注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書 「自治否定する暴挙」
沖縄県議会(新里米吉議長)は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。
「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。
関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
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国に沖縄と対話求める意見書可決
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。
(中略)
20日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等(14条)」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由(21条)」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳(13条)」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。