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[YouTube]「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表(質疑応答) 〜安倍政権の背後にいる連中〜

 前回、竹下氏より“安倍政権の後ろにいる連中のことがよくわかる”とのことで、紹介していただいた動画の質疑応答部分になります。
 この連中が、安倍政権の背後にいることが、質疑応答ではより鮮明になっています。少なくとも現在の安倍政権がこの連中から見て、思惑どおりに動いてくれており、集団的自衛権の閣議決定について、“非常に喜んでいる”、“前向きの一歩”、“重要なステップ”、“歴史的な前進の一歩”などと評価しています。
 原発についても“時間をかけて…話し合いました”ということで、原発をベースロード電源にすることについて“我々も賛同”、“極めて重要”としており、また“国際的に原子力についてリーダーであり続けて欲しい”ということで、今後とも原発再稼働、原発輸出の方向で進むことが予想されますが、神々・宇宙人・ナサニエル陣営の皆様がそれを許さないこともあり、私たち日本人は覚悟が必要です。
 また日米安全保障研究会のメンバーにデニス・ブレア氏がいますが、この方はナサニエル陣営の良識派の方で、銀河連邦の指示に従って動いてくれますとのことなので、活躍を期待したいです。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表 2014年7月14日
転載元)


2014/07/15 に公開 
 2014年7月15日衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議­決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」(羽生次郎­会長=東京都港区虎ノ門2-10-4)は7月14日、ホテルオークラ東京別館2階「オ­ーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表­した。

「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)
中間報告書を発表2014年7月14日
(20:35~45:48)

文字起こし 
司会:それではここから質疑応答に入ります。

古本記者:毎日新聞の古本と申します。安倍政権の集団的自衛権の決定について質問したいんですけれども、INSSのアーミテイジ・レポートが出て14年間かかっています。最終的に安倍政権が集団的自衛権の禁止を解除したということで、どう思われますか?

リチャード・アーミテージ:まず、ナイ博士も私も14年間このことについて取り組んできた集団的自衛権の禁止というのは、協力の制約になっていたと思っているので、安倍政権が閣議決定を行われたとしていますですから、私の意見として非常に喜んでいると申し上げたいと思います。

イザベル・レイノルズ記者
イザベル・レイノルズ、ブルームバーグです。
日本の国内の国民の世論の役割を聞きたいと思います。
同盟を考えていく中で日本の国民の考え方です。
世論調査あるいは昨日の(滋賀県)知事選挙等の結果を見ましても
日本国民は必ずしも全面的に安倍総理の考えを支持していない
ようです。
防衛にしろ原発にしろ、完全に日本国民はサポート(支持)しているとは言えません。
これによって何か阻害要因とはなりませんか?

アーミテージ
それは日本にとっての、日本国民の国内の問題でして、
同盟に関する話し合いが選挙にどう響いたのかをよく承知しておりません。
しかし、わたしが見た世論調査の結果…
日本の世論調査のみならず、アメリカの世論調査を見てみますと
ほとんどの部分について、わたしが見た所
日米両国の国民は最大限同盟関係を支持しています。
私の見た世論調査の結果はそうです。


(25:37)
ジョン・ハムレ
えー、一言だけ、原発についてかなり一定の時間をかけて
どういうミックスであるべきか話し合いました。
近代社会の暮らしと言えば、完全に信頼性がある電力がなければ成り立ちません。

先般の冬、
新たなエネルギー基本計画は、原発はベースロードの重要な一部をなすということが
明言されていました。我々も賛同します。極めて重要です。


アメリカは日本が引き続き国際的に原子力について
リーダーであり続けて欲しい
し、
それによって不拡散でリーダーであり続けて欲しい。
日本国内でのエネルギーが
必要であるということだけではなく、
国際的な責任があり、拡散防止のために
日本に原子力を続けて頂きたい。

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[YouTube]「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表  〜安倍政権の背後にいる連中〜

 竹下氏より“安倍政権の後ろにいる連中のことがよくわかる”とのことで、下記の動画を紹介していただきました。
 動画の冒頭に、「日米安全保障研究会」に出席したメンバーの紹介があり、日本側の顔ぶれが興味深いです。座長を務める加藤良三氏は、CSISから「加藤良三記念賞」を創設してもらえるほど日米関係に貢献(?)した元外交官で、前プロ野球コミッショナー、現三菱商事特別顧問(社外取締役)という経歴の持ち主です。そういえば、アベノミクスの成長戦略としてプロ野球16球団案というのがありましたが、これは野球好きの加藤氏の意向でしょうか。
 座長代理の西原正氏は、平和・安全保障研究所の理事長で、ロックフェラー財団研究員の経歴があります。
 田波耕治氏は、現・三菱東京UFJ銀行顧問で、大蔵事務次官を務め、日銀の業務と日銀法について熟知しており日銀総裁候補に上がったこともあるようです。
 岡本行夫氏も、日米外交の有力ポストを歴任した元外交官で、三菱自動車監査役、三菱マテリアル取締役も歴任しています。
 折木良一氏は、前統合幕僚長で、(日本の軍需企業トップ10入りの)富士通の常任顧問と防衛大臣補佐官を現在兼務しています。
 笹川平和財団会長の羽生次郎氏については、「ノーパンしゃぶしゃぶ」の羽生次郎・運輸官僚というのがヒットしました。
 "続きはここから"以降に、座長の加藤氏がこれからの日本の方向性を報告していますが、分かりづらいです。日中戦争を念頭に置いて、軍備を充実していき、これからも米国の属国・属州であり続けるという感じでしょうか。
 はっきりしていることは、原発は再稼働ということ。あと、自衛隊は集団的自衛権の行使で中東に機雷除去に行くことになりそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表 2014年7月14日
転載元)


