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アーカイブ: キンバリー・ゴーグエン

画像の出典: ケヴィン・マッカーシー議長 Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Wadester16 [CC BY]

米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決された、その背景にある共和党の対立、民主党の事情

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されたことをお伝えしましたが、その背景にある共和党の対立、民主党の事情をそれぞれの動画から紹介します。
　及川幸久氏は共和党の対立について、“アメリカの政党は二大政党のはずですよね、民主党と共和党の。ところが表面的には民主党共和党が競い合っている、対立し合っているように見せていて、実質は民主党と共和党の談合です。この談合のことをユニパーティと言うんですね。アメリカは一つの政党しか実際にはなくて、舞台の裏で共和党と民主党の幹部同士が握っている…それに対して抵抗する勢力がついに出てきたというのが、今起きていることなんです（3分5秒）”と言っています。
　そして議長の解任動議について、“ローガン・オハンドリーという弁護士なんですけど…この人はこういうふうにツイートしています。マッカーシーのことについて、彼は前の下院議長だったペロシのために働き、バイデンを弾劾せず…ハンター・バイデンを召喚せず…ウクライナに資金を流し続ける。…ディープ・ステートが今トランプを倒すために…起訴して裁判をやっている。その裁判はむちゃくちゃな裁判なわけですから下院議会がそれを止めればいいわけですよ。…ケヴィン・マッカーシーは何もしない（10分36秒）”ということで、ケヴィン・マッカーシーはユニパーティに属する人物だということがハッキリとしたために弾劾されたと説明しています。
　深田萌絵さんは、民主党分裂の原因は不法移民の国境崩壊問題であるとして、“国境崩壊、どこで始まってるかっていうとテキサスなんですが…テキサスのアボット州知事が…もうワンサカワンサカが大量に不法移民がテキサスに入り込んでくるので、そのアボット知事はですね、ブチ切れて民主党のワシントンDCとかニューヨークとかシカゴに、バスをどんどん送り出してですね、不法移民を送り届けるということで対抗を始めた（4分45秒）…民主党はですね、ニューヨークで議席を失ったのはこの移民問題の対応…適切で常識的なアプローチがなかったからだという風に述べていて…ニューヨーク市の中でホームレスが溢れかえっている。財政も圧迫している。これを共和党に利用されているから、これ何とかしなきゃいけないよという風にスピーチをしているんですね（8分35秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。『キム・レポート2023.8.25』では、アンブレラ軍は自分たちが主導権を握ると宣言し、“ホワイトハウスの側近たちは、政府が破産し、運営するものが何もないため、心配していましたが、アンブレラ軍が、トランプ工作員を配置につけるという条件で、窮地を救うと申し出てきました”という話でした。
　トランプショーを運営しているアンブレラ軍は「銀行システムから米ドルをすべて引き出す計画を立てて失敗」したということです。記事はブラック・イーグル・トラスト（黒鷲信託基金）に触れています。
　こちらの記事によると、“この信託基金は、第二次世界大戦の終結する1年前、ブレトンウッズ条約会議の別室で、連合軍が押収したヒトラー財宝の扱いを研究してきたヘンリー・スティムソン長官らによって創設された…日本が敗戦を迎えた1945年秋に、スティムソンらは、マッカーサーの日本占領軍が接収した金塊財宝の一部と、フィリピン山中の「黄金の百合」を、ブラック・イーグル・トラストに合体させた”とあります。
　アンブレラ軍がブラック・イーグル・トラストを使って、どのように「銀行システムから米ドルをすべて引き出す計画」だったのかは分かりません。しかし、キンバリーさんの情報から、共和党と民主党が共にトランプの復権に向けた動きに同調しているように見えるのは、アメリカの財政のひっ迫が原因であり、トランプショーを運営しているアンブレラ軍が主導権を握っているからだということが分かります。トランプならお金を調達できるという幻想にしがみ付いているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.4【米国】マッカーシー下院議長解任【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/10/5
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米国境危機問題、民主党まで崩壊寸前！？
配信元）
YouTube 23/10/3

» 続きはこちらから
画像の出典: FREE_SVG [Public Domain]

米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決され、トロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名！ ／ キンバリー・ゴーグエンさんが語る「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されました。
　及川幸久氏は「合衆国憲法では、下院議長が現職下院議員でなければならないという規定はない。」とツイートしています。そこでトロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名したということです。
　藤原直哉氏は9月27日のツイートで、“トランプ氏、いまから5カ月以内にバイデンを負かせて国を取り戻すと言っている。…ということは来年2月までに今のサイクルとは違う選挙があるということか。すごい発言である”と言っています。
　トランプ支持者にすれば、“トランプを下院議長にして、バイデンとカマラ・ハリスを排除すれば、下院議長のトランプが大統領になる”というシナリオを夢想しているのかも知れません。ただ、米大統領の弾劾は上院の3分の2以上の賛成が必要です。
　『キム・レポート2023.8.25』の中でキンバリーさんは、“この起訴ショーはすべて…お膳立てだったのです。この裁判で現政権に関する膨大な情報開示が行われ、今月末にはトランプ大統領が誕生するはずでした。それが計画でした。しかし、お金は来ませんでしたし、もちろんトランプも来ませんでした。けれども、彼らの中では、これは依然として彼らの映画であり…このすべてを設定することで良い仕事をしたように感じています”と言っていました。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キンバリーさんは『キム・レポート2023.9.11-①-』の中で、「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」を説明しています。それはキンバリーさんが予算に資金を提供したことで、工作員たちにお金が回るようになったからだということです。“彼らは満足しました。しかし、だからこそトランプは工作員たちの間でヒーローだったのです、なぜなら彼らはトランプがやったと思っているからです”とキンバリーさんは言っています。
　しかし今後、キンバリーさんは予算に資金を提供することは絶対にありません。それはアメリカをはじめとして、金融システムが崩壊することを意味しているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米下院、マッカーシー議長の解任動議を可決　史上初
転載元）
SPUTNIK 日本 23/10/4

