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アーカイブ: ドナルド・トランプ

画像の出典: 左より カシュ・パテル氏、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏
Wikimedia_Commons [CC0] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのか ～カシュ・パテル氏「ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ次期大統領は連邦捜査局（FBI）の長官にカシュ・パテル氏を指名しました。カシュ・パテル氏は、前のトランプ政権で国家安全保障会議（NSC）のスタッフ、国防長官代行の首席補佐官などを務めていました。トランプの熱心な支持者として知られていて、FBIの解体を唱えている人物です。
　トランプはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉省（HHS）の長官に指名していました。米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのでしょうか。
　上院は共和党が多数を占めていますが、承認には過半数を必要とします。「共和党の上院議員が5人程度の反対グループを作れば、指名が阻止される可能性がある」ようです。カシュ・パテル氏については、“ニューヨーク・タイムズ紙は「議会上院の承認手続きでは障壁にぶつかることが予想される」と報じている”とのことです。
　“続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをクリックしてご覧ください。カシュ・パテル氏は『政府のギャングたち：ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い』の中で、「ディープステート」を次のように定義しています。
　・選挙で選ばれていない連邦官僚たちが中心
　・政府、ビジネス、文化の最高レベルで活動する人々のネットワーク　
　・憲法に言及されず、独自の規則と優先事項を持つ
　・主に民主党を支援し、共和党を妨害する傾向がある
　・政府機関、特にFBI、情報機関、国防総省の最高レベルで活動している
　カシュ・パテル氏は、“ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている…政府内部では、連邦捜査局（FBI）から情報機関、国防総省（DoD）に至るまで、ほぼすべての機関の最高レベルで活動している。…彼らは背広を着た暴漢であり、正義の味方を気取る政府のギャングに他ならない。”と言っています。
（竹下雅敏）
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ベン・ノートン氏「トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。」 ／ トランプ新政権で要職に就くシオニストたちの思想

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　1933年、アメリカ合衆国第32代大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、選挙中から「決して戦争はしない」という公約を掲げていたのですが、日本が真珠湾を奇襲攻撃したことで日本に宣戦布告をしました。今ではアメリカが参戦するために、ルーズベルトは日本を奇襲攻撃に追い込んだことが分っています。
　トランプは選挙中から「戦争はしない」と言っていましたが、この男が嘘つきなのはこれまでの経緯でよく分かっているので、私は彼の言葉をまったく信用していません。
　ひとつ目の動画の冒頭で、調査ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“ドナルド・トランプの多くの支持者は、彼が戦争に反対し平和候補者であると主張しました。さて、トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。”と言っています。
　その人事からトランプが戦争に反対していると考えるのは馬鹿げていると言っています。そして、“彼が実際に終わらせるかもしれない唯一の戦争はウクライナの戦争です。…彼の言葉や彼が任命したネオコンの言葉を聞けば、全員が同じことを言っています。彼らは、中国に対する戦争を遂行するためにロシアとの緊張を緩和すべきだと言っています（4分）。…ドナルド・トランプの国防長官、CIA長官、国務長官、国連大使、国家安全保障顧問の指名者の発言を聞けば、全員が中国に対する遥かに攻撃的な政策と最終的には戦争を推進しています（4分48秒）”と話しています。
　5分30秒のところで、トランプが大統領であった時の外交政策を振り返っています。“彼はイエメンでの戦争を含む複数の戦争を拡大しました。彼はアフガニスタンから軍を撤退させませんでした。彼はシリアを軍事的に占領していることを誇示しました。彼はまた、イラクの違法な軍事占領を維持しました。彼はイランの最高指導者カセム・ソレイマニ将軍とイラクの最高司令官を暗殺しました。彼はイラン、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、その他の国々に対する違法な制裁と経済戦争を大幅に拡大しました。彼は中国に対して貿易戦争を行いました。彼は中国に対する新たな冷戦を大幅に拡大しました。彼はベネズエラ、ニカラグア、キューバ、ボリビアでのネオ植民地的なクーデターの試みを支持し、それらの政府を転覆させようとしました。彼はボリビアの民主的に選ばれた左翼政府を転覆させることに成功しました。…ちなみに、彼はウクライナにも多くの武器を売り、オバマよりも多くの武器をウクライナに送ったと誇っていました。そしてドナルド・トランプは、アメリカが以前にロシアと署名した2つの異なる軍事協定を破棄して、ウクライナでの代理戦争の可能性をより高めました。”と話し、「戦争を終わらせると言っているのは、票を得るためのシニカルなレトリックにすぎません」と言っています。
　ふたつ目の動画は、トランプ新政権で要職に就くシオニストたちが、どのような思想を背景に持っているのかを理解する上で役立ちます。
（竹下雅敏）
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[上昌広先生×郷原信郎氏] Meiji Seikaファルマからの抗議文に反論 〜「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ」/ トランプ次期政権が握るmRNA医薬品権益

