注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
「厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているため」
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 27, 2021
気でも触れたのか?なぜ危機対応の財源を民間に求める?この調子だと本当に「コロナ増税」をやってきそうだ… https://t.co/DduaTvvirX
おかしいやろ。政府のコロナ対策がぼろぼろのせいで、その穴埋めに雇用調整助成金を支給してるのに、そのために雇用保険料上げるとかドアホやんけ!
— 陣内和宏 (@JinKazLT) July 28, 2021
国が金刷って配れば済む話。
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雇用保険料、引き上げを検討#Yahooニュースhttps://t.co/VkE8Ke40Ho
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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元)
厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。
雇調金は休業手当の一部を補填する制度。
雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。
雇調金は休業手当の一部を補填する制度。
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さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。(中略)国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で3%程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。