© AP Photo / J. Scott Applewhite

米連邦議会下院は3日、野党・共和党のトップであるケヴィン・マッカーシー議長の解任動議を賛成多数で可決した。解任動議は共和党の強硬右派によって提出された。下院議長の解任動議が可決されたのは米国史上初めて。

下院で3日に行われた採決の結果、マッカーシー氏の解任には216人が賛成し、10人が反対票を投じた。

マッカーシー氏の解任を求める動議を提出したのはマット・ゲーツ議員（共和党）で、マッカーシー氏が「シャットダウン（政府閉鎖）」を避けるために民主党と妥協し、45日間にわたって政府への資金提供を継続する予算案（いわゆる「つなぎ予算」）を成立させたことに不満を抱いていた。ゲーツ氏はまた、マッカーシー氏がウクライナへの資金提供を目的としてジョー・バイデン大統領と「秘密協定」に合意した疑いがあると非難した。

共和党保守強硬派と民主党の少数派が団結し、マッカーシー氏の解任に賛成した。

下院議長の解任動議が可決されるのは米国史上初めて。

マッカーシー氏は今年1月、5日間に及ぶ15回もの採決を経て議長に選出された。
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配信元）
X（旧Twitter） 

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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画像の出典: photo-ac

「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い ／ キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
　米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
　キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
　また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
　まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
　キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
　『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
　いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元）
mpr21 23/10/2
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金（160億ドル）が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
（中略）
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 23/10/2

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画像の出典: photo-ac

及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 ／ キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
　“実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです（53秒）…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます（4分）”と言っています。
　藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長（共和党）が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
　『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45％減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
　“続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
　キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
　ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
　混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
　また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
　そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
　キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
配信元）
YouTube 23/9/29
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配信元）
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元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏「トップがキリスト教原理主義の場合だったらアメリカは平和になるという考え方。」 ／ 「社会の営みの新しい原則」とは地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティのこと

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの現状について、元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏は、アメリカのキリスト教原理主義者について、“トップがキリスト教原理主義の場合だったらアメリカは平和になるという考え方。例えば裁判官、軍士官、政治家、みんながキリスト教原理主義だったら平和になる”という考え方だと言っています。
　そして厳格なキリスト教原理主義者はアメリカの25％、まあまあ柔らかい方が25％で、だいたいみんな共和党右派の人だと言っています。そしてキリスト教原理主義の人たちがトランプをサポートしていると言っています。
　今、アメリカ国内に300ほどの民兵組織があり、小さいものは数百人、大きいものは3万人の規模で、そのほとんどはキリスト教原理主義で共和党支持だと言っています。
　石田和靖氏は、“今のそういうアメリカに対して、まあ不満爆発のその共和党支持者、彼らが民兵組織を作って国を変えようとしている。国を変えた新たなアメリカの在り方がキリスト教原理主義の国である”と話しています。マックス・フォン・シュラー氏は、アメリカでの内戦は避けられないと見ているようです。
　昨日の記事で、「いよいよヤバイ段階に入って来たな」とコメントしましたが、“続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの9月25配信の情報を見ると、この「ヤバイ段階」はどうやら世界規模のようです。この情報は南ドイツ在住の方からの情報提供です。
　昨日の別の記事では、　ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授（心理学）の言葉を紹介しました。教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話していました。
　キンバリー・ゴーグエンさんの情報から、「社会の営みの新しい原則」とは地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティのことだと分かります。
　9月18日の記事で紹介した東京大学の鈴木宣弘教授の、“日本は１カ月半の備蓄しかない。…農家の平均年齢は70歳近くになっており、あと10年もすれば多くの農村は崩壊する。…他の仕事をしながら農業にも携わるような「半農」の形態を増やすということも必要だろう。極端に言えば、自分たちで食材を作るしかない。…耕作放棄地も使って身近な地域で生産から消費までの循環型の仕組みをつくりあげる。そうした意識を国民が持つ必要がある”という発言と繋がるものだと思います。
　また、記事では省きましたが、キンバリーさんは「ロシアはすべての製品を自社で製造し始めたため、誰もが破産するとき、ゲームの先を行っています。そして、彼らにはまだチョコレートがあるでしょう。彼らにはまだシャンプーがあります。彼らには皆さんがこれまで使用してきた商品、店で見たすべての商品がまだ棚にあります。」と話しています。
　ロシア型の国家の在り方、すなわちグローバリゼーションとは一線を画す国家経営が、国民の命を守ることになるという当たり前のことを、今後思い知らされるのかも知れません。
　この意味で、日本は最も危険な国なのです。「皆さんがそれに備えていることを願っています。」
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカ崩壊】アメリカはどういう国になるのか?! 2024年大統領選挙イヤーに起こる事 (マックス×石田和靖対談) ​⁠
配信元）
YouTube 23/9/27

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