昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったのである。

そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2月20日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれてきた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にし、エルドアンを煽った。

そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリアへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこれまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道したジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波でエルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。

東京で実施された露日の外務次官級協議では閣僚級および首脳級の双方のコンタクトスケジュールが話し合われた。中でもシリアおよびウクライナ情勢に特に注意が向けられている。

二国間のこうした協議では国際問題についての意見交換が行われるのが普通だが、こと露日間の協議となると現在、それは特別な意義を帯びてくる。特にウクライナやシリア問題となるとなおさらだ。

クリミアが自発的にロシアの構成体に戻ったこと、そしてキエフ当局の軍事クーデターの結果の受け入れを拒絶したドンバスの住民をロシアが支援していることがきっかけとなって、西側は対露制裁を発動させた。日本も西側の一員（地理的ではなく、政治的意味で）として、制裁をソフトな形ではあるものの、支持した。これが、２０１４年春までなかなか悪くない調子で拡大していた両国関係を大きく損ねた。にもかかわらず日本は依然としてロシアとの経済協力の拡大に関心を抱き続けている。また中国の伸張も日本にとってはロシアとの政治対話の重要性を高める要因になっている。

そして今、このために最適な時期が訪れている。第１に、西側の制裁および原油価格の低下でロシア経済は壊滅には至らず、単に刷新の速度に拍車がかかっただけだった。第２にウクライナで起きていることといえば、経済破綻、汚職蔓延、新政権による民主主義や自由の圧迫、これにドンバス情勢正常化のためのミンスク合意をキエフ当局が遵守したがらないことが相まって、ウクライナ国民のあらゆる不幸の原因は「プーチンのロシア」だという作り話がガラガラと音を立てて崩れている。この作り話とともにロシアを孤立化させねばならないという理由も消え去ろうとしている。それに大体において孤立化など出来る話ではなかった。これはこの週末にハバナでローマ法王とロシア正教の総主教による会談が成立したことも如実に物語っている。

ローマ法王フランシスコとロシア正教のキリル総主教の会談では、もろもろの議題のほか、中東情勢、シリア情勢も話し合われた。そのシリアではロシアの航空宇宙隊がテロリストを空爆するシリア政府軍に助力している。この会談が意味するところは、事実上、中東のキリスト教徒のジェノサイドを行なうならず者を相手に戦うロシアの尽力にカトリック世界は少なくともモラル上の支持を示したということだ。そしてこの支持は示された。米国を頭とする西側が、ロシアはテロリストを相手に戦っているのではない、穏健反体制派を殲滅しようとしているのだとどんなに非難しようとしたところで、支持は示されたのだ。

一方で今、あの米国人でさえ、テロリズムを沈静化させるためにはどうしてもロシアと手を組まざるをえないことを理解し始めている。米国には自国のパートナーらに対して、全く意味を成さないロシア孤立政策を堅持しろと求めるモラル上の権利が残されていないということになる。つまり日本にとってはロシアとの関係拡大のための新たな可能性が開けたことになる。安倍首相にとってはこれは平和条約締結に至る道として重要だ。日本の実業界にも独自の関心がある。つまりロシアが制裁と原油価格の低下の試練を潜り抜け、ロシア経済全体がロシア国防産業界がすでに示したような結果を見せ付けるとすれば、ロシアは非常に魅力的な経済パートナーになりうるということなのだ。