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読者の方からの情報です。
　2024/11/14の時事ブログで上昌広先生と郷原信郎氏との対談を取り上げました。Meiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」は「安全性の問題というよりも、臨床試験をろくにやらないで承認をしてもらって、売ろうとしても売れるわけないじゃないかと。売れもしないものをどうするのかって、結局（国に）買い取ってもらうんでしょうというような話」が多くの人々の知るところとなりました。この状況に対して、Meiji Seikaファルマから、上先生の記事に抗議文が届いたそうです。抗議のポイントは「私たちはちゃんと臨床試験をしている」「厚労省の買い上げの約束はない」という2点でした。
　これについて上先生は「Meiji Seikaファルマは5つの臨床試験のうち3つしか論文を公開しておらず、そのうち重要な第Ⅲ相試験は800〜900人オーダー（規模）で、しかも28日後の抗体価が確認できるだけで、これはワクチンの有効性の証明ではない、本当はちゃんと感染症を減らすことを示さなければいけない。また28日までしか安全性が確認できない。」「発表されていない（国内外2万人オーダーの）臨床試験については検証のしようがないので、本当に感染を予防したことと長期的スパンの安全性が判明しないとワクチンは使えない」と説明されています。
また買取について上先生は「厚労省は約430万回分を『供給予定』と発表し、読売新聞は『厚労省が確保した』と報じた。確保とは普通、契約してお金を払うことを意味する。」郷原氏は「約束したかどうかはわからないけれどもMeiji Seikaファルマ側は、おそらく厚労省が買い取って廃棄してくれるという期待の元に製造していたのでしょうね。」「そうでなければ売れる当てのないワクチンを作って、売れ残って、全部損失じゃないですか。」「約束もなく400万回分も作って大損出したら社長さんの首が飛びますよね。」「結局、この問題は厚労省が何らかの事情があって、国産ワクチンの一つとしてレプリコンワクチンを採用して、最終的にはうちが引き取るという期待を持たせて、（Meiji Seikaファルマに）400万本ものすごい数を作らせたんだけれども、その企みが世の中にわかってしまって、明治製菓としては本当に困っているということ」ではないかと見ています。
上先生も「明治さんが本当にコロナワクチンをやりたいかどうかわからないと思っているんです。（中略）厚労省がかなり強く要請したと思ってるんですね、国産ワクチンが要るって。」他のメガファーマも手を出さなかったコロナワクチンをMeiji Seikaファルマが独自にやって世界的競争に勝つと思っているとは本当に思えないんですよね。」「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ。」と述べています。
お二人は「明治製菓は一体何を考えていたんだろうかと、謎ですね。」と締めくくっておられました。
　ところで、J Satoさんが興味深い投稿をされていました。「トランプ次期政権チームのmRNAワクチン/治療薬への投資関与度を図解。mRNA医薬品権益の半分はトランプ次期政権チームが握っている。明治製菓ファルマのレプリコンワクチンを創薬した企業もトランプ次期政権チームから（投資）」とあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【上昌広医師と語るレプリコンワクチンと”明治製菓の謎”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃383
配信元）
YouTube 24/11/19


