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飲食料品が4月から一斉値上げ 〜 政府が各業界団体へ「値上げ」の指針を出し協力依頼、安倍首相が欧州を引き合いに値上げを推奨

 4月から飲食料品をはじめ、保険料など一斉に値上がりをします。
麺類、缶詰、調味料など、また国民健康保険料に至っては年間上限を3万円引き上げ、生活を直撃するものばかりです。物価上昇とともに賃金も上昇すれば結構なことですが、実質賃金はこれまで見てきたように下落していますから、国民の実感はかなり厳しい上に、10月からはこれに消費税率10%への引き上げが待ち構えています。
 呆れたことに、これらの値上げは安倍首相が経済界に推奨していることを国会で認めました。それと言うのも、増税前の駆け込み需要と増税後の消費の反動減を防ぐため、欧州にならって事前に商品価格を引き上げ、消費が10月からの増税の影響を受けないように工夫するためだと答弁しました。
ネット上では「今以上の値上げに応じるゆとりはない」という国民の切実な声が上がっています。
 しかも「しんぶん赤旗」の記事によると、現在値上げが発表されている商品は「消費税増税後も税率8%に据え置かれる可能性の高いものばかり」だそうです。であれば値上げは「政府指針による便乗値上げ」とも言えます。むろん値上げは4月だけでなく、5月以降も各社続々と値上げの予定を発表しています
結果的に、食料品などの大幅値上げに加えて、消費税アップという二重の負担増となります。
 ちなみに、得々と語られた「欧州での工夫」ですが、欧州諸国では、税率引き上げに対して、どのように価格設定をするかは事業者が自由に判断するため、一斉に価格引き上げなどはされず、増税に伴う駆け込み需要やその反動減も発生しないとあります。
 ましてや政府が一斉値上げを推奨するなど愚かなこと、あるわけなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】4月から値上げ相次ぐ!コーラや麺類、乳製品などの食品多数、保険料や年金もアップ!国民からは悲鳴も
転載元)
4月からは食品や保険料などの値上げが一斉に実施されます。コカ・コーラは27年ぶりに大型ペットボトルを対象にして20円値上げ、森永乳業や雪印メグミルクも乳製品全般を値上げ。

更には小麦粉の価格上昇を受けて日清食品チルドが冷蔵麺製品の価格アップを発表し、最近は人気が高いサバ缶も需要増や漁獲量減少で値上げするとしています。他にも塩やコンソメのような調味料も値上げするメーカーが多く、食品は全般的に値段が上昇傾向だと言えるでしょう。

また、国民健康保険も年間上限を3万円ほど引き上げる方針で、国民年金も月額70円ほどアップします。しかも、今年は消費増税10%の導入が控えていることもあって、秋からは追加で値上げとなる可能性が高いです。

相次ぐ値上げラッシュに国民からは「生活がキツイ」「もうゆとりがない」などと悲鳴のようなコメントが相次ぎ、政府に減税のような経済政策を求める声も増えています。
(中略)

(中略)

(中略)

(中略)

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必見の動画!「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
(竹下雅敏)

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配信元)
 
 
 
 

長周新聞が秋の臨時国会の重大さを指摘:あべぴょんは海外へ逃げの一手、所信表明演説はこれまでにないヤジと怒号

 24日から始まった臨時国会は、冒頭のあべぴょんの所信表明演説に早くも非難が殺到し、内容のウソつきぶりと、また、これまでにない激しいヤジが注目されています。演説がかき消されるほどのヤジは、なんと自民党内からも発せられたとあり、いよいよ安倍政権の終焉を感じさせます。
 ところがそれに安堵していられないほど、この国会は超重要法案が山積みであることを長周新聞が指摘されました。記事を途中で略するのをためらうほど、全編、簡潔にして重要です。
 今回提出される13本の法案は、どれ一つ取ってもわずか48日で審議し尽くせないほどの重大な問題を抱えています。その上、先の国会で審議先送りになった「水道法改悪案」や改憲手続に必須の「国民投票法改定案」も加わります。それなのに提出法案の全文が公表されるのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を十分に知ることができないようにされています。内容を隠したまま一気に押し切るつもりか。
 国会では与野党が重視する法案は「重要広範議案」として、首相は必ず審議に出席しなければならないそうです。ところがビックリ、今国会では「重要広範議案」はゼロにして、あべぴょんは例によって外遊三昧、48日のうち12日以上の不在がすでに決まっています。
 事実上の移民受け入れ策と懸念される「入管法改定案」、TPP並みの関税撤廃「日欧EPA関連法案」、「洋上風力推進法」とセットで卑怯な手段で漁業権を奪う「漁業法改定案」、まだ追求されない「モリ・カケ問題」「消費増税」「豪雨災害対策」「米軍基地問題」「原発再稼働」などなど、、国を破壊する寸前の法案がこれでもかと並んでいます。
 審議放棄の、この危険な臨時国会、要注視です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること
転載元)
安倍政府は24日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改定案など13本の法案を提出すると表明した。

さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている

 今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧EPA関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など13法案とされる。

だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」(水道法改定の例)といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ

同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている

入管法改定案

 提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ
(中略)
先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる

日欧EPA関連法案

 日欧EPA関連法案は日欧EPAの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧EPAでは、日本の農林水産品についてTPP並みの82%に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる
(中略)
国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧EPAだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている

漁業法改定案

 漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年5月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、6月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする(区画漁業権の民間企業への開放)方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業(許可漁業)漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

 農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である
(中略)
政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。
(中略)

「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす

 そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では四法案、臨時国会では最低一法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった

(中略)
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる
(中略)
会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。
(中略)

 そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である

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広島原爆の日:被爆者も平和をも侮辱する安倍首相に「もう広島に来て欲しくない」 〜 あべぴょんはSNSで悪質な印象操作

 本当は参加したくないけれど世界が見ているから渋々、、。そんな被爆者はじめ国民を愚弄するような態度で、平和式典に出席する我が国の首相ですが、今年はとりわけ悪質でした。
 あべぴょんは「核兵器のない世界に向けて尽力する」と使い回しの文章を読み上げながら、今年のこの原爆の日に語らずにはすまないノーベル平和賞のICANや、朝鮮半島の雪どけはスルーし、核兵器禁止条約については不参加を強調するというスピーチをしました。その式典後の被爆者団体との面会でも、代表者らに向かって臆面もなく「核兵器禁止条約には参加しない」と明言し、被爆者代表は「腹立たしいことこの上ない。もう来てほしくない。」と怒りを表明しました。未だに核装備の野望を手放せないあべぴょん、日本国民としても「もう居てほしくない」。
 さらに犯罪的なことに、条約批准の切実な願いを拒否された、その坪井代表との写真を悪用して、あたかも坪井代表があべぴょんにエールを送っているかのような画像をSNSに利用したのでした。被爆者の方々の受けた汚辱を思うと言葉が出ません。献花台から総理の花だけが消えたのも当然でしょう。リテラでは「被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。」と指弾されました。
 今や平和を装うことすらしない首相、長崎でも同じ醜態を世界に晒すのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈つなぐ 戦後73年〉祈りと怒りの原爆忌 首相、核禁止条約なお「不参加」
引用元)
 安倍晋三首相は六日、広島市で行われた平和記念式典に出席した後、被爆者団体の代表者らと面会した。代表者らは核兵器開発や使用を全面的に禁じた核兵器禁止条約について「私たち被爆者をはじめ、市民の努力が実った」として、日本政府も参加するよう求めた。首相は参加しないと明言した。これまでも首相との面会で、集団的自衛権の行使容認撤回などを求めてきた被爆者たち。この日も平和を求める思いは首相に届かず、怒りと失望が広がった。 
(中略)
首相との面会後、吉岡氏は記者団に「われわれの要望に全然聞く耳を持たない態度は腹立たしいことこの上ない。もう(広島に)来てほしくない」と怒りをあらわにした
(以下略)
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広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為! 被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝
引用元)
(前略)
対する安倍首相は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への言及がなかったばかりか、ICANにも一切ふれずじまい。安倍首相はいまだにICANとの面会はおろか、お祝いの電話さえ入れていないというが、これでよく「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと誓えたものだ

 その上、式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否した

 被爆者たちの願いを打ち砕く卑劣な姿勢を崩さない安倍首相──。だが、驚いたのは、その後の行動だ。
(中略)
 坪井理事長はきょうの「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。

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“明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族”は、法を超えた「特権的な力」を有しており、そうした勢力に属している安倍一族

竹下雅敏氏からの情報です。
 1999年4月の下関市長選で、安倍事務所が対立候補の選挙妨害を依頼し、約束を反故にされた小山佐市氏が工藤会と共謀し、安倍総理の自宅に火炎瓶を投げこんだ事件を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げています。非常に優れた記事になっていて、解説の部分も秀逸です。
 記事の中で、“明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族”は、法を超えた「特権的な力」を有しており、安倍一族はそうした勢力に属していることが記されています。
 こうした勢力の中心にいるのが、裏天皇と八咫烏ですが、ここと安倍一族が直接つながっているとは思えません。しかし、裏天皇と金正恩は繋がっていると考えています。
 「特権的な力」を有する勢力の一端は、“続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。記事の内容は、大韓帝国最後の皇太子の李垠と、彼に嫁いだ梨本宮方子との間に生まれた2人の子供のうち、幼少期に死んだとされている李晋が、あべぴょんの父親である安倍晋太郎ではないかというものです。
 事実なら驚きですが、リチャード・コシミズ氏が取り上げている写真の李方子(梨本宮方子)と安倍晋太郎の写真を見ると、母子だとしか思えません。
 この説は、なぜあべぴょんが統一教会と深い関係を持っているのか、パチンコなどに関係している半島系の勢力が、なぜあべぴょんを応援するのかを説明します
 また、6月20日の記事で取り上げた系図から、安倍一族は金正恩と同族であることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍事務所による地元下関市長選での古賀敬章候補への選挙妨害依頼(安倍宅放火未遂事件)の物証が流出!出所した実行犯が暴露!
転載元)
どんなにゅーす?

