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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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緊急事態宣言の対象から外れた愛知県は独自に「県民のいのちと健康を守る」と宣言 〜 有能な首長が市民を救う可能性が見える

 7日に出された緊急事態宣言の対象7都道府県に、なぜか愛知県は入っていませんでした。他県と比べ感染者の増加が穏やかなことなど説得力に欠ける理由で釈然としませんでしたが、10日、愛知県は独自の緊急事態宣言を発表し「県民のいのちと健康を守ることを第一にありとあらゆる対策を講じる」姿勢を見せました。愛知県の大村秀章知事は、以前にあいちトリエンナーレ問題で存在感を発揮しましたが、今回も県独自に医療、生活、経済支援に乗り出しました。かっこいい。この展開に毛ば部とる子氏は、愛知県が緊急事態宣言の対象から外されたのは「中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に権限拡大を与えたくなかったのではないか」という鋭いツイートをされています。現時点での休業要請はありませんが、大村知事は「休業要請と補償は一体」との見解です。感染増加が心配される名古屋は「ぎりぎりで県知事に恵まれました。」
 緊急事態宣言を出したものの、方針が定まらぬ現政権の無能無策が隠しようもない中、全国知事会は国に損失補償を求める緊急提言を行いました。市政レベルでも川口市が独自に一律10万円の支給支援を発表するなど、座して待つだけでない行政の活躍が見えてきました。自分たちの選んだ首長がどんな方針を見せるか、これは地方自治を見直す絶好の判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海3県が独自の緊急宣言 感染拡大を一体で抑止
引用元)
愛知、岐阜、三重の3県は10日、新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令した。いずれも改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、東海3県が一体となって感染拡大を抑え込みたい考えだ。愛知県の大村秀章知事は宣言を踏まえて行う緊急事態措置を発表。医療、県民生活、経済面の支援強化を柱とした特別対策も明らかにした
(以下略)
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配信元)

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大磯町議会が、内閣総理大臣安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議を可決 〜 森友問題で佐川氏ら不起訴に抗議して

 神奈川県大磯町議会が、10月3日の本会議で安倍首相に猛省を求めるという面白い決議をしました。
「反省」から最も遠い人間あべぴょん、「猛省」などなおさらムリムリ。
この決議はむしろ全国に向けての大磯町議会の意見表明と見た方が良いかもしれません。
決議では、森友問題での佐川氏らの背任容疑、公文書改ざん、交渉記録破棄などへの容疑を、大阪地検特捜部が不起訴としたことに憤りを訴えています。
賛成12、反対1で、自民・公明の与党議員も賛成したとのこと。党派を超えて「安倍首相個人への批判を、私個人の思いとして賛成した」とコメントしていました。
 国民の審判を受ける参院選の終わったタイミングでの不起訴発表や、千葉県が被災している最中での内閣改造も決議に繋がったようです。
 ツイートの中には「国から嫌な思いをさせられた自治体は、どんどんこういう決議をしてしまうのが良い」とあります。「安倍派にあらずんば」の下関市議会がこんな決議をする日が来るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[森友文書改ざん]「安倍首相は猛省を」 与党系も賛成、大磯町議会決議
引用元)
 安倍晋三首相に猛省を求める-。
森友学園問題を巡り、大磯町議会は3日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。

(以下略)

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配信元)






[真実を探すブログ]【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!

竹下雅敏氏からの情報です。
 民主党と同じく、安倍や麻生が参加している日韓議員連盟が、“永住外国人への地方参政権実現”に向けて、一層努力するとのこと。背後に居るのが統一教会なら、こうなるのは無理もないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。