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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約 "WHO CA＋"
配信元）
odysee 23/3/17
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緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約 "WHO CA＋"
引用元）
”公衆衛生”を隠れ蓑に、今密かに各国の主権を根本から脅かす条約が着々と準備されています。
その条約草案に関して先日、世界保健機構（WHO）会合がなされました。
この内容に関して分かりやすく解説されている動画がありますので、取り急ぎ日本語字幕付きを公開致します。
（中略）
俗に”パンデミック条約”、”Pandemic Treaty”と呼ばれているものですが、現実に進められているものには二つあります。
①国際保健規則（IHR, International Health Regulations 2005）の改正案
②WHO CA+
『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』
（WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）
公開されているWHO CA+の草案
2023年2月20日から24日にIHRの改正案について話し合われ、2月27日から3月3日までWHO CA+に関しての草案「ゼロ ドラフト（Zero draft）」について話し合いがされています。
その内容は各国の国家主権を侵害する内容となっており世界ではこれを問題とする抗議の声が上がっていますが、日本国内ではほとんど報道されておらず、話題にもほとんど上がっていない状況です。
紹介した動画は、②のWHO CA+というものの解説です。
（以下略）
その条約草案に関して先日、世界保健機構（WHO）会合がなされました。
この内容に関して分かりやすく解説されている動画がありますので、取り急ぎ日本語字幕付きを公開致します。
（中略）
俗に”パンデミック条約”、”Pandemic Treaty”と呼ばれているものですが、現実に進められているものには二つあります。
①国際保健規則（IHR, International Health Regulations 2005）の改正案
②WHO CA+
『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』
（WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）
公開されているWHO CA+の草案
2023年2月20日から24日にIHRの改正案について話し合われ、2月27日から3月3日までWHO CA+に関しての草案「ゼロ ドラフト（Zero draft）」について話し合いがされています。
その内容は各国の国家主権を侵害する内容となっており世界ではこれを問題とする抗議の声が上がっていますが、日本国内ではほとんど報道されておらず、話題にもほとんど上がっていない状況です。
紹介した動画は、②のWHO CA+というものの解説です。
（以下略）
イリノイ大学国際法教授フランシス・ボイル教授によれば
🧷 (@Tamama0306) 
(@DOGLOVESGOD) 
戦略対話の目的は、“米政府とWHOの長年のパートナーシップを最大限に活用し、米国民を含む世界中のすべての人々の健康を保護・促進するためのプラットフォームを開発する”というものです。
“そして、今年の2月1日に国連と米国による議論の中からパンデミック条約の「ゼロドラフト」と呼ばれるものが出てきました。これは条約の基礎となる草案です。国連はこの条約によって、WHO を通じて膨大な権力を手にすることになります”ということです。
冒頭の動画はFoxのニュースキャスターだったクレイトン・モリス氏と、奥さんのナタリー・モリスさんがパンデミック条約の草案について語り合っています。
ナタリー・モリスさんは、“WHOと参加国は、政府間交渉会議に関する詳細を決めるために、2月27日に会合を開こうとしています。将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしています。…WHO CA＋と呼ばれているものです。194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということです。そうなると、WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチンの供給と分配を決めることができ、全人類の監視を行うことができるようになります。WHOに提出されたCA＋の内容を今日、見てみたので文言をご紹介します。今はまだ草稿の段階のこの取り決めは、このように書かれています。
展望：パンデミックが世界中で効果的に管理されることを目指し、パンデミックとその壊滅的な結果から、現在と未来の世代を守ること。平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ、個々の国の主権を認めつつ、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成を視野に入れ、国によって発展のレベルが異なることを認め、国の状況を尊重し、関連のある国際的な手段を認めるとあります”と言っています。
野田CEO氏は「つまりパンデミック条約は急を要せば国会承認なしにテドロスと岸田首相の二人で署名・申請・契約締結を完了させ、日本国内で暫定的もしくは完全に適用させる事ができる」とツイートしています。
WHOにしてみれば、アフリカの人々がほとんどワクチンを打たなかったのが気に入らない。“平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ”、アフリカの人々にワクチンを打たせたい。そのためには、WHOに十分な予算と権力が必要だということでしょう。
今回のパンデミックにおいて、最も優れた対応をした国は北朝鮮です。新型コロナウイルスの情報が出ると、直ちに国境を閉鎖しました。また、ウイルスがばら撒かれ、感染者が増えた際にはワクチンを国民に打たせず、漢方薬を推奨することで適切に乗り切りました。
主要メディアの北朝鮮に対する報道のあり方を考えると、北朝鮮は本当は非常に優れた国なのかもしれないと思うようになりました。
ナタリー・モリスさんは、“WHOが納得させようとしているのは、みんなそれぞれ違う対応をしたので、みんなが同じ方法で取り組む必要があるのだということです。…いずれにせよ、WHOの方針がすべて正しかった。従わなかった悪い国があったという前提には、どうしても賛同できないのです。…いずれ歴史を紐解いた時に、WHOと最も関係の薄かった国々が最もうまく対処していたということが分かると思います（3分8秒）”と言っています。
WHO CA＋と呼ばれている草案には、“次のパンデミックを定義、ロックダウンの決定、監視権力、治療法の決定、ワクチンの義務化、ワクチン配布、ワクチンの知的財産と利益、ほぼすべてのものの再分配（5分50秒）”まで、すべてを決める権力が与えられているということです。
さらに、“それから、もう本当にびっくりなんですが、パンデミックの予防を理由に、文字通り土地の利用を変更することができると思っているようなんです（6分4秒）”と言っています。クレイトン・モリス氏は「そう、これこそが何か月も話してきた土地収用権ですよ…土地財産を差し押さえる権利があるんです」と説明しています。
また、“パンデミックに備えている段階では各国の主権が認められるが、実際のパンデミックの間はそうではないと記載されています。さらに参加した国々はこの書類に従う義務が発生するとも書かれています（10分）”ということです。
さらに、“WHOはソーシャルリスニングキャンペーン（聞き取り調査）をしたいと言っています。これって「監視」を言い換えただけじゃないですか。…誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報に取り組むことで、これを実現すると言っている（14分27秒）”とのことです。
今回のパンデミックにおいて、「誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報」を垂れ流し、人々にワクチン接種を強要したのはWHOとその関係者であったことは明らかです。その犯罪者たちがこうしたパンデミック条約を締結したがるのは、すべての人にワクチンを打ちたいからに他なりません。