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「外国人技能実習制度」は、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられ、半年で4279名もの実習生が失踪するほど劣悪なもの! ~相次ぐセクハラや賃金未払いなどの違法行為~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「外国人技能実習制度」は、国連の人身売買に関する特別報告者が、“多くの実習生が…奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている”と報告するほど、ひどいものになっています。セクハラや賃金未払いなどの違法行為が相次いでいるようです。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、昨日の衆議院予算委員会で、この問題を取り上げました。質問に対して、山下貴司法務大臣は、外国人労働者の受け入れ人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁しました。
 こうしたやりとりからわかるのは、この制度が「機能移転」や「国際貢献」ではなく、外国人労働者を奴隷として利用するためのものだということです。
 時事ブログでは、グローバリズムとは、支配層が残りの人間を奴隷にする制度だと指摘していますが、もはや、このことははっきりしているのではないでしょうか。
 現実に、“不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケース”が報告されており、今年の1月から6月までに4279名もの実習生が失踪しているにもかかわらず、あべぴょんは、外国人労働者に、“日本人と同等の報酬が払われることを前提にしている”と答弁。あべぴょんは現状に問題がないと認識しているようです。
 外国人実習生の問題を他人事だと思っていると、あべぴょんは“同等の報酬”と言っているのだから、日本人の給料は、外国人実習生に合わせて下がると思わなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
引用元)
(前略)
 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。(中略)… ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。
(中略)
 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう
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【ニュースの深層】
“食い物”にされる実習生 セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も 
引用元)
(前略)
「外国人技能実習制度」で、11月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。
(中略)
 パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。(中略)… 特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では17人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給350~450円で働かせており、計約2400万円の賃金未払いがあったという。
(中略)
 国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏(ナイジェリア出身)は2009年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

 「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている
(以下略)
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配信元)

宅配業者の業務改善は待ったなし! …ここでも、労働に見合った賃金が支払われていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 拡散希望のこのツイートが、結構見られているようです。クール宅急便というのは、冷凍で運ぶものだと思っていたのですが、違うみたいです。写真とその解説を見る限り、宅配業者の業務改善は待ったなしのようです。
 介護の問題もそうですが、労働に見合った賃金が支払われていないという気がします。
 現実問題として、ブラック企業の割合というのはどのくらいなのでしょう。日本があべ叫喚地獄に陥っているのは、これら一連のツイートからよくわかる気がします。
(竹下雅敏)
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配信元)


 
 

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障害者雇用:中央省庁の8割で意図的な水増し雇用 〜 産経「総裁選を争う以前の問題、責任と処分を」

 NHKが率先して報じた中央省庁にまたがる不正です。
行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
 産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも3選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害者雇用 中央省庁の8割が水増し
引用元)
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の8割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
(中略)
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ(中略)
(中略)
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。

水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
(以下略)
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障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」意図的水増し証言
引用元)
(前略)
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が(担当者に)自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した


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国民民主党の玉木雄一郎議員の最低賃金、高齢者就労についてのツイッターへ批判殺到、高プロ導入に働いた国民民主党は連合の代弁者

 高プロ法案含む「働き方改革」導入に一役買った国民民主党の玉木議員の放ったツイートが批判を浴びています。
最初のツイートは、Googleの採用条件を引き合いに、高齢者就労を増やすべく「本人の同意を得た上で最低賃金以下でも働けるよう」にしたいというもの。これに対して、最低賃金に関する法的な指摘はもとより、高齢者が低賃金で働く悲惨な実態を訴えるツイートが溢れ、的外れな玉木議員の発言を厳しく非難しました。現状でも低い最低賃金を、さらになし崩しにする姿勢に国民民主党への失望の声もありました。
 反響に慌てたか玉木議員は補足のツイートとして、高齢者の「生きがいを求める」労働意欲に応えるためという理由を続けました。それが国民の一層の怒りを買い、高齢者は「生きがい」のためではなく生活のために働かざるを得ないこと、「世間知らずにもほどがある」と叱られています。
 この後、玉木議員は次々と言い訳がましいツイートを繰り返し、その都度さらなる炎上を招いて、さすがに国民民主党へのダメージを揶揄する声もありました。
 さて、高プロ法案の際の野党共闘の歩調を乱し、結果的に与党を利する働きをした国民民主党は、「与党」でもなく「野党」でもない「ゆ党」だと言われたものですが、その存在意義が「搾取で儲かる」連合の代弁者だと見れば、とても一貫した言動だと言えます。彼らがベーシックインカムを持ち出すときは「たった7万円で生活しろ」という奴隷制の手段になるわけですね。
(まのじ)
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配信元)
【玉木氏のツイート①】









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日本の最低賃金 平均874円に 3%の引き上げ決定 〜 韓国、文政権は10.9%の引き上げでさらに55%を目指す

 昨日は、まのじの粗忽により、同じ内容の記事を掲載することになりました。読者の皆様には心からお詫び申し上げます。
33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な4本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。」との竹下氏のコメントに、読者の皆様もスッキリ納涼されたことでしょう! 冷や汗まのじでした。 
 * * *    
 さて本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。
日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、3%の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。しかし、地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。
 海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。
 とりわけ鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。
全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9%で東京の5倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。
韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。
 まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金 26円上げ 過去最大幅 全国平均時給874円
引用元)
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2018年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は24日、全国平均で26円(3%)の引き上げを決めた。3%以上の引き上げは3年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で874円となる
(中略)
 安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年3%引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2018」でも、「年率3%程度をめどに全国の平均が1000円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
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最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ 地域別の最低賃金は世界の常識ではない
引用元)
西川 一誠 : 福井県 知事
(前略)
アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16~17歳」「18~20歳」「21~24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。
日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。
(以下略)


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