Home»時事ブログ»言論統制・言論弾圧 - ページ7

アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: サンフランシスコのツイッター本社 Author:Christinatt [CC BY-SA]

Twitterファイル#15：「ハミルトン68」の情報がデタラメなことを2018年から知っていたTwitter社 / 根拠のない情報を引用していた「権威」の数々

, , , / ＊陰謀, アメリカ, ライター・読者からの情報, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　Twitterファイル＃15で詐欺情報機関だと暴かれた「ハミルトン68」について、Jano66さんが簡潔にまとめて下さっていました。「ロシアのBotを追跡調査する専門機関ハミルトン68」の情報は、長年にわたって大手メディアやアメリカの権威ある機関に採用されてきました。ところがTwitter内部では、2018年の時点で「ハミルトン68が発表している内容の証拠が見つからなかった」ことを認識しています。ハミルトンが「ただトランプ支持者のアカウントを集め」「#イスラエルや#トランプのハッシュタグをひたすらブラックリストに」入れて「ロシアBotのリストをでっちあげている」事実にTwitter社が気づいた時、Twitterの元安全責任者ヨエル・ロス氏は「ハミルトン68は普通の右寄りのアカウントをロシアのbotだと間違えている」「彼らが言う事の証拠がない」とのメール文書を残していました。つまりハミルトン68で行われていたことは「ロシアがアメリカの態度にどのような影響を与えたかを追跡するのではなく、殆どが実在する、殆どがアメリカ人のアカウントを単に集め、その有機的な会話をロシアの策謀と表現したのである。」というひどいものでした。ハミルトン68は「元FBI防諜官が率いる民主主義確保同盟」の資金提供を受けています。結局ヨエル・ロス氏は「ハミルトンについて何か言えば、”ロシアのプロパガンダに汚染されている”と言われてしまう」として発表をしませんでした。
「ハミルトン68でロシアのbot軍を監視している」ことを前提にしていた機関の数々はこちら。
アメリカサイバー軍
新アメリカ安全保障センター
海軍大学院国土安全保障センター
外交問題評議会
スタンフォード大学民主主義センター
戦略国際問題研究所
国際関係・公共政策ペルセンター
ハドソン研究所
大西洋評議会
デューク大学政治科学
ニューヨーク大学法科大学院
元CIA高官
アメリカ大学
カーネギー国際平和基金
ハーバード大学公共政策大学院
これらの機関や大手メディアが根拠のない情報を「ロシアのサイバー軍隊の証拠」としてこれでもかと引用し、権威を笠にデマをふりまいていたわけです。
　そして最後のJano66さんの「こういうのを単純にコピペしてきた日本メディアのせいで、うちらは『ロシアの工作員！』とののしられる羽目になったわけだ。」というコメントは、まともな情報が陰謀論扱いされる日本の状況をまさしく映し出していました。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【字幕】＋Twitterファイル#15：Twitterが見つけたハミルトン68の詐欺手口
配信元）
Telegram 23/1/31
画像の出典: photo-ac

[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい！」とのコメントもありました。
　今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー（コメンテーター）の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与！ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張！
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/1/28
どんなにゅーす？

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった。

・投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している。


野党中傷「Ｄａｐｐｉ」発信元
投稿者に月給１１０万円
会社幹部関与か

野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」の発信元のワンズクエスト社（東京都）が、投稿していた社員に月１１０万円もの給与を払っていたことが２４日までに分かりました。

～省略～

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「１１０万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「（その質問に）回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