1999年4月に行なわれた山口・下関市長選において、安倍総理の子飼い候補・江島潔氏(現・自民党衆院議員)を当選させるために、対立候補の古賀敬章氏に対して、安倍事務所が怪文書をばらまくなどの選挙妨害を依頼したものの、約束の見返りが反故にされたことに腹を立てた実行犯側が、暴力団・工藤会と共謀し安倍総理の自宅に火炎瓶を投げ込んだ事件について、刑期を終えて出所した実行犯・小山佐市氏(80)がジャーナリストの山岡俊介に当時の文書を暴露した。

・山岡氏は、小山氏から提供された安倍事務所の秘書・竹田力氏(元山口県警警視)と交わした文書などを公開。安倍総理が当時から反社会勢力と関係を持ち、選挙妨害工作など不法行為に手を染めていた実態が浮かび上がっている。

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
(中略)
今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。
(中略)
2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け(中略)… 安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが(中略)… 今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。
(以下略)
【HARBOR BUSINESS Online 2018.6.26.】
 

(中略)


(中略)

安倍総理が以前から反社会勢力(工藤会)と密に関係を持ちながら、不法行為に手を染めていたことがより明らかに!

(中略)
こちらの記事ページには、安倍事務所によるものと思われる当時の対立候補・古賀敬章氏への選挙妨害のビラが掲載(小山氏はこのビラへの関与は否定)されているけど、そこには「古賀氏は北朝鮮生まれ」やら「古賀氏が当選すると下関市は朝鮮支配の街になり、拉致・麻薬・工作船に繋がる恐れが十分にあります」など、凄まじい誹謗中傷の文言が並んでいる。

これらのビラの内容も、現在の安倍シンパの手口と非常によく似ているし、こうした手口は以前から朝鮮暴力団などの反社会勢力の常套手段だったということだね。

安倍総理そのものが朝鮮統一教会在日パチンコ業界などとズブズブなのにもかかわらず、朝鮮ヘイトを大々的に展開しているのも朝鮮勢力なんだから、とんでもないヤラセと騙しの実態ね。

前にも別件で、逮捕された「山口組の金庫番」の韓国籍の男と事務所で仲良く写っている写真が流出して、その後に強力な圧力によってウヤムヤにかき消されてしまったけど、いかに安倍総理はダーティーな地下勢力と、代々切っても切れない関係を築いてきたのかがよく分かるわ。

海外では、非合法組織やマフィアとの繋がりなどが報じられて失脚する政治家も少なくないけど、日本の場合はマスコミ自体が完全に懐柔されてしまっていることで、大抵はすぐに握りつぶされ、ウヤムヤで終わってしまう。

それくらいに安倍一族は日本で「特権的な力」を誇っており、欧米軍産資本と共謀して幕府を倒し明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族(大日本帝国の主流勢力の末裔)は、法を超えた権力を保障されているということだね。
(中略)
安倍総理の周辺で今まで多くの人が謎の死を遂げていることからも、やはり、日本の大手マスコミは安倍総理を潜在的に恐れを抱いているのは間違いないだろう。 現に森友事件でもまたも不可解な死が起こってしまったし、(日本に「グローバリズムの夜明け」をもたらしてしまった)長州(売国)テロリストの一族やそれを支援する勢力(橋下・竹中など)が「特権的な力」を与えられているのは、これまでの様子を見てきたも明らかなんじゃんないかな?

そうなると、今回の選挙妨害事件の新情報についても大手マスコミはどこも触れようとしない可能性が高いでしょうし、森友・加計疑獄すらも急速にマスコミが報じなくなってきている様子だから、地下ではすでに「安倍3選」が強力に動き出したとみて良さそうね。

ああ。やはり、安倍政権がトランプ政権へのバラマキ巨額の北朝鮮への経済支援を行なう話が出てきた辺りから、大きく風向きが変わったようだね。 すでに、共産党が出した森友事件の新たな重要資料についてもどこのマスコミも動こうとしなくなってきているので、安倍総理の3選がかなり現実味を帯びてきたとみているよ。

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