アーカイブ: まのじ

停止したままの日本原電は6年連続の黒字決算、大手電力会社からの「基本料金」で維持 / 国民の電気料金を値上げする必要があるのか?

 日本原子力発電(日本原電)は、現在一基も稼働していません。つまり発電をしていません。けれども2023年3月期の決算で6年連続の黒字だという報道がありました。これは目を引く記事でした。日本原電は出資母体の電力会社からの交付金によって維持されており、その交付金は各電力会社の「基本料金」で、つまりは国民の電気料金です。このような殿様商売を認める一方で、国民には電気料金を大幅に値上げすることに対してコメント欄では、いい加減にケジメをつけるべきだというコスト面での批判が目立っていました。維持するにも廃炉にするにもタダではすまない。
 コストの問題は大事ですが、それで全てが言い尽くされたわけではなく「そもそもの原因は原発依存の電力政策(失策)のせいなのではないでしょうか?」という「祝島島民の会」のツイートが核心だと思いました。福島第一原発事故の本質的な復興は手付かずのまま「『原発回帰』だけを目指した《原子力ムラ》の利権依存体質が、結果的に私たち「市民の負担」という実を結んだのでしょう。」というコメントが、これまでの12年を言い表していました。この先、数百年、数千年にわたって何の責任もない子孫に核廃棄物を押し付けてしまう現実を前に、「電気料金が高いから再稼働」などという暴論は許されない。もしも将来、人間が核を扱えるとするならば、高い科学力に相応した高い倫理観を持った時だと思います。
(まのじ)
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日本版CDCが衆院本会議で可決、参院へ / 福島県相馬市では大規模mRNA製造工場アルカリスが7月竣工予定 / 「最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家を望みますか 選択して下さい」

 感染症危機に備える専門家組織「国立健康危機管理研究機構(日本版CDC)」が衆院本会議で可決され、参議院に送られました。自民、公明、維新、国民が賛成しました。「(NHK偏向報道へは抗議できるが)日本版CDC発表へは抗議困難が容易に予測される。」というツイートがありました。確かに危機管理を理由にされると、日本人は大概のことを受け入れてしまいそうです。
 5月8日時事ブログで取り上げた株式会社ARCALIS(アルカリス)では、5億人分のmRNAワクチンの大量生産が可能になるということでした。またここで生産されるmRNAは体内で増殖するタイプということでした。しかもMeijiSeikaファルマは過去に申請資料を改ざんして行政処分を受けたという前科もあります。「どれほど製薬会社が不正を行おうとも、産業復興という大義名分での助成金とワクチン推進事業の補助金が二重に与えられる。」というYouさんの予測が当たりそうです。そうなれば、どんな危険な遺伝子製剤であっても感染症危機管理を理由に、日本で大展開しそうです。
 ウンザリしてはいられません。
ロバート・マローン博士は迫ります。「私たちは恐らく最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家の中で生きることになるだろうと予言されています。」「これらの組織にNoと言うこと」「世界経済フォーラムにNoと言うこと」「世界保健機関が現在推進している複数の国際協約による権力の横領にNoと言うこと」「あなたには選択肢がある」「あなたが何を行うべきか 何を行わないべきか」「どのワクチンを打つべきか 打つべきでないか」「何をすべきか 命令されてそれに従うのか」「それがあなたの望む世界ですか あなたにとって あなたの子供たちにとって」「選択してください」
(まのじ)
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65年前の水俣病の隠蔽、国や企業との戦いは今のワクチン禍と類似している / チッソに屈したように見えて静かに戦っていた人がいた

 高木俊介氏という医師の方が、水俣病の病原をいち早く突き止めたチッソ附属病院の細川一医師についてツイートをされていました。掛谷英紀氏は「私は新型コロナ問題(研究所起源、ワクチン副反応)と水俣病の類似性を何度か指摘してきた。この方は明示されていないが、それを意識されての水俣病に関する言及と思われる。」と書かれていました。
 水俣では1942年に水俣病らしき症例が現れ始めます。1952年には胎児性患者が出生しました。細川氏は1956年にチッソの工場廃水で水俣病を発症することを確認しましたが、会社側はこれを極秘とし、細川氏の研究も阻みます。「政府はチッソ原因説を否定し続け」「チッソによる有機水銀原因説が公式に認められたのは1969年」になっていました。しかもこの間にチッソの製造工程は有機水銀を排泄しないものに変えられました。またチッソの製造過程で有機水銀が生じることを確認した技術者はすぐに左遷されます。会社も政府も実態解明に努めるどころか、意図的に隠蔽につぐ隠蔽を重ねています。
企業も国も被害を受けた人々を救うどころか、無かったことにしようとしています。まるで今のワクチン禍のようです。
 細川氏は表面的には会社に屈し、表に出ることなく地道に診療活動を続けられました。しかしその貴重な記録のおかげでチッソ廃水原因説が認められ、胎児性水俣病の初の認定にも繋がります。「置かれた立場やかかわる経緯や時期がそれぞれ違う中、患者を救うという気概と国チッソへの怒りが共通して水俣運動は続く。」
 今も細川氏のように国や製薬会社への怒りを秘め、人々のために勤めている人が大勢いる。長い戦いになったとしても真実を明らかにして一人でも多くの人を救いたいと願う人が大勢いると信じたい。
(まのじ)
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NHK「ニュースウオッチ9」は組織ぐるみで「最初から捏造は既定路線だった」 / 「問合せメール」は抗議に最も有効 〜 NHK元職員からの告発