【しんぶん赤旗 2023.1.25.】


» 続きはこちらから
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & silhouette-ac

海外の人々が大手メディアの不誠実な報道に気づき始めた / ワクチン批判に舵を切った海外メディア、未だにワクチン推進のNHK

, , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　海外の人々は、大手メディアの不誠実な報道に気づき始めたようです。BBCの建物に「これ以上嘘をつくな」など非難のステッカーがたくさん貼ってあります。ステッカーに混じって「嘘をつき、プロパガンダに走り、フェイクニュースを報道した」罪でBBCのキャスターや幹部を指名手配中とするポスターもありました。国営放送の報道を信じて大変な目にあった人々は、この指名手配を冗談ごとにしないでしょう。
　他に、アメリカでmRNAワクチンを予防接種として認可すべきかを議論した際、連邦政府や製薬会社が不都合なデータを隠し、FDAのワクチンアドバイザーに見せていなかったことをCNNさえも批判的な記事にしています。同じ1/11にはTime誌まで「最新の二価ワクチンは効果が低い」と論じ、さらにはBBCまでも「循環器専門医は、心疾患による超過死亡はmRNAコロナワクチンが原因である可能性が高いとし、調査をしている間は、ワクチン接種を中断する必要があると警告している」と報じました。Youさんがまとめて取り上げておられました。
　海外では一気にメディアが風向きを変えたようです。今後、“予定されていた”暴露が始まるのかもしれません。その流れが支配層に利用されることなく、真に一般市民のための追求にしなければ。
　そして今なお「ワクチン打て打て」のNHKに対して、日本人がステッカーを貼る日を確信しています。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter





画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Geographer [CC BY-SA]

Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」、コロナについて言及 ～米国政府はTwitterに圧力をかけ、Covid-19とパンデミックに関する特定のコンテンツを持ち上げ、他のコンテンツを抑制させた

, , , / ＊陰謀, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」が出ました。デイビッド・ツヴァイグ氏の40のツイートを翻訳した動画です。
　デイビッド・ツヴァイグ氏の記事はこちらです。記事の冒頭では、「私はこれまで、報道機関の主要な仕事は権力、特に政府の権力に対して懐疑的になることだと思っていた。しかし、COVID-19のパンデミックのとき、私や他の多くの人々は、レガシー・メディアが主として公衆衛生機関のためのメッセージ・プラットフォームとして機能していることを知った」と書かれています。
　“米国政府はTwitterに圧力をかけ、Covid-19とパンデミックに関する特定のコンテンツを持ち上げ、他のコンテンツを抑制させた。トランプ政権とバイデン政権の両方が、Twitterの幹部に対して、自分たちの意向に沿ってプラットフォームのコンテンツを抑制するよう直接圧力をかけていた”ということです。
　“公式見解と相反する見解を示したり、公認の学術誌の研究成果を引用したりした多くの医療・公衆衛生分野の専門家も標的にされた。…ツイートが、CDCの指針から外れた、あるいは既存の見解と異なるという理由だけで、「誤解を招く」というレッテルを貼られたり、完全に削除されたり、時にはアカウント停止に追い込まれた。…子どもたちがウイルスに感染するリスクが低いことを指摘したり、ワクチンの安全性や有効性に疑問を投げかけたりする情報は、規制や弾圧の対象となった”ということですが、ツイッターを見ていた私達には明らかなことばかりです。
　証拠が明らかになったことは重要かもしれませんが、どうもダメージコントロールに見えて仕方がない。時事ブログでは、「ワクチンの中にこの磁気を入れたのはホワイトハットとトランプであり、現在提供されているワクチンはホワイトハットのもの」だという情報を何度も取り上げています。トランプの背後に居るホワイトハットがイーロン・マスクと繋がっているのは明らかです。
　彼らが本当の実行犯なのです。彼らは巧妙に動いて、自分たちが正義の味方であるように演出していますが、イーロン・マスクのスターリンク衛星でワクチン接種をした人々を支配しようとしていた事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報からも明白です。
　いずれ、この連中のほぼ全員が、宇宙から消滅することになるのだろうと思っています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」ついにコロナについて言及！前編
配信元）
ニコニコ動画 22/12/28　KEIICHIRO
————————————————————————
Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」ついにコロナについて言及！後編
配信元）
ニコニコ動画 22/12/28 KEIICHIRO

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA]

防衛省がAIを使って世論誘導をする研究に着手、すでにコンサルタント会社日本法人が受託している 〜 ロシア報道を見ても洗脳に弱い日本人

, , , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは？との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな？　国民もバカにされたものだと思いますが、しかし12/11時事ブログにあったように、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
　「虚構新聞のネタだ」ととばっちりを受けた虚構新聞編集部が「これは現実のニュースです。ご了承ください。」と訴える笑えない現実。

[2022/12/13 0:40 追記]
　これらの報道について、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
引用元）
KYODO 22/12/9
　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
————————————————————————
配信元）
Twitter

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 … 39