米国によるベネズエラ侵攻の深層について金子吉友氏は、“結論から言うと オイルダラー、ペトロダラー体制の死守。このための地政学であったということなんですよ（12分51秒）。…2000年に、イラクがユーロの決済宣言をするんですよ。石油をユーロでも決済しますよっていうことを言い始めましたね。そうしたら、イラクは侵攻されましたね（14分20秒）。…2009年にリビアのカダフィー大佐が金本位制を提案し、共通通貨ディナールという構想をぶちあげたんです。そうしたら、2011年にNATOがリビアを爆撃しましてカダフィー大佐は殺害されました（15分12秒）。…ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国なんですよね。2018年にはドルからの自由の宣言をしているんですよ（17分27秒）。…ドルだけではなくて、原油の決済通貨として人民元やユーロという風に言っていた（18分12秒）。…そして、BRICSの加盟を請願しているというようなことになるわけです。ベネズエラが正式に BRICSに加盟されるとロシアや中国、インドなどの大国と原油決済が自由にできる。米ドルを使わないでも自由に決済できる。これはアメリカにとっては 大変不都合な話で…何が何でもマドゥロ政権は転覆しなければいけない（18分38秒）。”と話しており、石油と麻薬撲滅というのはベネズエラ侵攻の真の目的ではないと言っています。
　非常に優れた見解だと思います。私はJ Sato氏のツイートにあるように、西半球覇権を確立して「多極ブロック経済圏に移行」する目的なのだと思っています。従って、このままでは近い将来にキューバ、グリーンランドへの侵攻が行われるのは時間の問題だと思います。
　ただ、ベネズエラの石油を手に入れる目論見に関しては、“ドナルド・トランプは石油会社の幹部たちに、もし自分の選挙キャンペーンに10億ドルを寄付してくれるなら、彼らに便宜を図ると約束しました。そして、彼らは約5億ドルを提供したのです。”という情報が出ていることに加え、トランプ大統領自身が、“安全で適切かつ慎重な移行が可能になるまで、私たちがその国を運営します。…米国のグローバル大手石油会社が参入し、数千億ドルを投じて、壊れた石油インフラを修復し、国のために収益を上げ始めます。必要なら、二度目の、さらに大規模な攻撃を行う用意があります。”と言っていることから、ベネズエラ侵攻の目的の一つが石油であったことは間違いがないようです。
　さらに今後の裁判の過程で、麻薬に関与していた民主党議員の名前が出てくると予想されており、こちらも目が離せない状況です。

　米軍がベネズエラ沖で、約200万バレルの重油を積んで友好国のキューバに向かっていたタンカーを拿捕しました。トランプ政権は麻薬取引対策の名目で、これまでに20隻以上の麻薬密輸船とされる船を攻撃し、少なくとも87人を殺害、ベネズエラ沖には世界最大の空母を含む艦隊を展開しマドゥロ政権への圧力を強めています。
　冒頭の動画では、現在のベネズエラを取り巻く状況について、“アメリカ国務省は複数の証拠や状況を把握し、ベネズエラのマドゥロや高官らが麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」と関係していると判断し、外国テロ組織に指定しました（1分50秒）。…ここで重要なのは、アメリカがこのカルテルを国内の犯罪組織ではなく、マドゥロと軍首脳部が実際に運営する政権と一体化したものと見なした点です。このことは、ベネズエラへの攻撃行為が主権国家を相手にするのではなく、テロ集団を掃討するためのものだという名目を与えました。その「指定」が持つ影響力は極めて大きく、テロ組織と名ざしされた勢力に対しては、議会による宣戦布告がなくても対テロ作戦として軍事力を行使できる法的根拠が生じるためです。トランプ政権はこの点を利用し、主権国家ではなくテロリストと戦っていると主張する一種の詭弁により、軍事作戦への議会承認を回避しようと試みています。（2分57秒）”と説明しています。
　ノーベル平和賞を受賞したマリナ・コリーナ・マチャドは、“私たちはベネズエラを外国投資に開放します。…さらに鉱業、金、インフラ、電力にも機会があります。…市場を開放し、外国投資のための安全性を確保し、透明で大規模な民営化プログラムを用意しています。”と話し、米国のベネズエラ侵攻を歓迎しています。
　ちなみにマチャドは、“ガザ虐殺ももろ手を上げて賛成。ネタニヤフとも仲が良い。血塗られた「民主活動家」”です。
　ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐はトランプ政権の思惑について、“ベネズエラの自然資源を担保にしたいという事です。…もしそれができれば、担保化された資源として8兆ドルから19兆ドルに相当する可能性がある…。それにより、国の主権債務を39兆ドルから20兆ドル以下に減らすことができるかもしれません。”と言っています。
　2025年10月27日のRT Newsは、麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」は元々CIAが作った組織であることを暴露しています。
　一方でトランプ政権はホンジュラスの選挙に介入し、コカイン密輸の罪などで禁錮45年と罰金800万ドルの量刑が宣告されたフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えたことで、2025年12月1日にエルナンデス元大統領は、ウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。
　同じ麻薬密売人であっても仲間の元大統領は恩赦するが、マドゥロは許さないというこの「狂気」は何なのか？　
　シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、“米国は、南米でも中米でも左派政権を容認しないということだと思います。彼らは、ある政府が中道よりかなり左寄りだと判断すると、すぐにその政府を交代させるために動きます。米国には、こうしたことをしてきた豊かな歴史があります。”と話しています。