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広島・長崎の原爆記念式典にロシアとベラルーシ代表を招待しない無礼を決定、政争の具にしているのは誰か / 原爆投下をしたアメリカの言いなりに戦争へ歩む日本でいいのか

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　8月6日広島市、8月9日長崎市での原爆投下77周年平和式典に、両市はロシアとベラルーシの代表を招待しないという前代未聞の無礼を決めました。長崎市田上市長の平和宣言は毎年毅然たるもので評価していただけに、今回の決定には非常に落胆しました。広島、長崎両市長の招待しない理由は「式典の無事」「式典を政争の具にしない」「外務省からの見送り要請」と有りますが、このような政治的判断による無礼こそ政争の具にしているではないか。
ロシアのガルージン駐日大使の「恥ずべき措置」とのコメントに反論の余地がなく辛い。日本に原爆を投下した張本人のアメリカに媚び従い招待するのに、そのアメリカの思惑に沿ってロシアとは敵対し招待をやめるよう圧力をかける日本「傀儡」政府。せめて被爆した市民を代表する広島、長崎の市長は、愚かな国によって二度と市民を苦しめることのないよう踏みとどまって欲しかった。
　今やウクライナ紛争の真実は、ウクライナ及びその背後のNATOによる非道と残虐であることは多くの人々に知られてきました。広島、長崎の市長がそうした情報を知らぬはずがない。広島・長崎の平和への願いが本物であることを表明し、8月までに礼を尽くして正式に招待をし、日本の誠実を示してほしい。それがこれからの日本を救うものとなります。
　Global Researchの「ウクライナ戦争に関する米国政府の16の大嘘」という記事をAlzhackerさんがツイートにされていました。いずれも現状で確認でき、証明された事柄です。最後の16番目は重要で、これまで核兵器どころか被害を最小限に抑える戦闘をしてきたロシアの「脅威」を煽るものは誰か、その脅威でどのように戦争に誘導されるか警戒しなければならないところです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島、長崎の平和式典「ロシア呼ばず」　大使は反発、被爆者らに賛否
引用元）
朝日新聞DIGITAL 22/5/27
　広島、長崎両市は、被爆77年の今年8月に開く式典に、ロシアの代表を招待しないことを決めた。ウクライナへの侵攻が理由で、ロシアを支援するベラルーシも招待しない。歴史上でただ二つ、核攻撃を受けた都市として世界中に核兵器廃絶を訴えてきた被爆地の普遍的な立場が問われるとして、賛否の声が出ている。
（中略）
「本当は招きたかったが、難しいのが現実」。26日、両国の招待見送りを明らかにした長崎市の田上富久市長はこう述べた。「式典が最後まで厳粛に行われることを考えた」とし、両国代表が参列した場合、抗議で近づく人が出るなどの恐れを主な理由とした。

　20日に両国の招待見送りを発表した広島市の松井一実市長は26日の記者会見で「式典を政争の具にされたくない」と述べた。ロシアを招待することで、参列を見送る国が出る可能性を懸念したという。
（中略）
　広島市によると、両国の招待について政府と協議した。外務省から「政府の立場を誤解され、外交問題になりかねない」と見送りを要請されたという。市幹部は「被爆地の使命はあるが、政府を無視することはできない」と話す。

　長崎市は「（政府に）相談していない。主催者としての判断」（田上市長）とした。
（以下略）
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ロシアの国連常駐代表が「世界の食糧危機はロシアのせい」という西側に反論 / ロシアの人々からの感謝のメッセージに胸打たれる

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　日本の報道では、ロシアがウクライナに侵攻したあげくに、ロシア軍がウクライナから約70万トンの穀物を略奪した「可能性」があり、トラクターなどの農業機械も盗んでいるという「伝聞」があり、さらにロシアが海上封鎖をして港湾施設を使用させないため穀物輸出ができない、ロシアのせいで食糧・肥料価格が高騰し、発展途上国で深刻な食糧難が起こっていることになっています。
　5/10ロシアのネベンジャ国連常駐代表が穀物市場の高騰について、「紛争と食糧安全保障に関する会合」の場で客観的な解説をしています。今や何もかもがロシアのせいでヒステリックになっていますが、ネベンジャ代表によると、穀物価格は2021年にすでにこれまでの60％も上昇しており、それは西側の金融政策、エネルギー政策に加え、異常気象による不作によるものと観測され、それらはどれもロシアのせいではない。しかしそれらの原因を検討することもなく、西側によるロシアへの経済制裁が原因の一端であることも語らないと訴えています。西側は、ロシアが港をブロックしていると訴えるが、事実は、ウクライナが機雷で埋めつくしブロックをしている。ロシアが安全な輸送経路を検討することにウクライナは協力しない。このように公式の場で理を尽くして訴えても、西側は聞く耳を持たず「ロシアの言い分は全て嘘」と決めつけます。
しかしそれでもロシアは、制裁に加わっていない国々には例年通り出荷することを保証すると述べています。
　この声明を読み、いたたまれない気分でしたが、最後の動画を観て泣きそうになりました。「全世界でナチスに反対している皆さんへ」と題してロシアの人々のメッセージが連なっています。日本を覆う嘘報道に汚染されず、ひどい嫌がらせのコメントを受けながらも日々SNS上で、重要な情報をアップされているアカウントさんたちが頭に浮かび、彼らの努力は確かに届いている、と感激してしまったのでした。
（まのじ）
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ウクライナ軍アゾフ部隊の戦争犯罪を暴くフランス元軍人 / 日本の「ロシア悪」のでっち上げ報道を恥じる

