「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

 国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この2人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
 財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
 原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
(まのじ)
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トランプ元大統領やデサンティス知事、ドゥテルテ大統領がワクチン接種を呼びかける理由 ~「ゾンビ・アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきたフロリダ州のデサンティス知事が、フロリダ州民を裏切り「公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させた」とのことです。
 トランプ元大統領は、“デサンティス知事を褒めたたえていた”という事ですが、“この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実で…州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり、自宅監禁させることができます”とあります。
 私は、デサンティス知事が署名した法案(SBE2006)は、トランプ元大統領の意向に沿ったものだと感じています。ロイターのニュースをご覧ください。フィリピンのドゥテルテ大統領は、その強烈な個性から、よくトランプ元大統領に比される人物ですが、「ワクチンを打つか、留置場に入るか、自分で選べ。…拒否するなら、お前を逮捕する。これは危機管理や公衆衛生上の政策を遂行するためだ。…拒否するなら、ブタ用のイベルメクチンを注射してやる」と言っています。
 かなりの問題発言で、真意は不明ですが、“ブタ用のイベルメクチンを注射”するのではなく、“ブタ用のイベルメクチンの錠剤を配布”してくれるなら、歓迎する人は多いように思います。
 ただ、言えることは、デサンティス知事もドゥテルテ大統領も、似たような事を考えているのではないかと思えます。ドゥテルテ大統領の言葉は、一般市民への発言なのか、それともヤクザや麻薬の密売人へのものなのかが分からないのですが、トランプ元大統領がワクチン接種を呼びかける理由も「危機管理」にあるのではないかと思っています。
 簡単に言えば、「ゾンビ・アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れているのです。この最悪の事態を防ぐには、メディアに容易に洗脳、扇動される人々は、“むしろワクチンを打ってもらって、イーロン・マスク氏のスターリンク衛星のマイクロ波で、コントロールできるようになっている方が望ましい”のです。
 本当のトランプ支持者であれば、ワクチンを接種することはありません。メディアやSNS上の不確実な情報を鵜呑みにして、例えば、“イバンカの夫のクシュナーは悪魔崇拝者だ”と言うような根拠の乏しい情報を真に受けて、民衆が暴徒と化すのを恐れているのです。
 もしも、クシュナー氏が悪魔崇拝者ではなく、誤情報によって民衆に殺されたら、誤情報を流した人はどう責任を取るのでしょう。このようなことが起きてはならないのです。きちんとした証拠に基づいた「法による裁き」が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/23-その1 フロリダ州知事は裏切り者!
引用元)
(前略)
URGENT!!! DeSantis’ BLATANT Betrayal of Floridians!! – Investment Watch (investmentwatchblog.com)
6月22日付け
 
フロリダ州のデサンティス知事はフロリダ州民を裏切りました!
 

(概要)
フロリダ州のデサンティス知事はこれまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきました。しかし今回、彼の署名によって、とんでもない法律が成立してしまいました。この法律は直ちに施行されるでしょう。

トランプはデサンティス知事を褒めたたえていました(中略)… 彼が署名した法案(SBE2006)の中身を見ると彼が暴君であるのがわかります。
(中略)
州政府は、州民に対して、公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させたのです。この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実でワクチンを拒否する市民を「公衆衛生上の危険」として強制的に州立病院に連れていきワクチンを無理やり注射することが可能になりました。
(中略)
デサンティスはこの1年半、ロックダウンやマスクに反対してきましたが、今回彼が署名した法律は、連邦政府の公衆衛生上の危険とみなす基準を超えた州民に対しては強制的にPCR検査、隔離、ワクチンの強制接種させることを可能にしています。これらを拒否した州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり自宅監禁させることができます。
(以下略)
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配信元)
 

