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「木原事件」に新たな動き 〜 木原夫人の元夫の遺族が「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出、今度こそ再捜査を

 このまま消えてしまうかと思われていた「木原事件」に新たな動きがありました。木原誠二前官房副長官の妻・郁子夫人の元夫である安田種雄さんの遺族が、警視庁大塚署に「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出しました。そのことを文春が報じるとともに、驚いたことに、地上波でも報じたというのです。
「木原事件」については、現場の捜査では明らかに「事件性がある」と判断したにもかかわらず、露木警察庁長官の「事件性は認められない」との表明で、捜査は事実上終了したかに見えます。しかも安田さんのご遺族はすでに再捜査を願う上申書を大塚署に提出していますが、これまでのところ捜査の動きはないそうです。ゆるねとにゅーすさんのまとめでは「警察が素直に告訴状を受け取り再捜査を行なうのかどうかがいささか疑問だし、告訴状が受理されたとしても、『やってるフリパフォーマンス』でまたも申し訳程度のおざなり捜査が行なわれ、あまつさえ『自殺を示す証拠が捏造される恐れ』も拭い切れない。」と冷静に見ておられました。確かにこれまでの状況からすると、握りつぶされる可能性の方が高そうです。
 しかし、ニュースで流れた安田さんのご遺族が不思議に淡々とされて、何か確信をお持ちのようにも見えました。岸田首相の懐刀として、ラーム・エマニュエル駐日大使とのパイプ役を果たしてきた木原氏ですが、背後の事情が変化して、もはや擁護されなくなったと見るのは早計でしょうか。今度こそ再捜査が絶対に行われるよう国民も注視すべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【急展開】「木原疑獄」、安田種雄さんの遺族が「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出!→「自殺」とゴリ押ししてきた警察は「証拠」を取り揃えなければいけない状況に!
転載元)
どんなにゅーす?

・木原誠二前官房副長官と妻・郁子夫人をめぐる「木原疑獄」において、郁子夫人の元夫である安田種雄さん(享年28)の遺族が、警視庁大塚署に「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出したことが報じられた

再捜査を担当した元警部補も記者会見を開き「明らかに事件性あり(殺人事件である)」と証言してきたにもかかわらず、現在も警察庁は「自殺」とゴリ押しし続けている状況の中、今後の展開が注目される。


《木原事件に重大局面》木原誠二氏の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの遺族がついに刑事告訴へ!「今度こそ捜査を尽くし、犯人を見つけ出して」

木原誠二前官房副長官(53)の妻X子さんの元夫が怪死した「木原事件」。2006年4月の事件発生当初は不審死とされたこの事件は、2018年に再捜査が開始されたが、それも突如として中断。それから今に至るまで、警察が捜査に動き出す兆しは見えない。

そんな中、亡くなった安田種雄さん(享年28)の遺族が、ついに刑事告訴に踏み切ることが「週刊文春」の取材で分かった。

告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」
告訴状は10月18日付。告訴人は安田さんの父母、姉2人の4人で、告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」だ。告訴状は、事件発生当初の捜査を担当した警視庁大塚署に提出される

「木原事件」については、X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が実名で「週刊文春」の取材に応じ、木原氏が「手を回しておいたから」とX子さんに語りかける様子が映ったドライブレコーダーの存在について証言するなど、異例の経過を辿ってきた。

~省略~

「種雄が亡くなったことは、私たち家族にとって、一生の問題」
今回提出される告訴状が受理されれば、警視庁は捜査を尽くし、その結果を検察庁に報告しなければならない。つまり、事件性がないと主張するのであれば、自殺である証拠を揃えなければならないのだ

~省略~

文春オンライン 2023.10.18.




(中略)

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ガザの虐殺の事実はSNSで世界に拡散される / 国連安保理の停戦動議に反対した日本は世界中の人々、そして過去から未来の日本人をも裏切った / 一人一人の「停戦」の声は無力ではない

