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アーカイブ: 岸田政権

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高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている

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　最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。維新が医療制度改革案で高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど現役世代との分断を起こす動きが目立っています。維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます。なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。「政府は財源を生み出すことができます。政府がその力を使えば、現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」と正しい方向を示しておられます。
　なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。
現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。保険料率や消費税率アップを行います。
　これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。維新や国民民主など野党にも言わせます。さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
　そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。「国債発行？ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの？ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
　政府のウソ、財務省のウソにだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。
（まのじ）
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【全国民必見】財務省の手口に はめられている
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YouTube 24/3/19


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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

日本を破壊する移民政策を推し進めている岸田政権 ～移民が増えることで景気も治安も悪くなる ／ 岸田政権の移民政策に関する驚愕の情報

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竹下雅敏氏からの情報です。
　移民政策で犯罪の数が増えることについて、及川幸久氏はグラフを示しながら、“2014年から、この移民危機が始まるんですね、ヨーロッパで。移民の数が増えているのと同時に、レイプの数が同時に増えているんですよ（10分9秒）…こんなのね比較するのもあれなんだけど、人口1人あたりのレイプの数っていうのが、スウェーデンが世界一になっちゃった（10分34秒）”と話しています。
　移民が増えることで治安が悪くなることに関して石田和靖氏は、“岸田さんは育成就労制度って、低賃金労働者をたくさん受け入れて、製造業とか農業とか漁業に投入していくって事でしょ。もっともっと安いモノを作って、企業の競争力が作り上げられると勘違いしているんだけど、無理ですね。もうどんどんどんどん治安が悪くなって、日本ボロボロに持っていくだけですよ。日本人の賃金も、もうこんなんじゃ上がる訳がないじゃないですか。低賃金労働者と日本人労働者が今度競い合うわけですよ。だからもっと景気が悪くなって貧しい人がどんどん出てくると、もちろん治安は悪くなる”と話しています。
　ラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使の指示通りに、日本を破壊する政策を推し進めているのが岸田政権です。
　原口一博氏の動画では、１本目の及川幸久氏と石田和靖氏の動画を題材にして原口一博氏がコメントを加えているのですが、動画の43秒43分以降でドラさんが参入し、岸田政権の移民政策に関する驚愕の情報を開示しています。
　ドラさんは、“岸田さんの犯罪を（メールで）送っておきました（43分32秒）。…岸田さんの弟に岸田武夫さんているんですが、働いてる会社名が「フィールジャパン with K」となってます。…その「フィールジャパン with K」のKっていうのが岸田文雄っていうことだという風に、ものを知っている人は解説してくれます。…そういう風に外国に対しては説明している（43分40秒）。…ただあのその補助金をつけてるのがお兄さんていうのが問題なだけ（47分36秒）。…1番重要なのは、去年の暮に公邸でどうやら株主総会をやられてるんです、その会社。株主なんです、岸田さん。ステークホルダーなんです。ということは兄弟の会社に出資してるんです（47分45秒）…要するに利益配分をおそらく受けておられるんですよ。でもそれは収入としてはおそらく報告してない。脱税をしている（48分34秒）…ここから先は株主総会だから君らはちょっと公邸で遊んで、翔太郎に見てもらって…子供たち世代をまるごと外して、親だけで株主総会をやったんです。そのことに触れられると嫌なので、息子をスパッと切ったわけです（48分59秒）”と言っています。
　岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏が、親戚一同とともに2022年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことを、「週刊文春2023年6月1日号」が報じました。
　このときの週刊文春の記事の写真「赤じゅうたんの階段で寝そべる岸田首相の甥のA氏」は、岸田首相の 3 歳下の弟で、株式会社「フィールジャパン with K」社長の岸田武雄氏の息子です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本崩壊】岸田政権が日本を破壊する!ヤバい新たな移民政策で日本が犯罪大国に変わるかもしれない…(及川幸久×石田和靖)
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YouTube 24/3/18
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「岸田の移民政策でニッポン崩壊」越境3.0 カズさん、ユキさん対談 2024/03/20
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画像の出典: 三菱重工製の次期戦闘機(イメージ) Author:防衛省 [CC BY]

[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

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　日本政府は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
　3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に１兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから１兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
　辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
　さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
　バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
（まのじ）
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画像の出典: Author:防衛省 [CC BY]

かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

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読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
（まゆ）
　能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
　3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
　そして自衛隊の活動に焦点を絞ります（22:35〜）。災害時の自衛隊の炊き出し（給食支援）は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「（崩れた家や瓦礫の撤去などを行う）技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100％活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
　裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
（まのじ）
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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか？

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「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
　今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
　自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
　立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
　3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか？
（まのじ）
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