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　コロナワクチンの嘘がどんどん暴かれ証明されているように、ロシア・ウクライナ報道のでっち上げも時間の経過とともにますます明らかになっています。キエフなどウクライナ政権の監視下にある人々は、親ロシアと思われただけで殺されます。解放された安全な環境での人々の証言は「ロシアへの濡れ衣」を訴えます。ウクライナ軍は市民を攻撃し、ロシア軍が市民を避難させてくれたという証言は、決まってインターネットではロシアの攻撃にされていることに怒っています。現地の人々の証言を無視する日本のメディアも未だに異常な「ロシア悪」に汚染されています。
　元フランス陸軍のコマンドー部隊ライフル銃兵だった男性が、ウクライナに人道支援で16日間滞在した時のことを話しています。matatabiさんが字幕を付けて下さっていました。友人に頼まれて、軍人としてではなく、医療人道支援として一般市民を救うためにウクライナに入ったそうです。彼は多くの戦争犯罪を目撃しました。それは全てウクライナ軍によるものだったと。ところが帰国してテレビで見たものは現地で見たことと「大きな隔たりがあった」と言います。
　ネオナチのシンボルを付けたアゾフの数々の戦争犯罪を目撃し、捕虜になったロシア兵の悲惨な境遇を目にし、そして西側ジャーナリストの唾棄すべき嘘の報道を目撃しました。彼は軍にいた経験から、アゾフや「特定の人の命令で特定のことをやるアメリカやイギリスの傭兵」の犯罪をショックとともに断言しています。証拠の映像もあるそうです。事実を知る彼自身、際どいところで帰国できました。
　西側に属していても公正な判断ができる人が居れば、罪を知り、償う努力ができます。ところが日本は愚かなことに、誰かの言いなりで全ての罪をロシアに被せている。いずれ真相は明らかになるのに。
　日本を世界のひとかどの国に導いて来た祖先たちは、今の恥知らずな私たちを見て悔し泣きしているに違いない。
（まのじ）
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ウクライナ人道支援 現地の状況 元フランス兵インタビュー Adrien Bocquet SUD RADIO 2022/05/10
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YouTube 22/5/17
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日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン３回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

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　日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な１％ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
　では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。３回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。３回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
（まのじ）
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基礎疾患のあった小児がワクチン接種2日後に死亡と報道、日本政府が故意に人口削減を行なっていることに抗議する

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　13日の厚労省の専門部会で、基礎疾患のある小児がファイザー製ワクチン接種後、2日目に亡くなったと報じられました。報道では重い基礎疾患を強調し、あたかもワクチンとは無関係のような印象操作をしていますが、そもそも政府は基礎疾患のある子ども達に積極的に接種するよう勧めていたではないか。「接種できると判断されたのなら、安定していたはず」「主治医が心筋炎を否定できないと判断している。これを原疾患のせいにするんですか？」という医師からの鋭い問いかけがあります。しかも死亡例は報じられたケースが初めてではなく、被害の実態は不明です。そしてやはり死亡との因果関係は頑として認められません。
　これらの理不尽が国によって故意に引き起こされていることは今や明白です。ゆるねとにゅーすさんの「グローバル資本勢力による優生思想に基づいた『人口削減政策』」との指摘が鋭い。今、岸田政権の行なっていることは、大げさでなくかつてのナチスと同じです。
「もうこれ以上、因果関係を不明のままにするのではなく、命の尊厳を守り、（中略）中止という判断も検討していただきたい」という毅然とした医師の意見を、すべての大人達が捨て身で訴えなければ、亡くなった子ども達に申し訳ないばかりか、日本国民も合法的に「間引き」されます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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