読者の方から「れいわ新選組が初めて衆議院本会議の代表質問に立ちます」と投稿いただきました。
国会には「本会議の代表質問ができるのは10人以上いる会派だけ」「衆議院では、議院運営委員会に委員を出している会派が行う」などの慣例があるそうです。れいわ新選組は議席を伸ばしたことで質問権を得たようです。
　質問に立ったのは沖縄の山川ひとし議員でした。この初当選議員の起用にハッとする思いがしました。日本の苦悩を象徴するような沖縄県、そこから代議士が選出されても中央の政治の仕組みに巻かれ、沖縄県民の声がメインストリームにならない。れいわの自力で議席を獲得した山川ひとし議員が、沖縄の声を本会議に届ける議員になるのか。読者の方は、それを確かめたかったのだなと分かりました。
　質問の最初は意外にも「防災庁設置」の要請でした。11月に豪雨災害に襲われた沖縄本島北部は未だに避難所生活の被災者があり、被害も拡大している状況だと言います。しかし内閣府が沖縄県の災害救助法適用を拒み、被災者を切り捨てている状況の背景には、内閣府防災担当だけでは災害発生後の事態対処がパンク寸前であることを指摘しました。見過ごされていた沖縄の被災から、災害大国日本において災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁設置は絶対的に必要だと訴えています。
　次に「多年に渡る忍耐と苦悩の中で生き抜いてきた沖縄県民への償いの心」とも言われる法律、沖縄振興特別措置法の第５条「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。」を取り上げました。政府は「沖縄が日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指す」と言いながら、沖縄県民からの要望である振興予算額は「毎年減額！減額！減額！」と大きな財源を切り続け、「沖縄県を日本の貧困のトップランナーにしてしまっている。」振興予算は最低でも以前の水準に戻した上で、上乗せする措置をとるべきだと堂々と主張しました。
　「自衛隊の南西シフト」の問題では、「国境線周辺で軍拡を行うことは、周りの国の警戒感を呼び軍事的緊張を高めるリスクがある。」「アジアの緊張を高める南西諸島へのミサイル配備は白紙撤回をすべきだ。」「政府は軍拡を進める前にやるべきことがある。」「それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは戦争回避するための外交、予防外交をするしかない。」戦争前夜の危険な状況にあっても、アメリカの仮想敵国と対話を続けるために、信頼醸成（コンフィデンス・ビルディング）のプラットフォームを作り、その拠点を沖縄県に置き、信頼醸成の外交を沖縄から発信する。「平和外交の徹底こそが国益。それが国民を守り、国土を守ることだ」と、沖縄であればこその力強い主張でした。