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アーカイブ: 労働問題

画像の出典: Author:Tennen-Gas [CC BY-SA]

宅配業者の業務改善は待ったなし！ …ここでも、労働に見合った賃金が支払われていない

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　拡散希望のこのツイートが、結構見られているようです。クール宅急便というのは、冷凍で運ぶものだと思っていたのですが、違うみたいです。写真とその解説を見る限り、宅配業者の業務改善は待ったなしのようです。
　介護の問題もそうですが、労働に見合った賃金が支払われていないという気がします。
　現実問題として、ブラック企業の割合というのはどのくらいなのでしょう。日本があべ叫喚地獄に陥っているのは、これら一連のツイートからよくわかる気がします。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter


 
 

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

障害者雇用：中央省庁の８割で意図的な水増し雇用 〜 産経「総裁選を争う以前の問題、責任と処分を」

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　NHKが率先して報じた中央省庁にまたがる不正です。
行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
　産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも３選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害者雇用 中央省庁の８割が水増し
引用元）
NHK NEWS WEB 18/8/28
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の８割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
(中略)
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ(中略)
(中略)
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。

水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
(以下略)
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障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」意図的水増し証言
引用元）
毎日新聞 18/8/29
(前略)
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が（担当者に）自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した。


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画像の出典: 玉木雄一郎議員 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & 国民民主党 [Public Domain]

国民民主党の玉木雄一郎議員の最低賃金、高齢者就労についてのツイッターへ批判殺到、高プロ導入に働いた国民民主党は連合の代弁者

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　高プロ法案含む「働き方改革」導入に一役買った国民民主党の玉木議員の放ったツイートが批判を浴びています。
最初のツイートは、Googleの採用条件を引き合いに、高齢者就労を増やすべく「本人の同意を得た上で最低賃金以下でも働けるよう」にしたいというもの。これに対して、最低賃金に関する法的な指摘はもとより、高齢者が低賃金で働く悲惨な実態を訴えるツイートが溢れ、的外れな玉木議員の発言を厳しく非難しました。現状でも低い最低賃金を、さらになし崩しにする姿勢に国民民主党への失望の声もありました。
　反響に慌てたか玉木議員は補足のツイートとして、高齢者の「生きがいを求める」労働意欲に応えるためという理由を続けました。それが国民の一層の怒りを買い、高齢者は「生きがい」のためではなく生活のために働かざるを得ないこと、「世間知らずにもほどがある」と叱られています。
　この後、玉木議員は次々と言い訳がましいツイートを繰り返し、その都度さらなる炎上を招いて、さすがに国民民主党へのダメージを揶揄する声もありました。
　さて、高プロ法案の際の野党共闘の歩調を乱し、結果的に与党を利する働きをした国民民主党は、「与党」でもなく「野党」でもない「ゆ党」だと言われたものですが、その存在意義が「搾取で儲かる」連合の代弁者だと見れば、とても一貫した言動だと言えます。彼らがベーシックインカムを持ち出すときは「たった7万円で生活しろ」という奴隷制の手段になるわけですね。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
【玉木氏のツイート①】









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画像の出典: Author:대한민국청와대 [KOGL TypeI] & photo-ac

日本の最低賃金 平均874円に 3％の引き上げ決定 〜 韓国、文政権は10.9％の引き上げでさらに55%を目指す

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　昨日は、まのじの粗忽により、同じ内容の記事を掲載することになりました。読者の皆様には心からお詫び申し上げます。
33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な４本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。」との竹下氏のコメントに、読者の皆様もスッキリ納涼されたことでしょう！　冷や汗まのじでした。　
　＊　＊　＊　　　　
　さて本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。
日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、３％の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。しかし、地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。
　海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。
　とりわけ鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。
全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9％で東京の５倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。
韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。
　まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金　２６円上げ　過去最大幅　全国平均時給８７４円
引用元）
毎日新聞 18/7/25
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１８年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２４日、全国平均で２６円（３％）の引き上げを決めた。３％以上の引き上げは３年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で８７４円となる。
(中略)
　安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年３％引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」でも、「年率３％程度をめどに全国の平均が１０００円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
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最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ 地域別の最低賃金は世界の常識ではない
引用元）
東洋経済 ON LINE 18/5/30
西川 一誠 : 福井県 知事
(前略)
アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16～17歳」「18～20歳」「21～24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。
日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。
(以下略)


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画像の出典: いらすとや

[Twitter] 東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者からの情報です。
「これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩１時間の「順法闘争」で闘っているためです。ご理解ください。」

JPの二の舞いにならずに、良き方に向かいますように
（DFR）
　東京駅構内の自動販売機に、現在「売切」状態が多発しているそうです。
この出来事の背景を伝えてくれるのが、ブラック企業で働く人の駆け込み寺、ブラック企業ユニオンのツイートです。
　サントリーグループの自販機大手、ジャパンビバレッジホールディングスは「事業場外みなし労働時間制」別名「定額働かせ放題」を適用していました。月110時間を超える残業をしていた保守担当社員のAさんがユニオンに加入し、会社と交渉した結果、ついに労働基準監督署からの是正勧告を引き出し、残業代支払いを認めさせ、みなし労働時間制も廃止させることができました。これで、めでたしと思いきや、会社はこうした要求に従わず、組合員を「組合活動」を理由に無期限出社停止にしました。事実上の首ではありませんか。
　このような残業代未払いや不当な懲戒処分に対し、組合員さんたちが「休憩1時間、残業ゼロ」の順法闘争を開始したため、缶やペットボトルの補充が間に合わなくなったのでした。
ツイートを見ると、「がんばって！」という応援のメッセージが多いようです。中には、よく使う自販機のドリンクが、実は残業代も無しに補充されたものだったのか、と共感を寄せるものもあります。
会社はこの事態に、人員を大幅増強して仕事を回しているようですが「普段からこれくらい多ければ」ということを会社自ら証明してしまったわけですね！
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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