナルド・トランプ次期大統領の共和党支持者が、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案を米国下院に提出した。
グリーンランドの独立派指導者は、トランプ大統領が軍事的買収を否定しなかったことを受け、「話し合う用意がある」と述べた。
アンディ・オグルス下院議員が月曜日に提出し、10人の共同提案者が賛同したこの法案は、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるようにするものだ。
「議会は大統領に対し、2025年1月20日東部標準時午後12時1分より、グリーンランド購入についてデンマーク王国との交渉に入るよう求める権限を与える」と法案には記されている。
この提案は、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカの一部にすることに再び関心を示したことを受けたもので、国家安全保障のために「絶対に必要」だと呼び、この目標を達成するために軍事的・経済的圧力を行使することを否定しなかった。「デンマークが（グリーンランドに）法的な権利を持っているのかどうか、国民は本当に知らないが、もし持っているのなら、われわれが必要としているのだから、放棄すべきだ」と、トランプ大統領は先週述べた。
グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は先週、同島がデンマークから独立する野心を改めて表明し、グリーンランド人はデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくないと強調した。エゲーデ首相はまた、トランプ大統領と「話し合う」用意があることを表明し、グリーンランドを獲得するための武力行使を否定しないトランプ大統領の姿勢は「本気」だと認めた。
グリーンランドは大西洋と北極海に面する世界最大の島である。19世紀初頭から1950年代まで、デンマークの完全な支配下にあった。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された後、アメリカが占領した。現在、島には米軍基地と弾道ミサイルの早期警戒システムが置かれている。
1979年に自治権が認められ、最終的には2009年に住民投票が可決されれば独立を宣言できる権利を得た。「独立への願い、自分の家に住みたいという願いは、おそらく世界中のすべての人が理解していることだろう」とエゲーデは強調し、独立投票は「近いうちに行われるだろう」と付け加えた。
グリーンランドは人口5万7000人足らずで、80％が氷に覆われているが、金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されていると考えられている。
米調査会社パトリオット・ポーリング社の最近の調査によると、グリーンランドの人口の約57％がトランプ大統領の提案を支持している。この世論調査は416人の回答者を対象に、次期大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアが「個人的な日帰り旅行」でグリーンランドを訪れていた今月初めに実施された。
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なぜ、トランプがカナダとグリーンランドを欲しがるのかという理由を、スプートニクは『北極圏を中心とする地図』で示しています。「海域の大半はロシアが管理しており、残りはほぼカナダとグリーンランド、米国はごく一部しか管理していない。従って、米国はカナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる。」ということのようです。“続きはこちらから”のツイートを見れば一目瞭然です。
また、グリーンランドには「金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されている」ということで、次期副大統領のJ.D.ヴァンスは、“アメリカの安全保障を強化し、素晴らしい天然資源を開発してゆく真の機会が、私たちにはあると思います。”と言っています。
グリーンランドはデンマークの自治領です。グリーンランド自治政府やデンマーク政府は「売り物ではない」と反発しています。
RTの記事によると、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるように、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案が米国下院に提出されたとのことです。
マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「トランプ大統領は常に、あらゆる選択肢をテーブルの上に置いておくつもりだ。」と話し、軍事的・経済的圧力を行使することを否定していません。
バイデンからトランプに代わってもアメリカのジャイアニズムは少しも変わらないようです。フルフォード氏は「トランプは、腐敗した米国政府株式会社を北米合衆国共和国へと置き換える意思を明確にしている。」と言っており、確かにこうした方向に進んでいることが分かります。
しかし、トランプとその背後に居る連中では、腐敗した「米国政府株式会社」を腐敗した「北米合衆国共和国」へと置き換えるだけで、第三次世界大戦の脅威が増えるだけのような気がします。