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「狂気の断末魔」と評された「ウィズコロナ五輪」開催のための調整会議を設置し、そのトップに警察官僚だった杉田内閣官房副長官という不気味

 つい先日ゴキゲンで「東京五輪中止決定!」と書いたばかりなのに、いきなり「ウィズコロナ五輪」と来て腰を抜かしました。なんですか、それは。まだやる気なんですか!
2021年に延期された五輪実現のために「官民の実務者による新型コロナ対策調整会議(仮称)」を9月に設置し「コロナ流行下での」開催を検討するそうな。原発事故復興五輪が、コロナ克服おめでとう五輪にすり替わり、それもダメだとなると、いよいよコロナと共存五輪のイメージを持ち出したのかもしれません。しかし「ウィズコロナ」は小池東京都知事の勧めるイメージとは異なり、海外の方には「コロナに感染しながら」という意味に取られているようです。いったい日本は何を狂ったことを言い出したのかと本気で心配されています。言葉のマズさ以上に不気味なのが調整会議で、トップを務める杉田和博官房副長官は政治家ではなく、警察官僚から現在の内閣副官房長官兼内閣人事局長に就いている人です。官邸とごく近い存在だそうです。なぜ、厚労省ではなく警察官僚なのか、今回の五輪そのものの性格をうかがい知ることができる、と毛ば部とる子氏は語っていました。そして「狂気の断末魔」と正しく評されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選手の行動制限緩和を検討 「ウィズコロナ」五輪へ官民会議―政府
引用元)
 政府は、新型コロナウイルスの世界的流行で2021年に延期された東京五輪・パラリンピックを実現するため、本格的な調整に乗り出す。官民の実務者による「新型コロナ対策調整会議(仮称)」を9月に設置。当面は流行が続く「ウィズコロナ」下の開催を前提に、外国人選手の行動制限緩和などを検討する
(中略) 調整会議は、政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会が参加。政府側の杉田和博官房副長官がトップを務め、事実上停止していた五輪開催への実務作業を仕切り直す。
(以下略)
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配信元)

東京五輪の中止は決定的、今後は「悪のレガシー」とも言える山積みの利権と疑惑を解明することがテーマに

 傍目には、東京五輪が開催される余地などみじんも無さそうですが、組織委員会内部は「新型コロナのワクチンさえできれば、まだいける」と思える異次元空間なのかもしれません。組織委の森喜朗会長は「開催を神頼み」だそうです。2兆円の国費を神頼みで投入されたら神様も迷惑されよう。中止の決定がない限り、理事・役員達には毎月100万円以上の報酬が続くことも神頼みの理由かもしれません。
しかし現場レベルではすでに中止を前提とした撤収モードが始まっているそうです。数万人ものボランティアがコロナ感染の恐れを理由に辞退する可能性がありますが、それに対して再募集の動きはなく、またスポンサー企業などからの出向者も「出身企業に帰任」を始めているそうです。何より商業五輪の裏の主人公であるスポンサー企業が撤退の計画を始めたとあります。さすがお金に関わることには正直です。延期を理由にこれ以上の追加経費がかさむことは確かにアホらしいです。
 これまで東京五輪について告発されてきた本間龍氏は「ここまで疑惑まみれの五輪は未だかつて無かった」と断じ、しかも大手メディアが国民から疑惑を隠してきたと指摘されました。これから日本がすべきは「コロナで仕方なく潰れた五輪」という総括ではなく、招致買収疑惑、アンダーコントロール発言のウソ、福島を犠牲にする復興五輪のウソ、エンブレム盗作問題、ボランティア搾取問題、酷暑シーズンの開催の愚、汚水競技場問題などなど悪のレガシーとも言える東京五輪の利権の真相を白日の下に明らかにすることがテーマになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京五輪中止は決定的! 組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中
引用元)
 東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。国や組織委が唯一の頼みとしている新型コロナウイルスのワクチンだが、来年の開催までに世界中に行き渡らせることは難しいことが鮮明になりつつある。
(中略)
 実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。
(中略)
招致時における買収疑惑、福島原発事故アンダーコントロール発言の欺瞞、復興五輪の虚偽、そしてエンブレム盗作問題や新国立競技場を巡るゴタゴタ、10万人以上のボランティア搾取、酷暑下での開催強行など、ここまで疑惑や欺瞞にまみれた五輪は、未だかつて無かった。だが大手メディアが五輪スポンサーとなって翼賛報道に徹したため、多くの国民はこれらの問題から意識的に遠ざけられてきた

 だが上記の問題は、五輪という商業モデルの飽くなき強欲が招いた究極の悪しき到達点である。
(中略)
むしろこれからは、今まで隠されてきた諸問題を徹底的に検証し、二度と再び同じ愚を起こさせないようにすることこそが、後世への真の遺産「レガシー」になるのではないか。
(以下略)
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配信元)

