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20/06/15 フルフォード情報英語版： 混沌と革命の真っ只中で、リーダー不在かつ破産済みというアメリカ

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　アメリカで暴動が多発しています。これから経済的にも逼迫しそうですし、秋の大統領選を無事に迎えられるのでしょうか。
　東洋と西洋の秘密結社間の話し合いも、主張が食い違い、上手くいっていません。
　人種だの宗教だの、ましてや支持政党だの、本当はどーだっていいことなんですよね。施政者のいいように、下々の者同士で対立させられるのが馬鹿らしくなります。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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混沌と革命の真っ只中で、リーダー不在かつ破産済みというアメリカ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/6/15
投稿者：フルフォード

アメリカの文化革命


アメリカ合衆国株式会社の崩壊はエスカレートし、先週には中国のプロパガンダ屋たちが1960年代や70年代に中国が直面した文化革命になぞらえた【ほどとなった】。混乱は、この夏さらにエスカレートすると見られている。エリートが作出したこの文化革命ではなく、本物の革命が起こるまで続くだろう。

このような厳しい状況の中で整合性を保っている米国の唯一の機関は軍であり、この政治的混乱から大量の流血や苦しみが生まれることのないよう待機している。

一方で、先週行われた東洋と西洋の秘密結社間のハイレベルな交渉は、アジアの指導者たちが西洋側に服従を要求したことから、行き詰まりに終わった。当交渉に関わっている複数の情報源曰く、【服従することなぞ】絶対に起こりえないのだそうだ。

これが何を意味するかというと、この世界は、混乱が加速するというより他、何らはっきりとした見通しもなしに、大変危険で暑い夏を過ごすことになる。特にアメリカ国内においてはそうだ。電磁兵器や核兵器を用いた戦争の危険性も高まることだろう。

【前述の】東西間の交渉に戻る前に、米国内の文化革命の背後に実は何があるのかを見ていこう。中国共産党政府のプロパガンダ紙「グローバル・タイムズ」が述べた内容がこちら：

「抗議している連中も民主党員らも、長年の人種問題に対処するための現実的な解決策を捻り出せてはいない。しかし政治的利益を得るために、人々の怒りを利用しているのだ……今後、より多くの国内問題や紛争が現れるだろう。【故に現在の】騒乱は、ほんの始まりに過ぎない」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

事実、カナダのホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋によると、所謂「ブラック・ライヴズ・マター」と呼ばれるもの【※「黒人の命は大切」という運動】やアンティファの抗議活動の大半は、中国共産党員らが北米西海岸の「シナゴーグ・オブ・サタン」に下請けに出したものだそうだ。これは香港で指揮された攻撃に対する彼ら【中国共産党側】の復讐なのだ、と中国の諜報機関筋が裏付けてきた。

ただし中国のプロパガンダ屋たちが言及していない点がある。中国の文化革命というものは、中国共産党政府の一部の派閥が大衆の怒りを自分たち【政府】の経済政策の失敗から逸らし、政敵へと向けさせたくて始めたのだ。


分断して統治せよ


米国で現在進行中の文化革命についても同じことが言える。エリート連中は、人種間の争いを煽り、人々を警察と敵対させることで、ウォール街の銀行家や巨大企業から怒りを逸らそうとしている。

水面下に目を向ければ、ダボス世界経済フォーラムの集団が、奴らお決まりの「アブ・カオ・オルド」（混沌からの秩序）群衆制御メカニズムを使っているのが分かる。所謂コロナウイルス危機と称するものと、その結果として起こった経済崩壊を企てたのは、ダボス会議の集団だという点は間違いない。

そして今、奴らは自分たちで作り出したこの混乱に対して、解決策を提供してくださっている（中国と連携しつつ）。

ダボス世界経済フォーラムの会長であり創設者であるクラウス・シュワブの言葉を借りれば、「COVID-19後の時代を形作っていくためには、社会契約を再定義する必要性を優先させつつ、一大リセットが必要」という訣だ。言うまでもないが、あの連中は再定義を任してもらいたいと思っている。
ℹ2020年６月10日付け世界経済フォーラム：「怒りに応える」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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画像の出典: Author:Fibonacci_Blue [CC-BY] & Author:Lorie_Shaull [CC-BY-SA]

暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に！

, , / ＊事件, アメリカ, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう！”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています（１分１０秒～１分２０秒）」とあります。
　最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
　こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
　この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元）
YouTube 20/6/8
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配信元）
Twitter
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米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/9
（前略）

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
（概要）
6月8日付け


（概要）
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱（米国版アラブの春）が進行中です。

（中略）

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

（中略）

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち（中国共産党、グローバリスト）と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

（中略）

この内戦（暴動、破壊行為、無政府状態）は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

（以下略）
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米国：暴動の裏で・・・
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/8
（前略）

＜左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。＞
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
（概要）
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

（中略）

（自宅から出てきた）市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

（中略）


（中略）

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

（以下略）
画像の出典: Pixabay

トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名！ ～米ツイッター（Twitter）など交流サイト（SNS）大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪する