2014/07/15 に公開 
 2014年7月15日衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議­決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」(羽生次郎­会長=東京都港区虎ノ門2-10-4)は7月14日、ホテルオークラ東京別館2階「オ­ーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表­した。

司会:定刻となりましたので、ただ今から、「日米安全保障研究会」についての記者会見を行います。
本日は笹川平和財団が主宰しております「日米安全保障研究会」の第3回目の合同研究会を開催いたしました。
本日、ご参会になりました委員の方々がこちらに着席をしていらっしゃいますので、ご説明に先立ちまして、本日の登壇者をご紹介いたします。

画像の出典は記事本文のリンク先になります。

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皆様から向かって左側、
戦略国際問題研究所の上席副所長、兼ジャパン・チェアでいらっしゃいますマイケル・グリーン様。
ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ様。
笹川平和財団米国会長のデニス・ブレア様。
米国側の共同座長でいらっしゃいます戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ様。
同じく米国側の共同座長でいらっしゃいますアーミテージ・インターナショナル代表のリチャード・アーミテージ様。

スクリーンショット 2014-07-17 16.58.49  

それから日本側の座長であります加藤良三大使。
それから日本側の座長代理を務めていらっしゃいます平和安全保障研究所理事長の西原正様。
三菱東京UFJ銀行顧問の田波耕治様。
岡本アソシエイツ代表取締役でいらっしゃいます岡本行夫様。
統合幕僚監部、前統合幕僚長でいらっしゃいました折木良一様。
そして笹川平和財団会長の羽生(次郎)でございます。

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[真実を探すブログ他]武力事態法改正へ!「攻撃の危険性」がある場合は武力行使が可能に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になれば、特定秘密保護法があるため、国民に何も知らせないで“戦争に突き進む”ことが可能であるとわかります。下の記事にも、例としてトンキン湾事件が米国の仕掛けた偽旗事件として挙げられていますが、これまで米国が海外に攻撃を仕掛けたおそらく全ての事件が、こうした捏造なのです。最近ではウクライナの政変があります。 
 皆さんがウクライナは自分たちと関係が無いと思っていると、あっという間にこうした事がらに巻き込まれてしまいます。家のローンの返済に追われて、政治や社会情勢に無関心でいるという事は、結局政治家に自分や家族の身を任せるという事なのです。国が徴兵を決めればそれに黙って従うという事なのです。それがわかって無関心で居るのでしょうか。このように考えると、結局のところ、悪しき権力者と無関心な愚か者、及びことさら対立を煽る言動をなす者たちなどが、社会に混乱をもたらすのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【集団的自衛権】政府、武力事態法改正へ!「攻撃の危険性」がある場合は武力行使が可能に!
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集団的自衛権行使 秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も 国民議論できぬ恐れ
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[日刊ゲンダイ他]菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」

竹下雅敏氏からの情報です。
 こうした報道が日刊ゲンダイ以外のメディアから出て来ないということが、問題だと思います。質問にまともに答えることが出来ないぐらい、今の政権のやっていることは支離滅裂だということでしょう。
2ちゃんねるの書き込みを見ても、まともな意見がかなり多くなって来ているように思います。ただこうした書き込みの最初の50個ほどは、工作員だと私は見ているので、まともな意見はそれ以降だと考えるべきでしょう。ネットも工作員によって世論形成されているわけですが、今のところ影響力のある大手だけだと思います。アノニマスのようなネットの自由を守ろうとする集団が居る限り、ネットをコントロールすることは無理でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「官房長官、逆ギレ」と報じられた菅義偉・会見全記録@日本特派員協会-質疑応答篇- 2014 07 11
転載元)


2014/07/11 に公開

France10が質問(18:25-)
菅義偉・官房長官がフライング⇒司会者が制止(19:17-)
菅義偉・官房長官が回答(20:26-)


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菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
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2009年自民提言「内閣の憲法解釈変更許されない」仏記者指摘に菅官房長官「それは違う!」怒鳴りつける
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[Twitter]安倍さんの頭の中の憲法はこうなっているのでは?〜徴兵制への道筋

竹下雅敏氏からの情報です。
 石破が総理になれば、ほぼ確実に徴兵制でしょうね。現在は自衛隊の隊員の数がどの位減るかということで、様子見ではないでしょうか。生活が出来ない位困窮して来ると、奨学金などの優遇措置を講じれば、自衛隊に入隊する若者も出て来ます。そうした措置で隊員が集められないとなると、将来本気で徴兵制を検討することになるでしょう。
 ただ、世界の流れから見て、果たしてそこまで行くかどうかは微妙なところです。一年後は激変している可能性があります。
(竹下雅敏)
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今は徴兵制はやらないと言っているが、いずれ憲法18条の解釈を変えて、限定的徴兵制を導入するんじゃないかな。年収300万以下限定の徴兵制だったりして。
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