 言葉を失う映像が届きます。メディアが機能していなくてもSNSの拡散を止めることはできません。
幼子を失った親、親を失った幼子、事実を伝えようとするジャーナリストを狙った攻撃。
 10月17日の欧州議会でクレア・デイリー議員は「24時間、電気ガス水道が止められ、無実な人々への集団的懲罰、全て非合法です。全て戦争犯罪です。EUがガザ市民を守るために停戦や国際法の遵守について議論すべき時に、ウルズラ・フォン・デア・ライエンはジェノサイドの準備を撮影するためにテルアビブに行き、"欧州はこれからもイスラエルと共に立つ"と言いました。何ということでしょうか!彼女は外交問題に干渉する権利はありません。彼女は私の代弁者ではありません。彼女はアイルランドの代弁者ではありません。彼女はヨーロッパ市民の代弁者ではありません。私たちは正義やパレスチナの人々や国際法の遂行と共に立ちます。彼女の時代はとっくに終わりました。ウルズラ・フォン・デア・ライエンはEUを去るべき時です。」と厳しく抗議しました。
 2度の原爆による無差別虐殺を経験した国、その日本が国連安保理のガザ停戦決議に反対したことは、過去から未来の日本人への裏切りです。岸田政権は国民の意志を代弁していません。ガザの人々の虐殺に加担した岸田政権は、日本の政治の舞台から去るべきです。
 最後の動画、れいわ新選組の大石あきこ議員の訴えは、心ある全ての国民の思いと同じです。
(まのじ)
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配信元)



パレスチナ民族浄化に日本政府はどう向き合うのか 〜 ロシアのガザ停戦決議案に反対し、アメリカの言いなりにイスラエル支持を表明、さらに人道支援と称して約15億円を発表

  ロシアが、ガザ地区の人道危機回避を目的とする「停戦」決議案を国連安全保障理事会に提出しました。「即時、永続的、完全に尊重された人道的停戦」「人質全員の安全な解放」「民間人の安全な避難」「人道支援の妨げられない提供と分配」そして「イスラエルとパレスチナの民間人は両方とも保護されなければならない」「民間人に対するすべての暴力と敵対行為、およびすべてのテロ行為を強く非難する」と強調する内容でした。刻々入ってくるガザでの無差別殺戮を見れば、即刻、賛成しなければならないものです。しかし16日の採決で米国、英国、フランス、そして日本が反対票を投じたため、採択には至りませんでした。
 SAMEJIMA TIMESの動画4:33からの解説によると、日本はアラブ諸国に原油輸入の9割超を依存しているため「代々イスラエルとアラブとのバランスをとりながら」外交をしていました。今回もバイデン政権がイスラエル支持を強力に表明したのを承知で、岸田政権は「双方に自制を求める」という従来の中立的な立場を踏襲したメッセージを出し、G7のイスラエル支持の共同声明にも加わりませんでした。
 ところが、米エマニュエル駐日大使が渋谷でイスラエル支持の激しい演説を行うと、翌日の松野官房長官の会見ではコロっと見解を変えてイスラエル寄りに立ちました。「アメリカの意向を受け入れて、岸田首相の当初のメッセージを修正したんです。」なんたる不甲斐なさ。
 17日には、エマニュエル駐日大使とヒラリー・クリントンにガッツリ挟まれて上川外務大臣が意見を「交換」したそうです。そして上川大臣は戦闘地域に「1000万ドル(約15億円)の人道支援」を発表しました。日本は「停戦」に反対しておきながら人道支援をするとは意味がわかりません。その日本のお金は一体何に使われるのでしょうか。よもや自衛隊派遣を企んでないでしょうね。
(まのじ)
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イスラエル報復戦争に欧米で抗議デモ広がる!岸田はバイデン追従、双方に自制を求めたコメント早くも撤回か【5分解説】
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「Dappi」裁判の判決が出た 〜 名誉毀損による損害賠償請求が認められ小西議員、杉尾議員が勝訴 / しかしDappiの正体は隠されたまま、自民党との関係の徹底究明を

 2020年10月、「Dappi」のアカウントが森友学園問題について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊しあげた翌日に自殺」と投稿したことが大問題となりました。2021年9月、東京地裁がプロバイダに発信者情報開示を命じ、その発信者が自民党と契約関係があるIT関連企業「ワンズクエスト」であることが判明しました。10月、小西議員と杉尾議員はこのワンズクエスト社と同社社長に対して「近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として損害賠償などを求めて提訴しました。
 そして2023年10月16日、東京地裁は社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じました。この勝訴は、Dappiの投稿が「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたもの」と判断されたことになります。しかし争点だった投稿者の氏名などの詳細は「小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。」「そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたか」は不明のままです。小西議員は判決のポイントはここだと述べていました。
 ワンズクエスト側がたとえ敗訴となって220万円の支払いを命じられても隠さねばならないのは何か。小西議員のツイート/ポストでは「当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。 いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。 そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。」と、まとめておられました。
 統一教会と縁の切れない政権与党の自民党が、ワンズクエストというお身内企業を使って野党を攻撃させてきた疑いまで指摘されています。どこまでも国民を欺く自民党。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める
引用元)
X(旧Twitter)の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた

