以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない２–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
　「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
　矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
　しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
　今回の矢部氏のスクープは新安保条約第６条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
　前著同様、分かりやすい４コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。

　以前に、オスプレイの横田基地配備を取り上げた優れた番組がありましたが、同じ番組が今度は横田空域の米軍管制権を特集しました。マチ弁さんの「こんなに分かりやすい説明は初めて」とのお墨付きです。オスプレイの番組の時のように削除されてしまうかもしれませんので、お早めに！
　東京五輪に向けて安倍政権は羽田空港の新ルートを計画しました。ところが新ルートは米軍の管制権下にある横田空域を通過することになりアメリカは認めないという姿勢です。日本の空は日本のものではなかった、つまり占領下にあるということを改めて自覚することになりました。
主権国家の、しかも首都圏の領空に他国軍の管制権があるということは、他の国ではあり得ない異常なことで、その根底にあるのがご存知、日米地位協定です。「基地の管理権は米軍が持つ」「税は免除する」など徹底して米軍に便宜を図るものです。ドイツ、イタリアを例にとり、戦後アメリカとの交渉によって主権を取り戻してきたことを日本と比較しています。翁長前知事は「日本政府にはアメリカと交渉する当事者能力が無かった」と言われたそうですが、前泊教授はその言葉を受けて「日本政府は解決できない問題をまず先送りする、先送りしても解決できない時は無かったことにする」、このような状況を国民が知って変えていかなければ、と指摘されました。沖縄ではすでに管制権について、嘉手納空域での苦い交渉モデルがありました（37:27〜）。沖縄を見て、沖縄問題を解決することが日本の占領状態を見直すことに繋がる、政権を持っている人達が当事者能力を持って、国民ファーストを実現できるかどうか、その政策運営能力を問われているのが横田空域問題だと締められました。
　横田空域の解説だけでなく、今、この番組の持つ意味は、まさにこれまで沖縄が背負ってきたものをようやく日本全体の問題として意識されるようになったということかと思います。
　折しも沖縄での翁長氏県民葬で「うそつき！」「帰れ！」と怒声を浴びた安倍総理代理の菅氏ですが、沖縄の存在が一気に高まる中、政府は玉城デニー新知事に対して早期の会談を決定という、これまでにない動きを見せています。
　沖縄県民の怒りを日本国民の怒りとして感じられるか、葬儀の動画が問うています。