17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
　それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか？」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
　まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか！と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS（ハーシス）」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか？さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか？GoToキャペーンと同じことにならないか？と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
　ここでも73億円もの無駄使いですよ。

　広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで？」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか？早速、情報開示のメスが入ったようです。
　県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。