 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円あることから相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことを理由に挙げた。
(中略)
 裁判は、被告企業の組織的な投稿だったのかどうかが争点だったが、被告側は投稿者の氏名の開示を拒むなどしたため、詳しい経緯は明らかにならなかった

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水俣病訴訟で国に賠償を命じた大阪地裁判決に対し、国が控訴「私たちが死ぬのを待っているのか」〜 司法は被害者救済を最優先にすべき時代

 水俣病が公式に確認されたのは1956年でした。それから救済を求める人々の長い戦いが始まりました。被害者を救うべき立場の県や国が、被害者を黙らせようと争う中、2004年に未認定患者への救済が認められることとなり、水俣病被害者救済法(特措法)に基づく新救済策が開始しました。そして2013年には、この特措法でも救済されなかった人々が熊本をはじめ各地で提訴しました。
それからさらに10年を経て、2023年9月27日、大阪地裁で「特措法の対象地域外でも、不知火海でとれた魚介類を継続的に多食していればメチル水銀を摂取したと推認できると判断。水俣湾に仕切り網が設置された74年までに魚介類を多食し、感覚障害もある原告らについて水俣病と認めた。」との判決が出ました。賠償額は275万円とわずかですが、この冷酷な政権下で辛うじて被害者の尊厳が守られたように感じました。
 ところが政府はこの判決を不服として控訴すると報じられました。「国の1977年判断条件による患者認定の枠組みに影響を与えかねないと判断」したためとありますが、この後に続く各地の判決を牽制したものとも見られています。人生を狂わされ、長く訴訟の負担に耐えた被害者である国民を、さらに打ちのめすようなことを岸田政権はしようとしています。
 そしてこの残酷な水俣病の歴史は、これから起こるワクチン後遺症の救済訴訟の行く末を暗示するようで不安です。国は、政府は、本来国民の健康で文化的な生活を守るためにあります。被害者の救済を最優先に最速で行うべきですが、国が国民を見捨てるならば、司法は末期の政権などに忖度せず司法の本来を取り戻してほしい。被害者の救済が最優先の判断を。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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水俣病の認定訴訟、国が控訴へ 被害判断への影響考慮
引用元)
 水俣病特別措置法の対象外となった原告128人全員を水俣病と認定し、国と熊本県、原因企業チッソに賠償を命じた大阪地裁判決について、政府が判決を不服として控訴する方針を固めたことが10日、政府関係者への取材で分かった。控訴期限は11日。
(中略)
 政府は、今回の判決を受け入れれば、感覚障害と他の症状の組み合わせを原則とした国の1977年判断条件による患者認定の枠組みに影響を与えかねないと判断。新潟、東京、熊本の各地裁で同種の訴訟が係争中であることも考慮したとみられる。
(以下略)
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「私たちが死ぬのを待っているの」水俣病認定訴訟、大阪地裁の判決に対し国が控訴 原告ら早期解決願う
引用元)
(前略)
 一審の大阪地裁は9月、原告全員を水俣病と認定し、国などに対し1人あたり275万円の賠償を命じる判決を言い渡していました。これに対し、国は10日、「国際的・科学的な知見や過去の最高裁の判決内容と大きく異なることなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要がある」として、大阪高裁に控訴したと明らかにしました。

原告・前田芳枝さん
「今回の控訴を聞いて本当に『私たちが死ぬのを待っているの』と感じた。一刻も早く早期解決を願う、それに尽きます」

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救済法対象外の原告らを「水俣病」と認定 国やチッソに賠償命じる
引用元)
(前略)
 水俣病は、汚染された魚介類を食べることなどでメチル水銀に曝露(ばくろ)し、発症するとされる。熊本県などは特措法に基づき、不知火海沿岸のうち、水俣湾周辺の一部地域に、68年までに1年以上住んだことなどを救済の要件としてきた

 判決は、毛髪の水銀値の調査などを踏まえ、低濃度でも長期間、メチル水銀に曝露すれば発症する可能性があるほか、長期間たってから発症することもあるとした。

 その上で、魚介類の流通状況などから、特措法の対象地域外でも、不知火海でとれた魚介類を継続的に多食していればメチル水銀を摂取したと推認できると判断。水俣湾に仕切り網が設置された74年までに魚介類を多食し、感覚障害もある原告らについて水俣病と認めた

 国や県は、責任が認められるとしても、不法行為から20年たつと賠償請求権がなくなる民法の「除斥期間」の適用を主張していた。判決は、除斥期間の起算点を水俣病と診断された時とし、除斥期間が経過した原告はいないと判断した。
(以下略)
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