 NHKの職員だった方が、今回の「NHKニュースウオッチ9」の捏造報道について驚きの見解を記しておられました。NHKの内部事情をよくご存じで、関係者からの情報も得られるお立場のようです。
 このnote記事を拝見するまでは、取材にあたったNHKのスタッフは善意で制作したのに放送の段階で圧力がかかったケースかと思っていました。ところが「最初から捏造は既定路線だった」というのが実際のようです。5月17日の追記では、さらにはっきりと「関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した」と断じておられました。そもそもの企画が「5類になったけれどコロナ禍を風化させない」というショートムービーで、新型コロナで感染死された方の遺族を取材する予定だったところ、対象者が見つからず、ワクチン被害者のご遺族に依頼をしたという経緯が判明しました。事前に上司からは「副反応とは言わない」など意図的な指示もあったそうです。NHKは「コロナで死のうがワクチンで死のうが、広い意味ではこの3年のコロナ禍での死者と言っても間違いないのではないか」という認識だそうです。NHKは事実を真摯に伝えようなど最初から思っていなかった。
 NHK元職員の「暗部ちゃん」は効果のある抗議方法をアドバイスされていました。ツイッター上で猛抗議をしてもNHKには影響ないそうです。電話もコールセンターのアルバイトさんが「防火壁」となるだけ。「最も有効」なのは「問い合わせメール」だそうです。その問合せがデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部、管理職には強制的に回覧されるからです。NHK一撃必殺メールのコツは、①「要回答」や「要対応」などを書いておく ②ファクト(事実)に基づく質問 ③そしてその根拠という3点セットで送ることが必須だとのこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前代未聞】NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯
(前略)
今回は、私宛に局内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追ってみます。

目次
提案は「映像センター」所属の「編集マン」から
 最初から捏造は既定路線だった

放送後、火に油を注いだTwitter謝罪

翌日、NW9エンドでの形式的謝罪

偏向報道はトレンド入り、「ふれあいセンター」には問い合わせ殺到
 問題の根源は、フェイク・バスターズ等声なき声を「フェイク」と記号的に切り捨てた姿勢

当事者の「理解されないつらさ」を切り捨ててはいけない

報道局の担当者は更迭やむなしか
※5/17夜追記 組織的捏造の実相

(中略)
関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した
(中略)
②主犯のひとりIは出家詐欺の当事者
(中略)
③抗議は「ひろしまタイムライン」超えか
(中略)
④まずはBPO案件化回避を画策する上層部
(以下略)
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NHK健全化を促す “一撃必殺”のお問い合わせメール術
(前略)
Twitterで騒いでも無意味 必要なのはメール
(中略)
Twitterで多少炎上しようが番組内容の訂正などは一切ありません
(中略)
(中略)しかし、本質は同じっちゃ同じですが「問い合わせメール」は、NHKに対する“攻撃力”、いや“健全化力”は桁違いに大きいので、多少は教訓としても残り易いのが特徴と言えます

問い合わせメールは強制回覧
問い合わせにはメールが最も有効です。何故かと言えば、メールそのものが単にデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部・管理職には強制的に回覧されるからです。【要対応】や【要回答】のものに無視を決め込むのは大変リスキーなのです
(以下略)

安曇野市の高校と下水道事務所が下水汚泥を肥料にした水田で稲作実験 〜 農水省は国内の肥料自給拡大を目指して下水汚泥の活用に数十億円

 去年から懸念されていたとおり輸入肥料が滞り、肥料の価格高騰で農家の経営は圧迫されています。長野県安曇野市では、農業高校の学生さんと県犀川安曇野流域下水道事務所が、肥料の代わりに下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実験をやっているという報道を見ました。一瞬、え?と固まってしまいました。お米って、日本人が神様に捧げてきた食物だったはず。
 下水汚泥とは、台所、洗濯、風呂、トイレなどの排水を下水処理場の「活性汚泥法」という方法で処理した後の沈殿物だそうです。微生物によって分解された下水汚泥がどこまで安全なのか疑問ですが「埋め立てて処分するという従来の対応策では、環境問題、埋立処分地の確保など多くの問題があります。そこで、汚泥を肥料やレンガなどに再資源化する技術が注目を集めています。」との説明を見る限り、あまり安全ではなさそうです。コンポスト化して農作物の肥料に役立てる方法も紹介されているので、水田にはこの肥料を使うのかもしれません。人間の糞便にしばしば含まれる抗生剤はコンポストの微生物を全滅させてしまうという話はよく知られています。生活排水に含まれる大量の洗剤などは無害化されるのでしょうか。
 農水省は国交省とともに「国内資源の肥料利用の拡大」を事業化しているようです。ほぼ輸入に頼っている肥料を安定的な国内の肥料に代えていく試みは理解できます。昔からある家畜の排泄物の堆肥化は利用率が低く、畜産地域に偏在しているので使い勝手が悪いそうです。そこで、その解決策になぜか下水汚泥も利用していこうという方向に決めたようです。これまで焼却処分していた下水汚泥を数十億円かけて使いやすい肥料にするという。
 昆虫食だけでは足りずに、食を、しかも主食のお米の育成を、国がお金をかけて不浄な方向に持っていくのはやめてほしい。危険なものを混ぜ込まず、美しいお水と土の微生物の活力を高める方向でぜひお願いしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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下水汚泥でコメは育つのか、農家の救世主となるのか 価格高騰受け高校生が県都実証実験
引用元)
 下水処理で発生した汚泥は肥料になるか―。長野県安曇野市の南安曇農業高校と県犀川安曇野流域下水道事務所が、下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実証実験に取り組んでいる。16日、同校の生徒らが市内の水田で田植えをした。今後、化学肥料をまいた水田と生育状況や収穫量を比べ、肥料としての効果を検証する。生徒らは肥料価格が高騰する中、「廃棄物の活用で農家を救いたい」と期待している。
(中略)
「汚泥の実用化によって安曇野の水田の風景を守れたらうれしい」と話した。
(以下略)