中国共産党の国家安全部の董経緯副部長が米国に亡命したとの噂 ~武漢ウイルス研究所から中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流出したという「決定的な証拠」を米国に提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国共産党の情報機関である国家安全部の董経緯副部長が米国に亡命したという噂が出ています。これは中国外務省の元役人である韓連潮氏がツイッターに投稿したのが事の始まりだという事です。
 “「史上最高位の亡命者」は…武漢ウイルス研究所から中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流出したという「決定的な証拠」を米国に提供し、生物兵器計画を暴露するために米国と協力している。彼が持ってきた確たる証拠は、米国各界とバイデン政府を納得させ、考え方まで変えさせた…”という内容です。
 動画の中で、“今回のこの噂が普通ではないと思われる理由の1つは、現在中国最大の検索エンジンであるバイドゥ(百度)上の董氏に関する情報が、全て削除されているということです。これは明らかに尋常ではありません。…2018年に就任した現任の国安部副部長の履歴と写真が削除されたことの唯一の合理的な説明は、この人物に「何かあった」ということです“と言っています。
 動画の8分以降で、董氏が提供したとされている「10の情報」がまとめられています。ツイートの画像をクリックすると、それらが箇条書きになっています。
 この噂は事実である可能性が高く、事実であれば、“中共の優勢はまもなく水の泡となって消え失せる”という事になりそうです。
 “続きはこちらから”の記事は、「新型コロナウイルスとコロナワクチンはどちらも生物兵器」であるとし、“多くの研究者が、新型コロナウイルスはノースカロライナ大学の研究所で作り出された生物兵器であると主張…NIH国立衛生研究所のファウチはこの生物兵器の感染力を高めるために…武漢生物兵器研究所に…この生物兵器の改良を行わせました”と説明しています。
 これまでの情報から、いくつかの国と研究所が関わっていると思いますが、大筋はこの通りかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【遠見快評】「史上最高位の亡命者」の身分は?10大内部重要な情報、在米の中国スパイのリスト明らかに?
配信元)
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配信元)
 

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[Twitter]ヒツジの選別

竹下雅敏氏からの情報です。
離れ業。ヒツジを、目で確認、手足が5か所に選別。
(竹下雅敏)
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大企業でワクチンの「職場接種」が本格化 /「強制ではない」ことを周知するなど配慮のある大企業も

読者の方からの情報です。
 この記事にあるソフトバンクや森ビルのような企業が増えるよいなと思います。横並び意識が強い日本のこと。「こういう配慮をするのが当然」という空気が大企業をはじめ多くの職場にできると、とても効果的と思います。
 ちなみに私の職場でも職域接種が行われるのですが、偉い人が「ワクチンハラスメントにならないよう十分配慮します。」との旨発言されていました。
「ワクチンハラスメント」なんて言葉が普通に出てきたのには驚きました。
(匿名)
 大企業を中心に21日からワクチンの「職場接種」が本格化とのニュースが流れました。河野ワクチン担当大臣もいそいそと接種された模様で、ならばロット番号も公開してほしいですわね。
同調圧力の強い日本ではさぞかしワクチンを強制されるのかと思いきや、「強制ではないですよ」とアピールする企業が紹介されていました。ソフトバンクでは、接種を希望しない人の情報が担当部署以外に知られない配慮をし、森ビルでは強制ではないことを周知し、報告義務もないようです。読者さんの職場でも良識のある配慮がなされている様子でホッとしました。アメリカでは企業の83%がコロナワクチンを必須にしていないそうです。
 元記事の最後に「会社側に接種を強制された場合はどうするべきか」とあり、改正予防接種法の付帯決議を根拠に話し合いを、とありました。確かにその手もありますが、seiryuu氏の見解で予習をし、厚労省の資料にあるファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を示して、ご自身が接種の条件に当てはまらないことを説明されるのも良いかもしれません。「ワクチンの未知の成分へのアレルギー」懸念がない人などいないのに、説明書の警告にも関わらず打ってしまって重大な副反応が生じても補償はされないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ワクチンは「自らの意思で」 職場接種が本格化、受けない選択にも配慮必要
引用元)
(前略)
接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を

 ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。

 新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ

 森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない

JR東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
(中略)
 会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する
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配信元)