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配信元）
Twitter

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Meiji Seika ファルマからARCALIS社への出資に関するお知らせ
引用元）
株式会社ARCALIS 24/11/14
Meiji Seika ファルマ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 大吉郎、以下「Meiji Seikaファルマ」）は、株式会社ARCALIS（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：髙松 聡、以下「ARCALIS社」）に対して出資を行いましたのでお知らせいたします。

　ARCALIS社は、世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用ｍRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業（CDMO事業）を展開しております。将来的には、mRNAワクチンを国内で製造技術開発及び原薬製造から製剤製造まで自社で一貫して生産できる体制の構築を計画しています。

　ARCALIS社とMeiji Seika ファルマは、パンデミック発生時に新型コロナウイルスワクチンの開発が海外勢に大きく後れを取った過去の教訓から、日本政府が閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に則り、自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています。
（以下略）
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Chenspec [CC BY-SA]

中東でのハルマゲドンに向けて、全面戦争へとまっすぐに進んでいるトランプ新政権 〜 シオニスト・イスラエルとその創設者であるロスチャイルド・シティ・オブ・ロンドンの銀行秘密結社の汚い命令に従っている新政権のシオニストたち

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画でトランプは「反ユダヤ主義を打ち破り、アメリカのユダヤ系市民を守るために、私が取る手段はこうです。大統領執務室に戻って最初の週に、私の政権はすべての大学学長に通達します。反ユダヤ主義のプロパガンダを止めなければ、大学の認可と連邦政府の納税者から支援を失うことになると。…次に、私は国内のすべての教育機関に通達します。ユダヤ系の学生に対する暴力、嫌がらせ、脅迫を許容すれば、学校は公民権法違反の責任を問われることになると。」と話しています。
　ユダヤ系市民だけではなく、どんな人に対しても暴力、嫌がらせ、脅迫を許容すべきではありません。この当たり前のことが、パレスチナ人に対しては適応されないというのが、トランプを含むイスラエル第一主義のシオニストの頭の構造のようです。
　トランプが駐イスラエル大使に指名した元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビーは、“パレスチナ人なんてものは存在しないんです。…ヨルダン川西岸地区なんてものは存在しません。…占領なんてものも存在しません”という完全にイカレタ人物です。
　彼らの頭の中では、パレスチナ人に人権はおろか、どんな権利もないのです。ハワイ州弁護士のアーロン大塚氏は、トランプ新政権を「精神分裂病政権」と言っています。
　米国政治の中枢を自称ユダヤ系の連中が掌握していることから、「イスラエルとイランの対立に米国が傭兵として利用される現状である。」と指摘しています。
　一部の人選において、“腐敗を排除するに適材を登用している”のは「中東でのハルマゲドン」という本当の目的から、人々の目を逸らすためではないかと思われます。
　“続きはこちらから”の記事で著者のヨアヒム・ハゴピアン氏は、“トランプが次期米国大統領となった今…中東でのハルマゲドンに向けて…全面戦争へとまっすぐに進んでいる”と言っています。
　そしてトランプを含めた新政権のシオニストたちは、「シオニスト・イスラエルとその創設者であるロスチャイルド・シティ・オブ・ロンドンの銀行秘密結社の汚い命令に従っている。」と指摘しています。
　記事の引用元によれば、米国の有権者の4人に1人が支持するキリスト教福音派の信念は、“私たちは終末の時を迎えており、キリスト教シオニストは信仰のみに基づいて、キリストの再臨を信奉する側と獣の刻印を押された反キリストを信奉する側との間でイスラエルの北部でハルマゲドンの戦いが起こる”というものです。
　彼らの宗教上の信念から、「イスラエルを熱狂的に支持しなければならない」のです。そしてこれらの信念体系はロスチャイルド家によって依頼され、作成されたスコフィールド聖書によるものだとヨアヒム・ハゴピアン氏は指摘しています。
　そして、“トランプ氏にとってさらに重要なのは、過去に破産した彼を何度も救済してきたロンドンのロスチャイルド一族に対する負債を返済することであり…結局のところ、精神病質の支配者とその手下にとって、人間の群れを間引くことは最優先事項の1位である”とあります。
　時事ブログでこれまでにお伝えしてきた事柄と、基本的に一致する内容だと思います。また、キンバリー・ゴーグエンさんがこうした連中に対して、「あなた方は結局、世界大戦を始めることもできなくなるでしょう。」と言っていたことにも注意しておいてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事 Author:Office of the Governor, South Dakota[CC BY]

トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険 ～トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノーム（サウスダコタ州知事）はイスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名 ／ 彼らの言う「反ユダヤ主義」とは

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画を見てわかるように、トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険です。こうした人選に対して、「（イスラエルの）首相官邸では今、ドナルド・トランプの人選にホラ（東欧ユダヤ人の伝統的な祝辞ダンス）を踊っているよ。」という状況らしい。
　トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノームはサウスダコタ州知事ですが、イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名した（2分53秒）とのことです。
　ShortShort Newsさんのこちらの動画でクリスティ・ノームは、「反ユダヤ主義を定義し、憎悪行為に立ち向かい、イスラエルとユダヤの人々と共に連帯していくための法案に署名します。…知事として、国家の規範となるようなこの法案に署名できることは、サウスダコタ州にとって非常に意義深いことです。」と話しています。
　彼らの言う「反ユダヤ主義」がどのようなものかは、“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。
　ダン・ビルゼリアン氏は、“自分が他の人よりも優れていると思っている人が好きじゃないんです。イスラエルではそういうのを見ますよね、彼らはそういう風に振る舞っています。そしてパレスチナ人を二級市民のように扱っています。人間以下の獣のように扱っているんです。タルムードにもそう書いてあります。ユダヤ人でなければ、基本的に人間以下だ、と。ユダヤ教とキリスト教は両立しないと思います。だって、彼らはイエスが地獄で人間の糞に焼かれていると信じているんですよ。聖母マリアは娼婦だと信じているんです。”と話しています。
　二つ目の動画では、“本当のセム族はパレスチナ人だ。イスラエル人のDNA検査の結果は、東ヨーロッパのアシュゲナジー系ユダヤ人だ。彼らは本当のセム族ではないと思う。古代ヘブライのDNAを持っていない。だからイスラエルではDNA検査は違法なんだ。…優位性を唱える宗教があり、自分が他の人々より優れていると説く宗教があり、ユダヤ人でない限り他の人々から盗んでも構わないと説く宗教があり、ユダヤ人でない限り人々をレイプしても構わないと説く宗教があり、3歳未満の子供とセックスをすることについて語る宗教があるとき、こうしたことを推進し、優位性を推進する宗教があれば、問題が起きると思う。そして、それはイスラエルに見られる。イスラエルはその宗教の表れだ。そして、その宗教は酷いものだと思う”と言っています。
　ダン・ビルゼリアン氏は単に事実を述べているだけです。間違いがあるなら、その部分を指摘すれば良い。少なくとも、今のパレスチナ人へのジェノサイドによって、イスラエルがパレスチナ人を人間以下の獣のように扱っていること、パレスチナの人々をレイプしても構わないと思っていることは証明されたと思います。
　そして、トランプが国土安全保障長官に指名した人物は、サウスダコタ州において「イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視」する法案に署名したのです。これまでのトランプの言動から、こうしたことはトランプの意志でもあります。これがいかに異常なことであるかは分かりそうなものです。
（竹下雅敏）
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