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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巨額のCMで「よくやってる」イメージを演出する小池知事のコロナ対策を暴く、宇都宮候補の8つの質問

 「小池都知事はよくやっている」という印象を持つ方が多いそうです。14億円もCMに税金を注ぎイメージ戦略に成功していることは確かですが、この選挙戦で化けの皮をはぎ、東京都としてまともなコロナ対策を打ち出す必要があります。東京そして日本の感染状況を米軍に教えてもらうしかないなど情けない。
 小池知事のこれまでのコロナ対策は、その時々の「政治的思惑によって恣意的に」行われてきました。東京五輪延期が決まるまで検査数を抑えて感染者数をごまかし、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除すべく陽性者数を恣意的に操作して引き下げ、その一方で院内感染への対策を怠り医療崩壊を招きました。LITERAでは、見事に院内感染を抑え込んだ仁坂吉伸和歌山県知事のリーダーシップと比較し、小池都知事がイメージとは裏腹に無策であったことを指摘しました。この犯罪的な行状を明らかにすべく宇都宮候補が8つの公開質問状を投げかけました。おそらく小池候補がこれらの質問に誠実に答え、説明することはないと思われますが、8つの質問を見るだけで小池暴政が理解できます。
オリンピック開催のためにPCR検査を抑制したのでは?「東京アラート」を感染状況とは関係なく都知事選出馬の都合に合わせたのでは?「検査体制」「十分な対策」「新たな指標」などの言葉の具体的な内容や根拠は?等々本当にコロナ対策をやっていれば即答できる質問が出されています。「自分は勝ち組」と思っている都民の方々もせめてこの質問を見て、都民が安泰かどうか見極めてくだされ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑! 本日の新規感染者100人以上との速報も…
引用元)
(前略)
小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。
(中略)
(中略)小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。
(中略)
いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。
(中略)
 しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。
(中略)
 都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである
(以下略)

れいわ新選組・山本太郎代表が東京都知事選に立候補 〜 「判断の理由は一貫している。 苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。」

 東京都知事選にれいわ新選組から山本太郎代表が出馬することを発表しました。すでに出馬を表明していた宇都宮健児氏は弁護士としてサラ金問題に体を張って取り組むなど一貫して弱者の立場で活動してこられ、リベラルな有権者からの期待を集めています。山本代表が出馬を検討していることが報じられて以降、野党統一候補に絞るべき、リベラル票を食い合うのでどちらかが降りるべき、山本代表は国政に出るべき、など様々な意見がネットに上がりました。いずれも小池現職への対抗上、あるいは政治家山本太郎への希望もあるようでした。これまで宇都宮氏はこうした裏事情で立候補を断念させられた経緯があり、また今回は山本代表の立候補が「邪魔」という声になりました。こうした中、安富歩氏らは「選挙に勝つために都合の悪い誰かの立候補をやめさせるなどは民主主義の原則を損なっている、ヤバい」と指摘していました。
様々な支持者らの戸惑いに対して山本代表は、宇都宮候補の言葉として「選挙は勝ち負けだけでなくそれぞれの政策提案の場」と紹介し、宇都宮氏の立候補を尊重し、同時に自身の立候補への決意を示しました。さらに、立候補の表明が遅れたのは野党統一候補への模索が続いていたためで「消費税5%」という最低限の合意ができなかったことが理由で実現しなかったことを明かしました。
そして最も重要な「なぜ山本太郎が東京都知事選に立候補する必要があるのか」という問いに対し、静かに語るうち次第にテンションが上がり、かつての街頭演説のように思いの丈をぶつけました(13:00〜18:40)。都民に届けるべき政策も非常に具体性のあるものでした。大手メディアの記者は、小池知事の立候補会見の時とは打って変わってズケズケした質問をしていましたが、結果的に他党に遠慮のない独自の公約を引き出すものとなりました。
 ところで現段階の各種調査では小池候補が圧倒的に優位で、他の17人の候補は誰であっても逆転するのに「奇跡が必要」という厳しい情勢だそうです。山本代表は、いや山本太郎候補は「宇都宮候補の票を割るのではなく、自分は小池候補の票を削ることができる、選挙に無関心だった無党派層を起こす」と、その覚悟を語りました。
 山本太郎という人にはいつも驚かされますが、彼は袋叩きにあったとしても出馬を変えなかったでしょう。目の前に困った人がいる限り。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」
引用元)
 野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

 れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税5%」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

 野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか?安倍政権を利することになるのではないか?」と。

 山本は「この局面において『消費税を5%に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか?世の中が。見えてんのか?人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、(共闘の)ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。
(中略)
宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

 それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた
(以下略)

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