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、5月28日に「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名しました。
　このなかで、“Twitterは現在、政治的偏見を明確に反映する方法で、特定のツイートに警告ラベルを付けることを選択的に決定している”とし、“オンラインプラットフォームから透明性と説明責任を求め、アメリカの言説の完全性と開放性と表現の自由を保護”する必要があるとしています。
　このために、ツイートや動画などの投稿を削除したり人目に触れないようにしたりする際の「明確な規則」を連邦通信委員会（ＦＣＣ）に作るように求めています。また、司法省による「SNS企業の調査グループ設立」と「SNS企業の特定政党を検閲するアルゴリズムチェック」も行うとのことです。
　グーグル、フェイスブック、ツイッターがトランプ大統領の再選を阻むために、人工知能による「検閲アルゴリズム」を使っていることは良く知られているので、あとは調査グループによる証拠を待つということになるわけですね。動画の検閲は、“人工知能が一旦文字に起こして、特定の検閲ワードの組み合わせが出て来ると、広告収入が無くなる”ようにすると聞いたことがあります。
　この件に関するEriさんのツイートの内容が本当だとすれば、Twitter社はガクブルですね。白旗をあげるか、潰されるかのどちらかを選ぶことになるわけですが、カバールは根性がないから「白旗」ですかね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
引用元）
msnニュース 20/5/29 AFPBB News
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米ツイッター（Twitter）など交流サイト（SNS）大手から掲載コンテンツをめぐる法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。

　大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。
（以下略）
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トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず－28日に大統領令署名の構え
引用元）
Bloomberg 20/5/28 Ben Brody、Mario Parker、Eric Newcomer
（前略）
ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

　ＳＮＳ企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会（ＦＣＣ）にこの点を明確にする規則作りを求めており（中略）… 訴訟からＳＮＳ企業は保護されなくなる恐れがある。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: Pixabay

大手メディアのほとんど全てはディープステートが所有していて、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり削除される ～新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねない「狂った世界」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　大手メディアのほとんど全ては、ディープステートが所有しているので、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり、削除されています。
　フェイスブックは「第三者のファクトチェッカー」によって、情報の真偽を判定すると言う建前のようですが、フェイスブックが選んだ「第三者」は、公正な「第三者」になり得ないことぐらい誰でも分かります。しかし、日本も含めて、なぜこうした欺瞞が通用しているのかは、甚だ疑問です。
　ツイッター社は、フェイスブックのような建前すらなく、“トランプ大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むもの”が判定の基準だということです。
　こういうわけなので、新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねないし、YouTube CEOは、“ビタミンCやターメリックのようなナチュラルサプリメントを人々に推奨することは、今やYouTubeの規約違反です”と言っているようです。
　こうした事例から、私たちは「狂った世界」にいることが分かるのですが、実のところ、ずっと「狂った世界」だった事に、ようやく多くの人々が気づけるようになったのです。
　“続きはこちらから”のトランプ大統領の一連のツイートをみると、ディープステートがソーシャルメディアを駆使して、大統領選でトランプ大統領の再選を阻もうとしていることが分かるでしょう。
　「大規模な郵送投票」による不正選挙はもちろんですが、サブリミナルを用いた不正も彼らは行うと思います。なので、「５G」でマイクロチップを埋め込まれた世界では、人々に「自分たちは完全に自由だ」と思わせながら、奴隷支配を完成させることが出来るわけです。ヒットラーが予言した未来です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッター、トランプ大統領はファクトチェックしても中国共産党は放置
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 20/5/28
＜引用元：ブライトバート・ニュース 2020.5.27＞
 
最近ツイッターは、郵便投票の不正をめぐる懸念に関するドナルド・トランプ大統領のツイートに「ファクトチェック」のラベルを追加したが、新型コロナウイルスの偽情報をプラットフォーム上で広める中国政府のアカウントに対する同様のファクトチェック措置は怠っている。
（中略）
「第三者のファクトチェッカー（ほとんど全てが左傾）」に頼ることでファクトチェックの偏向に対するもっともらしい反証を準備するフェイスブックと異なり、ツイッターは、ツイッター社員が監督する公式の「モーメント」と呼ばれる、大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むものに関連して、トランプのツイート自体をファクトチェックすることを決定した。
（中略）
同社は、武漢コロナウイルスが実際は米国が起源なのだ示唆する陰謀説を広める中国政府当局者の兆候を、削除することもファクトチェックすることも拒んでいる。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

「郵送投票は『不正選挙』につながる」とのトランプ大統領のツイートに、米ツイッター社は警告マークを表示 ～トランプ大統領「ツイッター社は『言論の自由』を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したのですが、米ツイッター社は、トランプ米大統領のツイートに警告マークを表示。この対応にトランプ大統領は激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！”とツイートしました。
　かなり、面白い展開になって来ました。５月２１日の記事でトランプ大統領は、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟“を秋までに起こすということでした。昨日の記事で、トランプ大統領が「ディープステートを潰すチャンスがある」と発言していたことにも注意してください。
　ディープステート側には、万に一つも勝ち目のない戦いなのですが、彼らも生き残るのに必死なのです。トランプ大統領の再選で、自分たちが「息の根を止められてしまう」ことを恐れているのです。
　こういう状況での、トランプ大統領とツイッター社とのやり取りなのですが、日本の識者のこの件における反応と言えば、“大統領にさえ物申すツイッター社、偉い！”と言うもの。
　よく考えて見てください。アメリカの大統領が「不正選挙」に言及しているのですよ。しかも、その不正のやり方を説明し、カリフォルニア州の知事は不正をしていると発言しているのです。証拠をつかんでいなければ、名誉棄損です。この爆弾発言を含むやり取りに対して、“ツイッター社、偉い！”ですから、私としては、“まあ、日本のレベルとしてはこんなものか…”と苦笑するしかないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/5/27 ロイター
短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。
 
トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。
（中略）
この対応を受け、トランプ氏はツイッターが２０２０年大統領選に干渉していると主張。「ツイッターは言論の自由を完全に抑圧している。私は大統領としてそれを許さない！」とツイートした。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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